8/28、早朝（日本時間）元老会議そして午前８時に引き続き閣僚会議がもたれた。当然議題は日本政府の最終態度である。談判決裂の場合は、陸軍の軍事力が頼りとなる。奉天戦のあと日露ともに戦力の増強に励んだが、日増しに日本軍の不利が明らかになった。ロシアは奉天戦まではシベリアの「地方部隊」が主力であり、素質の悪さが目立ったが、奉天戦後は良質の「本国部隊」が投入された。戦力もそれまでの２倍、約４０個師団、１２０万人となっていた。しかもその全てが「少壮兵」で装備も充実、防御線も完備していた。
これに対して日本軍兵力は、戦備が充実されていたとはいえ、「１３個師団、約５０万人」でしかも「老年補充兵」ばかりであった。つまりは「３倍のロシア満州軍の精兵」に対して「３分の１の劣兵」で立ち向かう形となっていた。このような情勢の中、日本側が攻勢に出るには更に「数個師団」の新設を必要とするがしかも補充兵力も乏しくそれは困難なことであることが寺内陸相から報告され、ロシアに白旗を揚げさせることは出来ないと言われ議論が沸いた。
東京で閣議が始まった8/28,午前８時は、ニューヨークでは8/27,午後６時である。その一時間後の8/27（日）午後７時（NY時間）、金子は領事坂井徳太郎から大統領の伝言（「親電に対するロシア皇帝からの返事はまだない。最早打つ手はない。」）を聞いている。
金子は「大統領も匙を投げたのか」と天を仰いだが、午後８時頃、ＡＰ通信社の社長Ｍ・ストーンが金子を訪れ、大統領の書簡を手交した。「ストーン氏の話を聞いてくれ」と言うものだった。
ＡＰ通信とはThe Associated Press,米国内の通信業の協同組合（国外のメディアは組合員ではないので配信は有料扱い）である。
内容は、「大統領からドイツ皇帝ヴィルヘルム二世に親電して、ロシア皇帝を説得してもらう。そして中立国委員と日露の３名で、樺太北部の買戻し金額を決定させる。」などというトロイものであった。金子元法相は当然不審感を顕わにした。「打つ手はない」と言ってみたり、「３人で検討したらどうか」と言ってみたり、論理が一貫していない。このルーズベルト提案は、8/19にローゼンに、そして8/25に金子にも伝えた「英仏両国に委託して賠償金については検討してもらったらどうか、と言った物語」と全く同じものではないか。
金子はそれでも小村にその内容を伝えた。
このルーズベルト対応は、講和談判の斡旋事を全く馬鹿にしたもの、と看做してもおかしくないものである、と（小生は）断定してもよいと思っている。日露の講和を早く成し遂げて世界平和をもたらすことが、ルーズベルトの意図したことであるならば、8/24に大統領が受けた駐露米国大使マイヤー電「露は賠償金は払わないが、代わりに樺太南部を渡す」と言うもの（NO.130参照）を、早々に金子に伝えるべきだある。それをこんなことでひねくり回すと言うことは、日露にとっても世界にとっても何の意味もない。ルーズベルトは（ある意味）まじめな顔をした世界の大悪人ではないのか。要はロシアの味方で、日本の敵としての振る舞いをし出したのである。
午後９時高平委員がウィッテの部屋を訪れて、日本からの会議延期命令の電報に基づいて、8/29火曜日への延期を申し入れ承諾された。
新聞記者たちはさまざまな解釈を試みたが、ニューヨーク・タイムス紙の解釈が最も妥当と看做された。それは、日本側は「談判決裂の権限」を待っているのだ、と言うものであった。小村たち全権委員には、その権限が無かったのである。
（続く）
