山田「債権大国日本の危機」⑤

第４章

現在日本は、約1000兆円の国債発行残高を抱え込む、世界トップレベルの「政府債務大国」に他ならない。戦後の大規模公共事業や不況対策、バブル崩壊後の不良債権対策、直近のコロナ禍対策などの財政資金が、日本銀行に支援された国債の発行により調達されてきた。実体経済の長期的な低成長下で、資本蓄積の舞台が金融・証券市場にシフトするようになると、増発される国債は内外の国債投資家や金融機関によって、有力なビジネスチャンスを提供してきた。

国債増発の仕組みをフル回転させたのが、第二次安倍政権下の黒田日銀の異次元金融緩和政策である。（円安・物価高の今、黒田氏が春の叙勲とはいかがなものか？）。国債発行による財政資金調達を禁じた財政法第五条を空文化させ、国債は無制限に発行されてきた。これは日銀信用に依存した財政資金調達＝財政ファイナンスを意味する国債の発行残高は2023年度末見込みで1068兆円にまで膨張し国債を大量に買い入れてきた日銀は55% 593兆円を保有する。

戦前まで、政府債務を高水準に押し上げる最大の要因は戦争であり、武器の購入などの軍備拡張、植民地経営。一時賜金・軍人恩給などの軍事費調達であった。戦後は平和憲法の下で戦争が禁止され軍事国債の発行は無い。それに代わって増発したのは、公共事業のための建設国債と財源補填のための赤字国債であり、終戦直後の対GDP比はもとより世界のトップレベルまで政府債務を積み上げてしまった。

　日本の政府債務の対GDP比は、主要国と比較しても261%に達し、２回の財政破綻に陥っ

た近年のギリシャの177%より高い。なぜ膨張したのか、第一に国債市場が現代日本の資本蓄積の主要舞台の一つであること。第二に日銀信用に支えられて国債が増発されたことである。ブレーキがなぜかからなかったのか？日銀による国債の爆買い（市中銀行経由）で、国債金利が0%台に定位固定化（YCC）されていること（2024解除）、1000兆円の発行残高にしては元本償還費を含む国債費は少額でブレーキがかかっていない。その秘密は世界でも例のない政府債務の返済を60年後まで作送りする「60年償還ルール」を採用しているからである。

　政府債務に国民の債権が向き合っているので、債務関係は互いに相殺されるとの一般論がある。国民全体が債権者ではなく、ごく限られた富裕層や内外の国債投資家だけが政府の債権者＝国債保有者である。一般国民は消費税などを負担し、政府の債権者に国債の利子や元本償還のための支払いを、余儀なくされている。現代日本は国債・株式・預貯金などの金融資産を持つ者と持たざる者との資産格差が、拡大した「貧困・格差大国」に転落してしまった。将来世代に過大な税負担を強要し、国民生活を貧困に陥れるバブル経済の崩壊後長期にわたって、法人税率は1984年の43.3%をピークに現在の23.2%へと大幅に減税されてきた。その上超低金利政策下で、企業は借入金利の低下によって金利コストを削減するが、国民は預貯金金利の低下によって利子所得を失ってきた。（現在、１ドルが160円に達した。米はインフレで金利4.21％、日本はマイナスを解除しただけで、普通預金は0.02％である）

　この間の法人減税や各種の特別減税措置、所得税相続税の最高税率の引き下げなど新自由主義的な大企業金持ち減税を続けてきたことで失われた税制と税収を復活させ、またグローバル企業が全世界で獲得した利益を合算した課税、グローバルな金融取引への課税、デジタル課税、炭素課税などの新たな税制と税収を実現することで、財政破綻を回避する時代が訪れている。法人税や富裕層への増税に踏み出した欧米のように、国民負担でなく応能負担で得た税収を政府債務の返済に振り向け、また過大なリスク資産を抱え込んだ日銀のバランスシートの改善に振り向けることで、迫りくる財政破綻と円暴落の異次元リスクを、回避する大事業こそ現代日本の火急の課題である。（大企業などからの政治献金、パーティ券購入で裏金、「脱税」の自民党政権では実現できない。円安・物価高、金権腐敗政治は、市民党野党が共通政策を作ることである。その方向が３補選で示された。）

　財政政策でインフレを起こそうとした当時の安倍政権が、注目したのが「シムズ理論」でありヘリコプターマネーであった。日銀が供給するマネーは民間銀行の保有国債の日銀買い入れで、国債という金融資産を日銀が受け取る見返りにマネー供給しているのであって、現金をバラ撒いているのではない。実体経済の成長が伴わない状態で、国民がヘリコプターマネーを受け取り使えるマネーの量が2倍に増えたら、マネーの価値は半減する。ヘリコプターマネーとは、国民に現金をばらまいているように見えるが、その本質は政府が強制的にインフレを起こすことによって国民の預貯金を巧妙に引き出し、政府債務を解消する政策に他ならない。

