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頼清徳総統、中国による台湾侵略の目的は「世界秩序の改変」 インタビュー番組で

2024年09月03日 | 台湾ニュース

2024/09/02  中央社臺灣

頼清徳総統

頼清徳(らいせいとく)総統は1日までに応じた台湾のケーブルテレビのニュースチャンネル「年代新聞台」のインタビューで、中国が台湾の侵略を狙っているのは領土関係のためではなく「真の目的は、ルールに基づく世界秩序を改変することで、西太平洋地域や国際社会での覇権を獲得」することにあると述べた。

頼氏は6月に行われた先進7カ国首脳会議(G7サミット)で日本の岸田文雄首相や米国のバイデン大統領、同ブリンケン国務長官、欧州連合(EU)加盟国の代表などが「台湾海峡の平和と安定を守ることは、世界の安全と繁栄に必要な要素」との考えを示しており、これは台湾海峡問題が(台湾と中国だけの問題ではなく)国際的な問題になっていることの表れだと言及。だからこそ我々は民主主義陣営の国々と共に立たなければならないと訴えた。

台米関係についても触れ、蔡英文(さいえいぶん)前総統の任期8年間に双方の間に良好なコミュニケーションのパイプが築かれていたとし、自身の就任後も、前駐米代表(大使に相当)の蕭美琴(しょうびきん)副総統の助力があってこの関係が続いていると話した。また、現在のところ海外訪問の予定はないと明かし、国内に立ち向かうべき課題が多くある他、米国の大統領選や中東情勢、ロシア・ウクライナ戦争などの地政学的な状況を考慮したためだと説明した

 

 

 

 

 

 

 

 

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中国、台湾産ブンタンの輸入を再開 農業部に通知 2年ぶり

2024年09月03日 | 台湾ニュース

2024/09/02 中央社臺灣

花蓮産のブンタン

農業部(農業省)動植物防疫検疫署は2日、台湾産ブンタンの輸入を再開するとの通知が中国側から同日あったと中央社に明らかにした。約2年ぶりに対中輸出が解禁されることになる。

中国は2022年8月3日以降、ブンタンを含む台湾産のかんきつ類の果物の輸入を停止していた。同署によれば、中国は2日午前、農産物の検疫検査に関して両岸(台湾と中国)間で締結している「海峡両岸農産品検疫検査協力取り決め」のプラットフォームの電子メールを通じ、台湾産ブンタンの輸入を再開すると通知してきたという。

農業部農糧署によると、通知が急だったため、現時点では中国への輸出を表明している産地はないという。

台湾では旧暦8月15日の中秋節(中秋の名月、今年は9月17日)にブンタンを食べる風習があり、各産地では現在、収穫が大詰めを迎えている。農糧署によれば、三大産地のうち、南部・台南市麻豆と東部・花蓮県瑞穂ではすでに収穫を終え、中部・雲林県斗六も9割を収穫した。北部の産地も約7~9割が収穫済みだという。今年の台湾全土の生産量は前年より2割少ない6万2000トンになる見通し。台風襲来で雨に恵まれた影響で、果実は甘さや酸味が濃厚で、品質は良好だと同署は説明した。

 

 

 

 

 

 

 

 

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李登輝元総統に敬意 記念音楽会、来年東京で開催/台湾

2024年09月03日 | 台湾ニュース

2024/09/03  中央社臺灣

記者会見で演奏を披露するバイオリニストの蘇顕達さん=2024年9月

李登輝(りとうき)元総統を記念した音楽会が台北市の国家音楽庁で15日に開かれる。音楽会では李氏に敬意を表するために作曲された「第五号交響曲」が披露される。来年には東京での開催が予定されている。

記者会見が2日、台北市内で開かれた。音楽会は許遠東先生・夫人記念文教基金会や李登輝基金会、白鷺鷥文教基金会が主催。指揮者の準・メルクルさんが台湾フィルハーモニック(国家交響楽団)や台北愛楽合唱団を指揮する。

李登輝基金会の李安妮董事長(会長)は、李氏が2020年に亡くなった後、基金会は方向転換し、政治活動や政治資金パーティーは行わなくなったと言及。「われわれは毎年、テーマを掲げた音楽会で父への思いを示している」と話した。

「第五号交響曲」は作曲家の金希文さんが手がけ、完成までに14カ月を費やした。金さんは朝4時にピアノの前で音色を考えていると「李氏の声が聞こえてくるようだった」と明かした。作曲を引き受けた際にはプレッシャーもあったとしつつ、作曲に当たっては李氏の書籍を読んだり、講演の録音を数多く聞いたりしたと紹介。「李氏の台湾への関心は形式上だけでなく、強力な使命感を感じた」と語った。李安妮さんによれば、関係者は同楽曲を「李登輝交響曲」と呼んでいるという。

音楽会では「第五号交響曲」の他、バイオリニストの蘇顕達さんを迎え、ベートーベンの「バイオリン協奏曲」も演奏する。李氏は1957年、許遠東さん夫妻に結婚祝いとしてダビッド・オイストラフ録音のベートーベンのバイオリン協奏曲のレコードを贈っていたことから、演奏によって李氏と許さんの半世紀にわたる友情を示すとしている。

 

 

 

 

 

 

 

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台湾中部の町で年に1度の夜市 あの世とつながる「鬼月」の終わりを知らせる

