国の食料自給率はカロリーベースで３８％と目標５０%から徐々に離れている。愛知県の平成２８年度は１２％、岐阜県は１７％、三重県は４２％です。豊田市に質問しても、国が「市レベルの数値は出されていない。数値目標は定められない。」、としている。しかし、農水省の「地域食料自給率」で、自給率計算シートがあり概略は簡単に所管ならできるはずである。市は総合計画など政策を数津目標で示している。しかし、優先順位の低いもの、「やる気」のないものは数値を示さない傾向が強い。つまり、評価は自己評価である。
豊田市は自動車産業の都市であり、農林業の面積の多い市でもある。これまで１次産業は国の政策を反映して衰退の一途である。TPPが締結され、さらに自国ファーストのトランプに押されて、日本の農業はますます危機に追いやられ、中山間地の衰退は止まらない。市は地産地消（地産地食）、ブランド化などを言うが、肝心の食料自給率と数値目標がないのが最大の問題ではないか。以前聞いた時は、１５％ほどだった。
竹信三恵子（2019）『企業ファースト化する日本―虚妄の「働き方改革」を問う』岩波書店
トランプのアメリカファースト、小池知事の「都民ファースト」などファーストは流行したが、トランプは環境、貿易、軍縮など国際協調を無視し自国の利益優先であり、小池はオリンピックに待ったをかけたが結局歯止めなき事業費拡大（8000億円が3兆円。しかも暑い陸上協議、臭い東京湾）、築地の移転も都民ファーストとは遠い。本書では、「世界１企業が活躍しやすい国」を目指す安倍政権は、労働規制を大幅に緩和。いま「働き方改革」の名のもとに、働く者の権利も、労働環境も、セーフティネットであるはずの公共サービスも、企業のためのものへと変質させられようとしている。裁量労働制と高プロなど言葉巧みに打ち出す労働政策は、労働者の意見を聞かず財界の希望に沿った規制緩和である。国会論議や現場の声を取材し、改善策も提言している。丹念に経過を追いながら、政府の虚妄の改革案の本質に迫る視点とロジックは、なるほどと小気味よい。以下、そのエキスをメモ書きする。（ ）内は私のコメント。
プロローグのフェイクとしての「働き改革」で、森友学園をめぐる「文書改竄問題」で国会が揺れていたが、「安倍さんは雇用や経済で成果を上げてきたんだし」、と声をテレビで報じていた。北朝鮮や中国、韓国（徴用工、輸出規制など）への政権の強腰の対応は、経済の停滞によって失われた自信を回復したいと願う国威発揚志向層を癒す「日本が一番」キャンペーンとして効果を発揮する。フェイクの裂け目が生じたのは、「裁量労働制データ改変問題」（それから「毎月勤労統計調査」、年金不足報告書など続々と。予算委員会も開かず、参議院選挙を行った。）だった。有効求人倍率が高い水準だが、生産年齢人口が減れば、景気が良くならなくても、求職者数が減った分、求人倍率はあがることもある。（非正規も含まれている。ブラック企業もある。賃金はあがらないなど問題もある。）複数の短時間の求人を出す場合も増え、早期に辞める若者も目立ち、雇う側は求人を増やす。（３K職場では求人募集しても人が集まらない。だから文句が言いにくい外国人が欲しいとなった。で、19年4月外国人労働者拡大。豊田市もバスの運転手が集まらないというが、賃金など労働条件が悪いのではないか。）求人倍率など中身を確かめ、働き方の質を高める工夫をこらす労働政策が必要である。本命は「労働者保護」の大転換で、「企業ファースト」である。フェイクを見抜き、情報を共有し、有利な条件を生かし「あの手口」を押し返すネットワークを広げることである。
1日を長時間働かせ、仕事量も人件費も変えずに「週休2日対策」に原点がある。企業の負担軽減を最優先し、労働者の社会的参加を失い組合活動などが弱体化した。労働法制改悪の根拠に、06年の「日米投資イニシアティブ」がある。15年派遣法の大改悪、解雇の金銭解決を高プロへと衣装替えした。オランダは働き手が労働時間を選ぶ権利を規定している。