　戦後日本のインフレ収束は、預金封鎖と「タケノコ生活」で、（デノミ新円切り替え、参考　河村「日本銀行　我が国に迫る危機」６章、７章）、インフレによる債務者利得は政府と大企業である。戦後のハイパーインフレはその戦略はインフレである。（検証＊ドッジライン及び農地改革について？）

山田「債権大国日本の危機」④

１＄158円、円安・物価高でも、日銀は４月の政策会合で現状維持を決めた。債権大国日本で利上げできない、打つ手なしのジレンマがある。財務省も口先介入だけである。物価高で国民のくらしは火の車、自民党は裏金で脱税の疑いもある。３補選で野党が完勝は当然である。武器の爆買い止めて、消費税減税を。大企業・大富豪には応分の税金を！

第三章

国庫の赤字が経済規模GDPの2倍を超過し、破綻の崖っぷちにある。国内外の大手金融機関は国庫の赤字と日銀トレードをテコに、資本蓄積を増進している。第二次安倍政権下の政府と日銀との政策連携は、「デフレ脱却」「2%の物価上昇」が最重要課題とされ、歴史上例を見ない異次元金融緩和政策となって展開された。政府は国債の市中消化基盤である民間金融市場の動向から相対的に独立し、ほぼ無制限に国債を増発できた。日銀による国債の引き受けを禁止した財政法第五条は事実上空洞化した。しかも日銀の国債保有額は国債発行残高の5割を超えてしまい、国債価格の下落は日銀を債務超過に陥れるほどのリスクとなった。

日本を世界最高の政府債務大国に押し上げたのは、日銀信用に依存した国債増発メカニズムがフル回転しているからである。日銀は買入れで国債の金額を2008年12月に改訂し、これまで年14.4兆円スペースで行ってきた買い入れを、年16.8兆円にする決定を行った。2016年度では国債買い入れ額119.2兆円となり、国際増発の歯止めはなくなり無制限に増発できるようになった。。

第二次世界大戦時の日本の軍事資金調達のために、増発された国債は長引く戦時下での窮余の一策として、日銀の直接的な国債引き受けに依存した。戦後になると戦渦への反省とインフレ懸念から、財政法第五条によって禁止された。だが日銀が政府から直接国債を引き受けなくとも、民間金融機関が公募入札で落札した国債を日銀が買い入れ、その買い入れ額が国債発行額に匹敵するようになると、財政法第五条の規定は空文化する。しかも「財政ファイナンスを行っていない」と答弁していた。

日銀の国債買いに依存した国債発行メカニズムが作動すると、国債が際限なく増発され政府債務が累積するだけではない。日銀が国債を大量に買い支えているので、国債価格は下落することなく、官製バブルが演出される。政府債務の負担を軽減化し、財政破綻を先送りできる。（そして2020年からのコロナである）財政破綻が表面しないのは日銀による国債の大規模購入が継続され、日銀信用に依存した国債の発行と財政資金調達が行われたからである。

何らかの事情で国債価格が下落した場合、日本銀行は資産の劣化と巨額損失に逢着し、日銀信用は毀損する。対外的には急激な円安を誘発し、輸入物価を押し上げ、それと連動して国内物価の高騰インフレを誘発し、国民生活を直撃する。

日本財政と日銀は財政ファイナンスと日銀トレードによって異次元のリスクを抱え込んでしまった。日銀が発行残高の5割台の国債を保有する事態は歴史的に未経験であり、日本の中央銀行と円はどうなるのか予断を許さない時代が到来している。

山田「債務大国日本の危機」その３

山田博文「国債ビジネスと債務大国日本の危機」

第２章　異次元緩和とは

　現在日本を崖っぷちまで追い詰めたのは、第二次安倍政権以来のアベノミクスと異次元金融緩和政策と言える。

　その特徴は、第一にメディアを利用し強いメッセージを発信し、「口先介入」を先行させたことである。「２年で2倍の資金供給」「国際買い入れで月７兆円」といった強いメッセージは、内外の投資家の関心を目覚めさせた。第二に、実体経済の成長を伴わない過剰なマネーの供給は金融資産や不動産関係のバブルを膨張させた。第三に、新規国債の７割ほどが日銀によって引受けられ、国債発行の歯止めは失われた。中央銀行は物価の番人として社会を混乱させるインフレ物価高を抑制する役割が逆行した。

　賃金は長期で停滞し、国民の可処分所得が減退している近年、物価が上昇すれば国民生活は困窮化する。2%の物価上昇と10パーセントの消費税増税が重くのしかかり、景気は冷え込む。