2024年09月03日 | 台湾ニュース

2024/09/02  中央社臺灣

苗栗県苑裡鎮で開かれた鬼門関夜市

台湾では旧暦7月(今年は8月4日~9月2日)は「鬼月」と呼ばれ、あの世につながる扉「鬼門」が開かれている期間だと言われている。中部・苗栗県苑裡鎮では鬼月の終わりを翌日に控えた1日、毎年恒例の「鬼門関夜市」(関は中国語で“閉める”)が開かれ、一時は歩行が困難になるほどの人々が押し寄せた。

600以上の屋台が軒を連ねた。午後の早い時間から人が集まり始め、夕方を過ぎるころには苑裡駅前の道路はすでに人の海のような状態となった。屋台の店員の一人は「音楽ライブよりもにぎやかだ」と話す一方で、「混雑し過ぎていて、長時間いるのは怖い」と語る人もいた。

 

 

 

 

 

 

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【ウクライナ軍】“過去最大規模”の無人機攻撃 モスクワ近郊の製油所で火災

2024年09月03日 | 戦  争

2024/09/02     日テレNEWS

 

 

 

 

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ウクライナ、ロシア領奥地へ大規模ドローン攻撃

2024年09月03日 | 戦  争

2024.09.02 CNN.co.jp

ロイター通信が入手した動画からはコナコボの発電所から煙が上がる様子が見て取れる=1日、ロシア

ウクライナが週末、ロシアに対して、ドローン(無人機)を使ったこれまでで最大規模の攻撃を実施し、ロシア領内奥地にある製油所や発電所を標的としたことがわかった。SNSに投稿された動画や、そうした動画を分析して位置を特定したことから明らかになった。

 

短い動画には、モスクワ市やモスクワ市に近いトベリ州の標的から煙が上がっている様子が捉えられている。

 

ロシア国防省もウクライナによる大規模な攻撃を認めたものの、効果はほとんどなかったとした。国防省は1日、15州で、UAV(無人航空機)158機が破壊されたり防空システムによって迎撃されたりしたと明らかにした。

 

モスクワのソビャニン市長は、市内の製油所がある地域で2機のドローンが撃ち落とされたと明らかにした。死傷者の報告はないものの、撃墜された2機目のドローンによって建物が損傷し火災が発生したという。

 

トベリ州の知事はSNSへの投稿で、コナコボ地区でドローン攻撃によって火災が発生したが消し止められたと明らかにした。ガスや電気のサービスは通常通りに提供されているという。

 

ウクライナによるドローン攻撃は過去1週間でも行われており、ウクライナ国防省によれば、8月29日にはロストフ州の製油所にある石油貯蔵施設で火災が発生していた。

 

CNNが位置を特定したSNSの動画には、攻撃を受けて黒い煙を上げるロストフ州の石油貯蔵施設が捉えられている。

 

ウクライナのゼレンスキー大統領は、直近のロシア領に対するドローン攻撃について、ロシア政府が繰り返しウクライナ領に対して攻撃を行っていることから正当化されると主張した。

 

ゼレンスキー氏はX(旧ツイッター)への投稿で、ロシア軍が過去1週間だけで、160発のミサイルや780発の滑空誘導爆弾、400機のUAVをウクライナに対して発射したと述べた。

 

ウクライナ第2の都市ハルキウでは1日、ロシア軍が民間インフラに対して行った攻撃によって少なくとも41人が負傷した。地元当局が明らかにした。

 

ロシアはウクライナへの侵攻を開始して以降、ミサイルやドローンで繰り返しウクライナのエネルギーインフラを攻撃している。

ロストフ州の製油所の火災

ウクライナのウメロウ国防相は先週、CNNの取材に答え、バイデン米政権に対して、ウクライナ政府が米国が提供した長距離兵器を使って攻撃を望んでいるロシア領内の標的のリストを提示したと明らかにした。ウクライナが使用したいと考えている長距離兵器の中には、射程が300キロほどとされる地対地ミサイル「ATACMS(アタクムス)」が含まれる。

 

米当局者によれば、ウクライナが価値が高いと考えているロシア領内の標的の多くはATACMSの射程外にある。ロシア軍は、滑空誘導爆弾を発射できる航空機など価値の高い軍事資産について、前線から遠く離れた場所に移動させている。

 

ウメロウ氏はこうした評価には同意せず、米国にはATACMSを使って攻撃できる標的のリストを提示したと述べた。

 

米シンクタンク「戦争研究所(ISW)」の分析も、ロシア領内にある価値の高い標的はATACMSの射程内にあるというウメロウ氏の主張を支持している。

 

ISWはロシア領内にある233カ所の標的を特定した。その中には、大規模な軍事基地をはじめ、通信施設や物流拠点、修理工場、燃料貯蔵施設、弾薬貯蔵施設、常設の司令部などが含まれる。こうした動かすことのできない資産がATACMSの射程内にあり、ロシア政府はこうした資産を危険から遠ざけることはできないと指摘した。

 

ISWによれば、ウクライナがATACMSでこうした標的の一部を攻撃するだけで、ロシアの前線での戦闘能力に大きな影響を与えることができるという。

 

ウクライナは米国に対してATACMSの使用制限の解除を求めつつ、新たな国産の長距離兵器の開発も進めている。

 

ゼレンスキー氏は8月、ロシア領内奥地への攻撃が可能な新型のドローンを発表していた。

 

ゼレンスキー氏によれば、「パリアンツィア」と名付けられた「ミサイル・ドローン」が初めて戦闘で使用された。既存のドローン群よりも素早く強力だという。

 

ゼレンスキー氏はパリアンツィアについて詳細は明かさなかったものの、「長距離」能力があると称賛し、同国の現在のドローン群の最大射程である1500キロを上回る可能性があると示唆した。

 

 

 

 

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