人件費を抑える経営手法が定着した中では、企業利益が上がっても、働き手には賃金は回りにくく、「トリクルダウン」はあり得ない。「残業の上限規制」は、生活時間を侵害してきた日本企業の労働時間への裁量権を、法で追認した。「日本型同一労働同一賃金」も、労働の対価というよりも「忠誠心」など会社（上司）の主観がものをいう賃金決定の仕組みを非正規も織り込んだ。（内閣人事局を政権が握り、国家公務員は「忖度」が進んだ。国民の利益よりデータを「改竄」し政権に取り入り、自己利益を優先している。森友で改竄の関与、指示者の責任は負わず、実行「主犯者」は栄転した。裁判所までが幕引きを図った。前川さんのようなまともな公務員は減り、官僚制度の終わりが始まった。地方公務員も成果主義賃金で同じようなゆがみがある。賃金格差、地域手当も格差を広げている。）
「会計年度任用職員」（20年施行）は、官製ワーキングプアとされる臨時・非常勤職員の処遇改善に一定の前進が評価できるという意見もある。地公法では「一時的な職」としているが、常態化している。休みや一時金を少しつけて、1年職員を増やす危険が高い。特別職の労働基本権の制限や、公共サービスは安定した常勤が担うことからその質を確保する必要がなくなる。バブル崩壊後の90年代末に起きた民間企業の大リストラと、雇用の規制緩和の中で急増した働き手の非正規化だった。そんな中で、「安定した仕事」、「自分たちの金（税金）でいい思いをしている」など怨嗟の対象となり、公務員たたきへとつながったのでは。
指定管理者制度は、「小さな政府」へ向けた新自由主義的改革を目指して、80年代に英国に登場した市場原理導入にならったものといわれた。
官邸は、経産省・リフレ派有識者・財務省の３つのプレーヤーと連携し、「日本経済再生本部」と参加の「産業競争力会議」などの首相直属機関を拠点に、国家戦略特区を通じた議会外しの手法も活用しつつ、政策に疑問を抱く省庁や一部の企業人などの「抵抗勢力」を排除して「円滑に」物事を、「決める政治」を実現した。
16年には、報道ステーション古館、NHKクローズアップ現代の国立、NEWS23の岸井など、政権に対して直言してきた主要キャスターの降板が続いた。視聴率の低迷というが、政府の圧力も関係ないといえない。14年衆院選では自民党から「公正な報道」を望む文書が出た。SNS「自民党ネットサポーターズクラブ」も立ち上がる。国境なき記者団の報道の自由ランキングは18年67位と低い。金融緩和で円安が進み、大手輸出企業は好調になる。原発事故の状況はコントロールされている、と発言し五輪も誘致された。「株高、円安、五輪」という日本の高度成長期を象徴する舞台背景が出来、安倍劇場での「日本の復活」劇となり、それが安倍政権の人気の支えとなった。労働政策への人材政策の浸透も急ピッチで進んでいる。見た目は変わらないまま、行政のさまざまな部門に営利企業が入り込んでいる。労政審も、労使、公益の3者以外の委員が増えている。
人件費を上げたら日本は潰れるか？「賃金が上がらないから日本は潰れる」方向にきている。岡田知弘は、「日本は資源が少なく少子高齢化が進んでいるので輸出で稼ぐしかない」といった論に、「輸出それ自体では経済的価値は増えない」と述べる。国民所得の中で最大の比重を占めるのは雇用者報酬で、そちらに富が回らないと国民所得も伸びないと指摘する。
イタリアの政治経済学者のバルトリーニは、①大企業からの献金への依存を減らすための政党への公的助成金の支給と、その上限の妥当な水準の検討、②政党の選挙への支出の厳格な上限設定、③政党が利用するコミュニケーション手段及び広告の利用の制限、④政党のブレイン集団と企業団体との間に流れる資金や人脈を規制する新しいルールの策定。経団連は18年、「主要政党の政策評価」を発表した。会員に「日本経済の次なる成長のステージに向けた政策を進める政党への政治寄付を実施するよう」呼びかけている。少ない資金力でも情報拡散に力を発揮できるSNSを、「働き手からの働き改革」のためにどのように取り返していくかは、課題だ。ソウル市政の取り組みで、「労働尊重都市」、「人間中心の交通政策」が注目されている。
エピローグ 忘却を乗り越える。矢継ぎ早に、大量に政策案が繰り出されては、有権者の反応を見ては引っ込められ、すぐさま口当たり良く衣替えした案が再登場する。そんな事態が、この間続いた。こうした政策案の洪水に、私たちの記憶は次々と上書きされ、導入された政策も忘れられ、それが成功したのか失敗したのか、どのような効果を私たちにもたらしつつあるのかさえ、わからなくなっていく。最後に、18年に森岡孝二先生が急逝されたことが紹介されている。
