資本金の額の変更日 その３

結局、現在の実務の運用では、払込期間中に日を異にして復数人が払い込みを行った場合には、次のどれでも良いことになっています。具体的には昨日の記事をご覧くださいね。

１．全部の払込み前に、払込みがあった毎に変更登記を申請する。
２．全部の払込み後に、払込み毎に登記事項を分けて変更登記を申請する。
３．全部の払込み後に、払込期間の末日を変更日としてまとめて変更登記を申請する。

１と２・３では、登録免許税が異なることがあります。登録免許税は資本増加額の1000分の7の税率なのですが、計算結果が3万円に満たない場合には3万円になりますから、分けて申請するとその分高くなることがあります。

ちなみに、総数引受契約による場合には、一部の払込みがない場合には契約の全部がパァになるので、１のように一部の払込みがあった時点での変更登記はできないと思います。法務局では、引き受けられた株式の全部に関する払込みがあった事実を確認する必要があると考えられるからです。

さて、ここで、クライアントさんからの質問です。①「株主名簿には株式を取得した日を記載することになっていますが、それは登記簿と同じですか？」②「増資の日はいつですか？」といったような内容です。

①３の登記をした場合には、登記上の変更日（増資日及び新株発行日）と実際のそれは異なりますよね。なんか気持ち悪いのは分かりますが、関係なく払い込みの日にそれぞれ株式を取得するのですから、登記と株主名簿は一致しなくなります。１と2の場合には登記と株主名簿は同じです。

②質問があってふと思ったのですが、会社法第209条では、募集株式の引受人がいつ株主になるのか、と言っていて、資本金が増加する日については明言していないので、確かにギモンになってもおかしくはないのかな～？。。と。ですが、株主になる日＝資本金が増加する日と考えて良いです、とお答えしています。

そして、今度はワタシのギモン。
増加する資本金の額は、会社計算規則により定まります。例えば現在はゼロで計算しなければいけませんが、募集株式の交付にかかる費用は資本金等増加限度額からマイナスすることができます。また、募集株式の一部が自己株式だった場合にも、一定の計算が必要ですし、発行価額より多くの額が払い込まれた場合も基本は払い込まれた金銭が資本等増加限度額になったりします。

払込期間中に順次払込みがされた場合、②のように新株発行＝増資となるのだと思うのですが、払込みごとにいくらの資本金が増えるのか、はどうやって決める（或いは決まる）のでしょうか？
自己株式をダレに交付したか、なんてことは特に決めないでしょうから、募集株式の一部に関する計算ってすごく支障があると思うんです。

実務では、そういう事案の場合は払込期間にはしないとか、登記はまとめるとか、支障のないようにするのでしょうけど、個人的にはいつもギモンに思っています。
ご存知の方、いらっしゃいましたら、どうか教えてください！！