　日銀から銀行に供給された大量のマネーが向かった先は、リスクフリーの安全な金融資産の国債であり、銀行は貸出よりも政府保障の国際ビジネスにシフトした。こうして国債増発のメカニズムがフル稼働し始め、国債発行はその歯止めを失った。アベノミクスの二本目の矢は、40年間で200兆円の大型公共事業を実施する財政出動だったが、その財源は国債の増発に依存した。膨張し続ける政府債務の返済をどうするか、経済が成長すれば税収が増えるといった、実現しそうにない回答しか用意してなかった。経済は成長せず国債だけが累増した。

　国債バブルが崩壊し、中央銀行の信用が毀損し、国際社会から円の信認が失われ、円不安と円安の危機が進行し、円が暴落する。民間金融機関の場合は、銀行や生保・損保の危機が発生する。

　日銀やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人の公的資金）を株式市場に投入し、株高を演出してきた。グローバルに徘徊している投資マネーを、国内株式市場に誘い込んだ。ニューヨーク証券取引所など海外でのアベノミクスの売り込み営業は、目先の早い海外投資家を日本株投資に駆り立てた。株価下落を食い止めたのは日銀の株式ETF（株価指数連動型上場投資信託）の買手とGPIFによる大規模の株式投資であった。ETFを政策目的で買い入れるのは、日本だけである。（新自由主義・市場原理のまやかし）

　アベノミクスと異次元金融緩和政策の罪について４点。第1の罪は、中央銀行日銀の金融政策の独立を奪った罪である。第２の罪は、日銀信用動員して国債を増発する禁じ手を繰り返し、国債バブルを膨張させ政府保障の国際ビジネスを活性化させる一方、1000兆円を超える政府債務を累積させ、日本国民に深刻な1億総債務者に転落させた罪である。第3の罪は日銀信用や年金積立金を株式市場に動員し、官製の株式バブルを発生させ、国民の間での資産格差を拡大して来た事である。アベノミクスが日本を貧困格差大国に転落された罪である。第４の罪は、「資源なき貿易立国」日本にとって、現在と21世紀の最大の貿易相手国である中国や韓国など近隣のアジア諸国との軋轢を引き起こし、世界のGDP合計1000兆ドル33%を占め北米経済圏やEU経済圏を追い抜いて世界最大の経済圏になり、日本の貿易の総額53%を占めるアジア経済圏の経済成長の成果を日本経済に取り込めなくしている罪である。菅・岸田内閣にも引き継がれている。

藤田早苗「武器としての国際人権」を読んで！

　藤田早苗（2022）『武器としての国際人権』集英社新書

　豊田市長が主催する経営会議の情報公開をしたら、課名を除いて全てが黒塗りであり、現在審査請求をしている。5章の情報公開は国際レベルから遅れている。今は、自民党の裏金が使い道不明で、アベノミクスの破綻による円安・物価高、防衛費倍加で、日本の暮らし、人権、平和は逆行しているのではないか！

　以下は本からの抜粋である。（　　）内は私のコメント

はじめに　日本の人権問題について、国連機関や専門家から懸念表明や勧告が出された。2021年には入管法の改定案について、2013年には特別秘密保護法案、2017年にはテロ等準備罪（共謀罪）法、2018年には生活保護支給額の引き下げに対して、国連の人権専門家の懸念表明や提言が行われている。（日本は2015年の憲法違反の安保法制強行、小選挙区制度と裏金による金権腐敗政治、もはや民主主義国家といえるのだろうか！）

第三章最も深刻な人権侵害は貧困

　1920年代から30年代においては、経済危機、貧困、広がる不平等が右翼ポピュリズムの土台となり、それが戦争に繋がった。そのため第二次世界大戦の終わりには、独裁主義の誕生とその存続を可能にする経済的社会的要因を排除する必要性が認識されるようになり、すべての人に対する適切な職業への権利や手ごろな価格の住戸への権利など経済的、社会的文化的権利が考案された。（それが今の日本の憲法に影響されたのであろう）

　日本の相対的貧困率はG7で二番目に高い。貧困の定義は「絶対的貧困」と「相対的貧困」に分かれる。日本の相対的貧困率は1985年12%だったのが2012年には16.1%、2018年には15.4%もる。

　社会保障は①医療保険、雇用保険などの社会保険、②高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉など社会の中で困難な人を支える社会福祉、③公的救助としての生活保護の三層からなる。政府はこの義務を負う。

　生活保護法上、扶養照会は生活保護に優先をするが、制度利用の要件ではない。

　第5章

　国連決議では情報の自由は基本的な人権であり、国連が擁護するすべての自由の試金石である。知る権利の保障とは、アマルティア・センは健全な野党が居て選挙が行われ、新聞が自由な報道、政府を監視する独立国家で、ここでは飢饉がない。