（＊この本は、２時間ほどで読めた。句読点が短く読みやすい。だけでなく、現場を調査ヒアリングし、 文献もあたり分かりやすいロジックで構成されている。が、このメモをまとめるのに６～７時間は費やした。その価値はあると考える。労働者、年金者、立憲野党の支持者にお勧めである。）
親戚の高校生と秘湯の温泉へ、遅ればせながら８月２０、２１日と避暑に行きました。場所は松川ICから１時間ほどの、大鹿村（平和都市宣言）にある所です。１日目のランチは蕎麦を飯田の千秋庵にしていましたが、１１時半でも駐車場は満タンで諦めました。回転寿司で検索したらアピタ店にありました。料金は高め（１皿350円が多い）でしたがおいしかったです。宿のチェックインに時間があったので、道の駅等でパンフレットを収集しました。昨年の風水害でがけ崩れによる通行止めが数か所ありました。ツーリングの観光客も減っているとのこと。小雨の中、松下家を見に行きましたが、火曜日は休みでした。
早めに宿に着き、まず一風呂。散歩したら岩塩を探した洞穴を発見、結局岩塩は見つからず山塩でした。帰り際に、国蝶オオムラサキを観たと興奮しましたが、ネットで調べるとちょっと違う感じで、カラスアゲハだったかも。塩湯荘の食事は地元食材、岩魚、鹿肉、へぼ、こだわり豆腐、ズッキーニなどを使い、私には満足でした。
２日目はゆっくり朝食で、先ずは安康の露頭を見に行きました。狭い道をくねくねと、その先はしらびそ高原（シーズンは6月）に通じますが通行止めでした。道路から川原へ降りたけれど、河床も荒れて露頭がわからず、路頭に迷いました。又、くねくね道をダンプとすり替わりながら戻り、中央構造線博物館と郷土資料館ろくべん館を見学しました。近くの露頭をみようと思いましたが、暑いので諦め大池までドライブに出かけました。急峻な山の狭い道を登りやっと着きました。所々空き家もあり、針葉樹も手が入らず「限界集落」を見た感じです。オリンピックの公共投資やリニア新幹線、「国土強靭化」の予算も国土の自然を持続可能にする産業・自然保護の公共政策が必要だと思いました。まずは通行止めの災害復興を速め、観光客が戻ることを願います。最後は道の駅でジビエの鹿ステーキを食べました。ここでは学生が集落の様子をヒアリングしていました。
道中相棒と、個性の尊重、老後の預金4千万円、N国党、核抑止力などジェネラルギャップを超えて話ができました。次はどこの秘湯か、自然とオオムラサキを探す旅に行こうか？帰りがけ高速道路で、CX3のエンジンが震えランプが点灯したのでゆっくり走りました。ディーラーへ電話したら、リコールされてるとのこと。聞いてないと言ったら、問題が起きれば対応とのこと。規制緩和で安全大丈夫だろうか？（写真は山崩れで積もった土砂の公園）
西野智彦（2019）『平成金融史』中公新書
本書は1990年のバブル崩壊から今日までの金融の事件を追った通史である。4章－リーマン危機から「異次元緩和」を中心に読んだが、アベノミクスの評価、1000兆円超えの国の借金も気になる。「金融失政の30年を検証」とあるが、将来展望のヒントが読み取れない。
昨今の大きな事件は、2008年リーマンショックがあり、2011年東日本大震災があった。アベ政治は原発や官僚政治などの失敗を民主党政権に押し付け、アベノミクスの「やってる感」で、基本データの隠蔽・改竄があり、株高、有効求人倍率など一部「好調」を粉飾しているように見える。私の一番の関心は、国家財政の1000兆円の借金も気になるが、金融緩和の結果の出口戦略がないことであり、２%物価上昇目標をできなければ辞めると言った黒田総裁はなぜ辞めないかである。目標達成を延期し期限を削除する。アベ首相も森友問題で「私や妻が関与していたら辞める」と言っていたから、同じ穴の狢である。それでも国民の選挙の関心は低く、アベ・自民党の支持が相対的に高い。韓国や香港では民主化運動が進んでいるのに、という思いがある。以下、著書より拾い読みメモ。（ ）書きは主に私のコメント。
関連略年表から
1989年（平成元年）4月 消費税３％、 12月日経株価3万8915円最高
1990年 ドイツ統一
1991年 ソビエト連邦消滅
92年 株価2万円割れ
95年 兵庫県南部地震
