2024/10/9 産経ニュース
台湾の離島、金門島地域で射撃訓練をする兵士ら
台湾政府系シンクタンク、国防安全研究院は9日、台湾人を対象にした安全保障に関する世論調査結果を発表した。中国の領土的野心を「深刻な脅威」と捉える人は64％で、中国が侵攻すれば台湾のために戦いたいと答えた人は68％に上った。
ただ5年以内の侵攻については可能性が低いと回答した人が61％だった。同研究院は、戦争が迫っているかどうかの認識では「冷静さと理性」を保っている一方、防衛に対し強い決意を持っていると分析した。
中国が侵攻した際の米国の対応については物資の輸送や武器の提供、対中経済制裁など間接的支援があると思う人は70％を超えた。「米中衝突を引き起こす可能性があっても、米海軍が中国による台湾封鎖を突破する」と考える人は40％にとどまった。
日台関係の発展が台湾の「国家安全」強化に有利だと考えている人は72％で、「国家安全」を損なうと考える人（15％）を上回った。
調査は9月中旬に18歳以上の人を対象に電話で実施した。