　自由権規約で権利の制限、「①他の者の権利または信用の尊重、②他の安全効能秩序または公衆の健康もしくは道徳の保護」という目的のために必要とされるものに限る。日本では憲法における「公共の福祉」を理由に、表現の自由の制限が許容されている。しかしそれは範囲が広すぎて国連人権表現規約委員会から、繰り返し懸念が示されている。

　「黒塗り文書」、日本の情報公開の問題、2001年に情報公開法ができ知る権利の一歩だが、免責条項がありこの条項により行政機関は、多くの情報を秘匿できる、その判断を行うのは外部の独立機関ではない。開示拒否の説明が十分でない、国際人権法に違反と言える。

　国際的に問題視される特定秘密保護法（共謀罪法）。問題（質問、要望）があれば地域議員にメールを出そう。（豊田市では市HPから質問がメール、電話でできる）

　国連特別報告者はなぜ望月依遡子記者に言及したのか、「事実誤認に基づく質問」とは望月記者が米軍普天間基地の名護市辺野古への建設工事について質問し、埋め立ての現場では赤土が広がっており、政府から報道への圧力である。

　コメント

（私は現在、豊田市長へ黒塗り文書の審査請求を行っている。議題すら黒塗りのため、

提案課から想定して、①上豊田駅周辺の区画整理、②豊田市駅周辺整備、③豊田スタジアムの中央公園2期工事について、である。未開示の理由は情報公開条例第7条4号をあげているが、市の都合による判断であり、その判断は第３者機関とは思えない。予算を伴うものであり、市民の知る権利は国際法からも遅れている。）  

鈴木宣弘「世界で最初に飢えるのは日本」を読んで

鈴木宣弘（2022）『世界で最初に飢えるのは日本』講談社新書

抜粋（スタート＋Ｈ）　（　　）内は私のコメント

食料自給率実際は種と肥料の海外依存度を加えると10%である。

食料、種、肥料、えさなど海外に依存する度合いが大きいと、いざという時に国民の命を守れない。貿易を増やすことが安全保障ではない。国の安全保障は目先の経済効率だけを考えていては視野が狭い、命や健康に関わる食の安全性についてもコスト削減の名の下に、きり詰められてしまい重大な危険が生じかねない。

中国は大豆を1億Ton輸入、日本は300万Tonに過ぎない。

2008年の世界食糧危機のきっかけはオーストラリアの干ばつだった、本当はバイオ燃料。

一日三食芋の時代がやってくる、でも芋はすぐに作れない。

コロナショックで外国人の行き来が止まり、長野、群馬など大規模野菜農家では、人手不足で収穫ができなくなると見こして、作付けを1/3に減らした。

　原油価格高騰、物流コストの上昇。食料品高騰。（アベノミクスの金融緩和で円安物価高）

　政府には食料安全保障重視する考えがない。岸田政権は経済安全保障という方針を掲げ、軍事面のみ安全保障の予算を倍にする。（JAcom 改正基本法の致命的な欠陥として「食料自給率向上と積極的な備蓄論を欠いた食料安全保障論」を挙げた。）

　食料生産は大量の水を使う。カリフォルニアは淡水が少ない地域。

　EUは食品の製造・流通に安全基準の決定、プロセスを問題し、農薬などに独自の厳しい基準を設けている。それは消費者の力だった。アメリカ追従の日本はそういう対応を取っていない。日本の農産物は美味しくて安全という神話は崩れた。日本は最もゆるい農薬基準の国。（丸本「食料戦争」著者は力説した。貿易主義・外国依存主義は、①食糧の独立を軽視し、②国防の基礎を危うくし、③結局亡国となる。農業を国の本とし、食糧自給自足国を掲げ、かつ、玄米と日本的パンの普及も提唱した。）

　日本は2020年度約37%の食糧自給率、本当はもっと低い。農産物は種やひなを輸入に頼っている。小規模で非効率な農業に頼らざるを得ない。日本人にアメリカ産の小麦を売るために、「米を食うと馬鹿になる」という主張が載った本を書いた人がいる。

　食料は武器であり、標的は日本。宇沢弘文は、米国の日本占領政策の柱は、①米国車を買わせる、②日本農業を米国農業と競争不能にして余剰農産物を買わせる。

　政府は食料自給率を上げるつもりがない。いざというときに芋を作れる一時的な食糧増産可能な「自給力」さえあれば良いとしている。

　2010年、尖閣諸島の問題で中国は日本向けのレアアースの禁輸措置を取った。ウクライナ戦争でロシアは小麦の輸出を止めて脅しをかけている。また肥料の原料となるカリウムの輸出も止めた。（食とエネルギーが自給できるアメリカは経済制裁の影響はない）