96年 橋本内閣 「構造改革」
97年 アジア通貨危機
99年 ユーロ導入
2001年 小泉内閣発足、９・１１テロ
07年 アベ参院選で大敗、福田へ
08年 リーマンショック（震源サブプライムローン）、民主党鳩山内閣、日銀白川
11年 東日本大震災、超円高（80円弱）
12年 アベ内閣、「アベノミクス」
13年 ２％物価上昇目標、黒田日銀総裁
14年 消費税８％、消費税引き上げを延期表明、衆議院選で自公圧勝
19年 毎月勤労統計不正調査、「年金財政検証」公表先送り、森友「主犯」栄転
FRBがリーマン危機を招いた理由を、白川は「ITバブル崩壊後に積極的に緩和すれば低成長を防げると考えた政策論の過ち」と指摘する。
エール大学の浜田もリフレ派である。白川が辞任し、リフレ派の黒田が日銀総裁に。「異次元緩和」に円安・株高が一段と進み、首相官邸は「黒田バズーカ」の成果を絶賛する。消費税が８％に引き上げられ、雲行きが怪しくなる。第2弾、長期国債の年間の買い増し額を50兆円から80兆円に引き上げ。公的資金を運用するGPIFが、株式の運用を増やすと発表。（儲かっても売れない？）その後、80兆円から40兆円に縮小、日銀が保有する国債は2018年9月末469兆円で、発行残高の43％と以上事態が続いている。（出口戦略のない根拠である。予算委員会で議論を避けている。）
マイナス金利の導入は、批判と悲鳴が金融界に広がった。長引く緩和で金融機関の収益力は低下した。地方銀行の本業赤字が過半であり、地域経済の疲弊も重なった。一部の銀行が融資リスクに走った。（アベノミクスは道半ばで地方はこれから、と選挙演説で聞かれた。スルガ銀行など不正融資。）
エピローグで、「アベノミクスの採点表を書くと、雇用も株価も企業業績も合格点だが、物価だけが不合格、（総理は）それが面白くないのではないか」と日銀幹部は忖度する。（雇用の改善に疑問もあるが、物価上昇率２％目標の設定も問題である。賃金や所得が増え国民の購買力が上がってこそ、物価上昇につながるのである。企業の内部留保が増えても景気は好循環をもたらさない。「いざなみ景気」超えとも言われたが数字のマジックではないか？）
あとがきで、懸念が示されている。世界経済がこの先減速し、円高局面が再来した場合どうなるのか。（110円から105円―8月）副作用と出口の際のリスクを膨らませるではないか。長引くデフレによって雇用環境が激変し、貧富の格差が広がり、社会は寛容さを失い、分断への道をすすんでいるように見える。すべて「バブル」を遠因とする現象である。（デフレの原因の規定も問題である。賃金・所得が増えなければ購買力も上がらない。不必要な公共投資・リニア新幹線、オリンピック、カジノなど業界の政治誘導とつながっていないか。トランプ圧力、貿易不均衡、武器の爆買い、英のEU離脱など世界の政治経済は不安定である。韓国への輸出規制も根拠がない。）
浅田次郎（2005）「歴史・小説・人生」河出書房新社
読書メモ（カッコ内は私のコメント）
・「核兵器にしても、もう飽和状態になって、もう意味がないということで、開発が止まっている。そう考えると、20世紀は戦争の世紀だったが、その戦争の役割も終わりに近づいているのでしょうか？」（そう願いたいが、2019年イラン核合意からトランプは離脱、米ロINF全廃条約が執行、核禁条約に日本は反対など楽観できない。）
・小松「欧米列強がアジアの侵略を開始する。インドネシアはオランダ領。香港、シンガポールはイギリス領。上海には各国の疎開。ベトナム、カンボジア、ラオスはフランス領」。浅田「日本の大陸進出というのは、明治以降の欧化政策の究極の姿だった」？（侵略された国では言葉も強制され残っている。）
・「今の日本は、豊かな国の不景気ですよね。ホームレスになっても楽に生きていける国は、世界にはそうない」。「日本はこれまで、アメリカ的なものを追っかけてきたわけですが、いよいよ本質的にアメリカになろうというわけだ（笑）」。「僕がとりわけ欠けているなと感じるのは、歴史教育。特に日本人が、近代史についてあまりにも無知であることに危惧を抱くのです」。
