世の中、まちがってる、根拠なき反日キャンペーン。

相も変わらず根拠なき反日キャンペーンで、国をまとめようとする輩が存在する。

日韓併合100年(125)

2011-08-05 10:40:57 | Weblog

8/22、午前7時に本日の会議が翌日午前9時に延期された旨、公式発表された。

記者たちの見方は、大統領は日本側に立ちロシアを説得する、と言うものと、否、日本は異人種・異教徒・異文化なのでロシア側に立つ、と2分されていた。当事者は日露の2国であるので、この味方は当然であったが、「AP」通信は、大統領は日本の賠償額を12億円から7.5億円減額を勧告した、と報道した。この情報はルーズベルト大統領筋から洩れたものであった。

そして皇帝への大統領親電の写しがウィッテにも届けられた。そしてウィッテからも皇帝に打電されたが、これはロシア政府内でニコライ2世までの途中で内容が改ざんされないためのものであった。内容を知ったウィッテは、前日の外相ラムスドルフからの回答電報の内容に合点したのであった。

そして午後に、前日に続いてロシア代表団の記念写真撮影が行われた。そして樺太の分割領有の情報や7.5億円への減額などから、「ザ・タイムス」などは「平和への希望が生まれた」と報道していたが、そうは問屋が卸さなかったのであった。

午後10時ごろ、「明日夕刻に送る」とした外相ラムスドルフからの電報が届いた。その中には三つの訓令(上からの指示)があった。

(第1訓令)
日本の要求は過大に付き、日本がそれらを放棄しない場合には談判を打ち切ってもよい。賞金問題は最も承諾できない項目である。従って「サガレン」の割譲問題なんぞは討議に及ばず。
(半分でも譲渡はしない、しかし破裂の理由は賞金問題だと言うこと。)

(第2訓令)
談判打ち切りの勅命を受けたことを大統領に話すとよい。そして今までの協力に丁重に感謝の意を呈し、今後状況が好転した場合には日本と談判を再開したいとも伝えよ。

(第3訓令)
ロシアとしては、談判破裂の場合には世界に声明を発するつもりであるので、談判打ち切りの正確な日取りを電報すること。

というものであった。

軍人随員たちは、第2訓令の「状況好転などは考えられない」と憤慨したが、ウィッテはそのようには考えなかった。ウィッテは裏読みして、「これではロシアは妥協できない。妥協できるように大統領をして、日本説得に努めて欲しい」と言う意味ではないかと考えた。

第3訓令にしても、「皇帝は怒っているが、それを鎮める何か良い考えはないか」と言った外相ラムスドルフの「対皇帝工作」ではないか、とも考えたのである。

そして大統領が皇帝に親電を打ってきたのであるから、皇帝から大統領に回答しない内に談判を破裂させるわけにはいかないであろう、それに大統領は日本へも勧告するはずでありもう少し様子を見たほうがよい、と返電した。

事実その通りに状況は進展した。

(続く)
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