　2020年度で生産額ベースでは67%ある。しかし食料危機をどうやって回避するかはカロリーである。果樹などの特産品で、産業として収益を上げても、食べ続けられない。

　食料はお金で買える時代は終わった。台湾でアメリカ産豚肉の輸入反対デモが起きた。

　日本では収穫後の農薬散布はできない。アメリカからのジャガイモを輸入するために、防カビ剤の散布が必要となる。

　農薬が効かない「耐性雑草」。日本の農業は過保護という嘘、①農業予算は少ない、アメリカは穀物輸出補助金だけで一兆円も使う。日本農業の３つのウソ、①日本の農業は高関税で守られた閉鎖市場だ、②日本は世界から遅れた農業保護国であり政府が農産物の価格を決めて買い取っている。③農業は補助金漬けである。

　農家の大規模化は無理。有機農業で中国にも遅れをとる。

　データ化とAI・ロボット・ドローンの導入によるデジタル農業は、既存の農家にとっては脅威になる。そうしたデジタル農業は、「今だけ、金だけ、自分だけ」の目先の自己利益を追求すると、本当に食糧危機に備える「食の安全保障」や地域コミュニティの維持、環境への配慮がおろそかにされる。

　3方良しとは売り手よし買い手よし世間よし。ナチュラルオーガニック、アニマルウェルファー、biodiversity、そして美しい景観である。

　農業と学校給食は農家にとってとても重要である。有機米や有機野菜の需要に使う地元のおいしい有機野菜を使った給食は、子供たちへのまたとない食育である。防衛費と異なりこの金額は基本的に国産農産物の購入や、国内で働く人の人件費に当てられる経済の波及効果も大きい。給食を公共調達としている国は多い。給食単価が安すぎる。（ものづくりは車だけでない。産業のバランス、地域循環。ミサイルは税負担だけ。車の輸出の反動で農林業が衰退）

　ローカルフード法、①地域循環に基づく安全で安心な食のシステム。②遺伝子操作、食の安全、健康環境、動物福祉、遺伝子操作されない。③地域の種取、新品腫育種支援、④種子の保全、シードバンク。⑤市民参加政策決定計画立案、⑥予算の確保など。（アレルギー）

　生産者と消費者は運命共同体である。共同体が機能不全に陥る、それが日本の食料供給システムの危機を招いている。最大の理由はわたくしの暴走にある。自己の目先の金銭的利益追求が暴走、全体の利益が損なわれている。適切な富の分配と持続的な資源環境の管理を９実現しなければならない。（SDGｓ、ＪＡ産直の閉鎖・上郷、花園、朝日ヶ丘、下山スーパー）

　豊田市の押井営農組合では都市の住民と米の栽培契約を結ぶ時給家族という取り組みを行っている。この取り組みはCSA地域支援型農業の一形態として関心が集まっている。

　消費者の行動が世の中を変える原動力になる。日々の買い物の中で安くても危ない商品を避け、少しだけ高い地元の安心安全な食品を買うこと。学校給食でも子供達にリスクのある食品を提供されないようにしよう。

　市民国民を犠牲にして我が身を守るリーダーではなく、我が身を犠牲にしても市民国民を守る覚悟があるリーダーが必要である。お金を出せば購入できることを前提にした食料安全保障は通用しない不測の事態に国民の命を守ることが国防とすれば、国内の食料農業を守ることこそ本当の要、それこそが安全保障だ。

改憲NO豊田市民アクション

４月中旬に岸田首相はアメリカへ国賓として迎えられました。これまで国賓としては４回目ですが、日本にとって良いことはありませんでした。小泉首相の時はイラク戦争を支持し、自衛隊を海外派兵しました。その後イラク戦争で大量破壊兵器は見つかりませんでした。米国は根拠の誤りを認めていますが、日本は誤りを認めていません。２０１５年の安倍首相の時は、安保法制の整備ということを夏までにやると米議会で約束しました。そして９月１５日憲法に違反する戦争法の安保法制を改悪しました。若者、憲法学者はじめ多くの市民が反対しました。豊田でも300人を超える集会とデモを行いました。その日を忘れないために、私たちは改憲NO豊田市民アクションを毎月１９日、スタンディングを今日も続けています。

今回の岸田首相は日米首脳会議で、グローバルパートナーと持ち上げられていましたが、アメリカの指揮の下で日本の軍事力を強化するものです。岸田首相は防衛費をＧＤＰの１％から２％の倍に、２０２７年までにすると米議会で約束しました。抑止力を強化するといわれますが、中身は長距離のミサイルトマホークを買わされ、台湾有事を口実に沖縄に配備していきます。これまでの専守防衛から先制攻撃に転換しました。これでは中国も反撃能力を強めざるを得ません。防衛力を超え、抑止力という軍事力強化は攻撃される危険性が強まります。有事統制権つまり指揮権が米軍に握られて、駒のように使われることになります。アメリカは中国との経済的対立を強化しています。中国の覇権主義も問題はありますが、台湾や南シナ海でアメリカが起こす紛争や戦争に日本が巻き込まれる危険性が強まります。集団的自衛権は日本を守るはずが、日本を戦争に巻き込む危険性を持つもので、安全保障という名のジレンマに陥るわけです。これが一番危険です。

