世の中、まちがってる、根拠なき反日キャンペーン。

相も変わらず根拠なき反日キャンペーンで、国をまとめようとする輩が存在する。

日韓併合100年(132)

2011-08-16 10:11:11 | Weblog

ウィッテは高平委員に「償金と割地の2要求を撤回せよ。8/29火曜日がその期限である。」事を伝えている。そしてそのことを本国にも電報で伝えている。日本もウィッテの言うことを十分よく理解していた。

日本の執るべき策は、次の二つしかない。

(1)軍費および樺太に関する2要求を放棄して、講和する。

(2)談判をやめて、戦争を継続する。

なぜウィッテは早い段階で、第3の策を考慮していなかったのであろうか。即ちニコライ2世の言う「相殺案」である。これは8/24に駐露米国大使マイヤーがニコライ2世に聞いて大統領に打電した「露は賠償金は払わないが、代わりに樺太南部を渡す」と言う第(3)案を提案しなかったのか。ルーズベルトもこの案はウィッテに伝えている。

ニコライ2世は、自分の国の状況を正確に把握していれば、すぐにでも講和をして内政に目を向け諸策を施せば、共産革命も起きずに生きながらえたかも知れないのだ。ニコライ2世は1917/3/3に皇帝を退位させられて、翌年1918/7/17にエカテリンブルグで家族全員銃殺されてしまったからである。身から出た錆、そのものである。1905年のこの時期に早く講和をしておけばよかった、と大いに後悔したことであろう。まだ12年と言う年月が残されていたのではなかったか。従ってウィッテはどうなったか判らないが、Wikipediaによれば1849/6/29~1915/3/13となっているので、まだ10年はお国のために尽くせたのではなかったか。しかし1915年66才でこの世を去っているので、ロマノフ王朝の滅亡は目にしなかっただけ幸いだったかもしれないが、このような世情や皇帝の態度の中では必ずしも意図した人生は送られなかったものと推察できる。まあ、これも自業自得ではないかな。

しかしこの日露交渉を考察してみれば、ニコライ2世を説得してロシア国内の政治・社会の建て直しに力を注いだ方が彼のためでもあり、ロシアのためでもあり、何と言っても日本のためにもなったかも知れない。なんと言っても日本は1937/7/7盧溝橋中国共産党軍(国民党内に巣くっていたコミンテルン)に発砲された時には、北京議定書による国際的に認められた演習をしていた最中で、しかも演習であったため実弾は携行していなかった。そのため反撃すら出来なかったのであるが、このことをして中国共産党は日本軍が発砲したとして、コミンテルン指令に従って日本を内戦に引き込んでいったのである。だからロシア革命が起きなければ、コミンテルンによるこのような日本軍への挑発は起こらなかったと思えるからである('10/12/23,NO.46参照)。

一寸横道に逸れたが、小村委員はこの高平委員の報告を受け、8/27が過ぎようとする深夜、東京に「政府も、この上は戦争を継続する決意をして、次の好機を待って講和をする他道はない。」と打電した。

その頃、東京では、8/28,午後2時頃、ようやく閣僚会議が終了した。日本側はあらゆる面で行き詰まっていた。なんと言っても金の工面が付かないからだ。1905年の予算は年3億円であったが、既に「約15億円」の軍費を使っている。そのため賠償金を値切った上で「12億円」と提示している。

さらに1年戦争を続行すれば、「12,3億円」が必要となり、その上3倍のロシア軍と戦うには「数個師団」の増設が必要である。その費用は「5億円」と見積もられている。だから「17,8億円」がさらに必要となるが、これはとても無理と言うものであった。
(続く)
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