２番目に、日本に外交ビジョンがありません。武器で平和は守れません。ロシアがウクライナに侵略し、多くの人が亡くなっています。ウクライナへの武器支援でなく、停戦に向けて世論が声を強めましょう。イスラエルのガザへの軍事進攻、ジェノサイドをやめるべきです。イランや中東への戦地拡大も懸念されています。アメリカはイスラエルの支持をやめるべきです。日本がアメリカの友達なら、イスラエルの停戦を呼びかけるべきです。軍備拡大は戦争の準備です。外交は戦争をしないための平和の準備です。

３番目に、軍拡で国民生活が守れません。

　自公政権は５年間で４３兆円、GDPの２％、つまり軍事費の倍加を進めています。国の借金は1400兆円、国民一人当たり1000万円あります。財源は国債でしょうか？消費税増税でしょうか？消費税は庶民に思い税金です。輸出大企業には還付金という形で消費税が戻ります。豊田の税務署では消費税が赤字です。国民生活は円安・物価高で火の車です。能登半島地震で復興が遅れている。軍拡より、暮らしや災害復興を優先すべきです。

　金権腐敗の自民党政治を、市民と野党の共闘で憲法を守り活かす政府にかえましょう！

山田「債務大国日本の危機」②

　山田博文（2023．11）『国債ビジネスと債務大国日本の危機』新日本出版社②

　政府の借金は国民１人当たり約1,000万円である。MMT（現代貨幣理論）は印刷すればよいというが、借りたものはいつか返さなくてはならない。今は仮換えて先延ばししている。2023年度末で1441兆円である。GDPの2.6倍で、主要国では最悪である。戦費に使った戦後を超えた。その時は、預金封鎖、デノミが行われ、ドッジライン、農地改革などGHQの強権もあって収束した。戦前のこの反省から、国債など返す見込みのある建設国債に限っていた。アベノミクスの異次元の金融緩和で、国債の半分以上を日銀が持っている。国家財政の歳出の1/4ほどが借金返済に充てられている。しかも、財政は単年度PBが黒字にできず、コロナもあって予備費と補正が国会審議もまともにされていない。国民には防衛費拡大、社会保障削減、消費税10％など負担増である。さらに円安・物価高であり、自民党の裏金問題である。大企業は利益をあげてもトリクルダウンはなく、実態経済もままならない。政府はNISAなどで「貯蓄より投資」を呼びかける。失われた30年で弱い経済にしたのは、アメリカいいなりの自公政権である。次の総選挙で政権交代し、経済再生をしないと国民の暮らし命が守れない。

　本書によれば、以下のとおりである。（　　）内は私のコメント。

　国債市場はバブル市場となって膨張してきた。政官財癒着の構造のもとで、大企業・金融機関などの国家財政への「タカリの構造」（政治献金、パーティ券購入、裏金）が戦後日本の資本の強蓄積を支えた。政府が債務で大型公共事業を行い、巨大企業と国債ビジネスで蓄財した民間金融機関の利益である。国民に負担を押し付ける前に、政府債務の返済に当たって最優先されるべきは、大企業や金融機関による応能負担の原則である。金融商品としての国債は、内外の国債投資家に利殖の機会を提供する。１京円という天文学的な規模の国債売買市場が出現し、長期国債金利が主要国で最低の０％台という国債バブルが進行している。

　JPモルガン、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーといった現代のカジノ型金融資本主義を主導する米の５大金融資本は、世界の金融・株式市場を支配する。世界各国の国庫の赤字や政府債務が増えれば増えるほど、「彼らの致富の主源泉」はグローバルに増大する。（日本の謝金地獄は、今の政権では抜け出せない）

　戦後初めて普通国債が解禁されたのは、1965年度以降の高度成長は財政に依存し、公共事業関係費の大判振る舞いに支えられた。（小泉構造改革で一度は公共事業縮小に向かった）

1970年代のオイルショックと構造不況以降、財政赤字が表面化し始め、バブル経済崩壊の90年代後半以降、財政赤字が深刻化し、「赤字国債特例債」が増発された。

　国債投資家はコンピュータプログラムを利用し、１秒間に数千回（？）の売買を繰り返し、年間で１兆円程の売買高を達成する。現代資本主義は２００８年のリーマンショック後、実態経済停滞化で超金融緩和政策が採用され、国債バブルが継続している。株式・不動産バブルが崩壊した１９９０年代以降、財政資金を動員した各種の経済政策が実施されてきたが、国民生活は深刻さを増す一方、経済成長も実現せず、「失われた３０数年」である。日銀の仕事は景気対策でない。（物価の安定である）各国の中央銀行法は政府から独立を担保されている。歴史の教訓によれば、中央銀行が政府に服従し「打ち出の小槌」のようにマネーを供給すると、紙幣は紙くずになり、生活を破壊するスーパーインフレーションになる。１９４５年から４９年がそうであった。

　銀行はバブル崩壊の時、公的資金で救済したことなど忘れ、国家財政と中央銀行への「タカリの構造」で、自行の利益を追求した。政府債務が破綻すると、納税者の税金に依存する。ギリシャ、夕張などは財政破綻した。「過剰な公的債務の返済は８つ存在する。増税、歳出削減、経済成長、低金利、インフレ、戦争、外資導入、ディフォルトで、インフレは頻繁に利用される」。解決策は大企業と大富豪の応能の税負担である。

山田「国債ビジネスと債務大国日本の危機」①

山田博文（2023．11）『国債ビジネスと債務大国日本の危機』新日本出版社①

　多くの日本人は堅実に働き、ささやかな年金で暮らしている。株や外貨購入、FXは資金に余裕のある人が、富を稼いでいる。私の周りで株をやる人は少ない。特にFXはカジノに近い。大谷翔平の通訳は野球賭博で破産した。アベノミクスは財務省と日銀が連携し、異次元の金融緩和を進めてきて、円安物価高となっている。さらに、NISAで投資を進めている。株価は実態経済が悪くても、日銀や年金マネーで釣り上げている。大阪万博は採算見通しもなく、跡地にはカジノの建設を準備している。アメリカから武器を爆買いし、消費税10％で円安・物価高、借金1,000兆円の日本に未来はあるのか？金権腐敗政治の自公政権を代えるしかないのではないか！以下、国債ビジネスに警鐘を鳴らす本より抜粋である。投資しないから大丈夫と言う人も、物価高、デフォルトでつけは国民に、特に若者に回ってくる。

　はじめに

　国債が戦前にまで達してしまった。原因は、企業と金融機関の経営が、国家財政と日本銀行に依存してきたからだ。国債の発行による財政資金の調達は、現在と将来に負担が及ぶ。近年の日本の金融経済システムは、アメリカの要請で金融ビッグバン改革の洗礼を受け、アメリカのような「カジノ型金融独占主義として再編された。そのため、生産と消費を担う実態経済は停滞する。日銀の異次元の金融緩和政策は、無制限の国債増発に道を開き、増発された国債は、金融機関・大企業などの国債投資家にとって、リスクフリーの金融商品として機能し、国債ビジネスを活発化させている。アベノミクスは「カジノ型金融独占資本主義」をフル回転させ、「貯蓄から投資」が推奨され、株・債券高・金融バブル・都心の不動産バブルが発生し、富の一局集中を招いた。国民諸階層の貧困と資産は拡大した。私たちの眼前にあるのは、債務超過に陥った日本銀行と円暴落の危機でである。戦後の日本債権は、GHQの強大な外国権力が断行した。

日本人が銀行預金を見捨てる日

河野龍太郎（2022）『グローバルインフレーションの深層』慶應義塾大学出版会②

５章　日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日

以下、その概要メモである。（　　）内は私のコメントである。

　少子化対策と財源問題　２０２２年の人口が出生数８０万人を割り、予想より早い（これは多くの自治体でもそうであり、総合計画や子育て支援、財政計画の見直しが求められる）。正規雇用には男性の育休制度は整備されている、非正規にも拡大し、皆保険制度とすべきだ。財源は「こども未来戦略方針」で社会保険から「月500以内」が、で所得別とされた。非正規雇用は調整弁とされ、セーフティネットがないから貯蓄に回す。グローバル化で中間層が減り、スキルアップを怠った。非正規の社会保険を事業者が払わないで済んでいる。消費税増税が望ましい（？）が、まずは同一労働同一賃金をすべきだ。

「高めのインフレ定着」を招く恐れ。日本のインフレ率はすでに高い水準にある。23年２月にGX予算を32年度にかけて、20兆円の方針とした。防衛費とこども対策が恒久的に８兆円で、財源が未定である。コロナが収束しても、２３年度予算の補正で２９兆円の補正をつけた。日本の公的債務の持続可能性（今でも1,000兆円を超える。GDPの2倍近い。日銀が半分以上持つ。）はどうか。世界には４種類の国がある。先進国、新興国、日本、アルゼンチンである。アルゼンチンは工業国にもなれず、衰退が続いた。

　不況が訪れた時、財政政策を活用（国債の拡張と借り換え）、もう１つは、一定程度のインフレ期待である。PBが維持されれば（維持されていない）、公的債務の発散は避けられる。日本のように潜在成長率が低く、実質金利との差が小さい場合、収束値が300％を超え意味がない。国内では大幅な物価高と国債バブルが崩壊する。基軸通貨国にチャレンジする新興国が現れれば、その前に米国が叩く（日本もジャパンアズNO1と言われる時代もあった。日米貿易摩擦や日米構造協議で弱体化した。）。

　米中対立の激化で、人民元のCIPSを「保険」として作ったが、ネット外部性や制度的補完性からドルシステムから抜けるのは容易でない。国際通貨は、中銀ファイナンスによる大規模な追加財政を行っても、資本流出を懸念する必要がないと、論じた。無制限かつ恒久的な米国との通貨スワップ協定で、制度的に強固なバックアップができた。ならば、公的債務が膨張し続けても、持続可能性は大丈夫か。短期的にはイエスであるが、長期的には努力次第である。無制限なドル資金（借金）を手にできるから、岸田首相は軍拡、少子化予算を財源もなく決めているのだろうか。国際金融市場が財政破綻のリスクを織り込み始めると、長期金利が上昇し、利払い費が払えなくなり懸念が現実化する（ディフォルト）。現在もPBの黒字化は全く見通せない（財政規律も予備費や補正予算で崩れている）。日本経済が世界経済に占めるシェアが減り小国（GDPは4位に落ちた）になれば、国際投機筋は攻撃をしかける。

　日本人が円預金を見捨てる日　インフレによって預金金利が０ならば、他の国の通貨の預金をする。（NISAなど勧めている）国債の価値が下がって、日銀が全てを買えず、円の暴落を招く。22年、23年予行演習した。もう１つのリスクは、米国がアノクラシー（部分民主主義、アメリカ・ファースト）に陥り、内戦も無視できない。

　おわりに

　日本での適用は、基軸通貨国とそれに準じる国が、危機時に中銀ファイナンスによる大規模な財政政策を行うことができるという命題だけない。国際通貨の地位を失うリスクがある我が国は、新興国向け第２のリスクもある。不況期、財政、金融政策を発動することは有用だが、一切の制約がないわけではない、好況期にも拡張財政を繰り返すことは、事態を悪化するだけである。2022年以降、超円安の弊害が認識されたが、それは「痛み止め」であるはずのマクロ安定化政策の処方が行き過ぎたせいで、副作用が無視できなくなった。マクロ安定化策の再検討も必要であろう。

　コメント

　米欧はインフレで利上げしている。日本は円安・物価高、借金大国であり、高インフレのリスクもあるが、利上げできない。実態経済や経済成長も日本は停滞である。1,000兆円を超える借金、規律を失った放漫財政がある。さらに、裏金、トヨタ紡織の認証不正、小林製薬の紅麹など問題が発覚した。政府・日銀の「出口戦略」もさることながら、アベノミクスから分析すべきである。アメリカ従属化下で、軍拡・武器購入、円安・物価高に表れている。経済再生、憲法、ジェンダー平等など、新しい国民優先の政権が求められる。

日本の円安・物価高は止められるか！

河野龍太郎（2022）『グローバルインフレーションの深層』慶應義塾大学出版会①

　日銀は３月19日金融政策会合で物価上昇率２％が見通せるとして、マイナス金利をやめた。YCCもETF＝上場投資信託とREIT＝不動産投資信託の新規の購入も終了して、金融緩和の転換へ舵を切ったように思える。しかし、国債は買い入れるとした。円高に向かうと思えたが、１＄153円と円安に向かい株価も上昇した。生活必需品、輸入品は上がっているし、賃上げは大手のみで定昇分を引けば物価上昇に追いつかない。円安やインフレを止めるには、日銀が利上げすべきだが政府と日銀の莫大な国債が持たない。

　本書はアメリカを中心にインフレの深層を丁寧に検証している。日本はアベノミクスの異次元の金融緩和、そして日銀のデフレ脱却で「物価上昇率２％」だけを追求してきたが、大企業のトリクルダウンはなく内部留保は増えても、国民の所得・消費は増えず経済成長は止まっている。借金先送り、経済・金融政策の失敗が、歯止めなきインフレを招くのではないか、というのが私の懸念と関心であった。問題点を指摘するが、各種政府の審議会などの委員のせいか遠慮気味である。河合小百合「日本銀行　我が国に迫る危機」、山田博文「国債ビジネスと債務大国日本の危機」の方が、現実味がある。軍事費拡大、少子化対策の財源論をどうするか、消費税か国債発行か富裕層増税か、日本はアルゼンチンの道か。財政の無駄は公共事業か、社会保障か、軍事費か、裏金かなど興味ある論点である。

現在興味のあるテーマの１つは、人口減少と少子化対策である。まずは、少子化対策に関する部分を紹介し、感想を次回書く。