・「愛国心という言葉が日本では完全に死語になっています。私にしても、愛国とか愛国心という言葉を使うとき、それがかっての軍国主義を連想させるだけの言葉のような気がして・・」。（今の日本会議、右翼は「愛国」を言うが、アメリカに従順で、戦前回帰の軍国主義である。歴史修正主義は現代にも通じ、森友・加計などあったことがないとされてしまう。）
（対談集であるが歴史を学んだ著者の言葉に洞察力を感じました。）
昨年は内海へ、今年は近場の吉良宮崎海岸のはや河に、８月１１，１２日と息子家族と行きました。料理は最高でシャコ、渡り蟹、さしみ、穴子の天ぷら、アワビなど満足でした。設備はちょっと古く、海水浴客へのサービスは問題がありました。水質はBランク（内海はAA）でした。大きなホテルも影響してか、周辺の旅館は夏以外流行っていない様子です。海には外国人も多くいました。翌日は波が少しありました。早めに切り上げ途中、西尾のホワイトウェイブ２１は駐車場が満車と流行っていました。実家に立ち寄り、コーヒー閣のかき氷を３０分待ちで食べました。この後、大漁亭の回転すしへ午後１時から１時間待ちました。どちらも美味しく待ったかいがありました。
上西充子（2019）『呪いの言葉の解き方』晶文社
本書は労働、ジェンダー、政治をめぐる呪いの言葉をどう見るか？自分のせいか社会のせいか、言い方を分かりやすい言葉で問いかけている。
友人、上司、先輩などに言われた言葉、偏向したマスコミの言葉など、一度立ち止まって考える時代である。トランプ大統領のツイッターに見られるように、アメリカファーストの名のもとに自国と自分の利益以外を、フェイクであっても攻撃する。同じ流れにアベ首相、最近は維新、河村市長（トリエンナーレの不自由展示）にもみられる。
会話（対話）の中で、全て反論しなくても自分の考えをわかりやすく、短く、本質を言うことは普段の勉強も必要であるが、いくつかの参考になる視点がこの本にある。（カッコ内と＊は私のコメント）
労働で、「嫌なら辞めればよい」か。著者は「なぜ、あなたは呪いの言葉を私に投げるのか」、「あなたは私に逃げ出せないように、縛りつけておきたいのですね」と問い返すことだろう。不当な扱いにどう対抗するか、労働組合、労基署、弁護士に相談すれば解決の糸口もみえることもある。（長時間労働、残業未払い、パワハラなど不法が蔓延する中、労働組合が弱体化、労働法制の無権利化、労働者の分断の中で、言えないことが多い。月100時間を超える残業時間で上司のパワハラならうつ病、過労死も避けられない。闘いながらも辞めるのも1つの選択肢である、と私は思う。ただ、泣き寝入りで辞めるのは得策でないだろう）。
「野党は反対ばかり」。これに対し「反対ばかりではない」というより、返す言葉は「こんなとんでもない法案に、あなたがたはなぜ賛成するのか？」である。（参議院国会答弁でも、「年金改悪の財源を示さない」と首相は一方的に主張していた。米からの武器爆買いの財源も無茶である。憲法審査会の議論がないというが、憲法を守る首相が自ら言うのはどうか？野党が要求している衆参の予算委員会を開かず、議論をしない）。
デモは権利。柄谷行人のスピーチ、「韓国では20年前まではデモが出来なかった。軍事政権だったから。それをデモで倒した。日本でデモが少ないのは、国民主権を自分の力で、闘争の力で獲得していないから。敗戦による占領軍に与えられたものである」。主権を手放してしまったら、選挙は政権にお墨付きを与える形式だけになる。政権が暴走しても、止められなくなる。おかしいことはおかしいと言い、あるべき社会を求める。そのための発言と行動をみずからが行い続ける、それが国民主権ということだ。「デモなんかで何が変わるの？」⇒「デモに行かずの何が変えられると思うの？」「そんなにデモが怖いんですね」。他の文例集に、「働き方改革」⇒人件費圧縮。「岩盤規制に穴をあける」⇒岩盤規制じゃない。セーフティネットだ。「政治の話はしたくない」⇒じゃあ暮らしの話をしましょうか。結局、選挙で勝つしかないでしょ？⇒選挙までだまっていろと？嫌です。などがある。
＊ほかにも政治家などはもっともらしい「呪いの言葉」を、意図的にばらまく。この呪縛からどう解かれるか。読書し行動し対話し学ぶことだろう。私は今「レトリック」に興味がある。「実質を伴わない表現上だけの言葉。表現の巧みな言葉。巧みにごまかされる。（「大辞林」第３版③）
政治的背景に、民主主義が後退しファシズムに進んでいる。小選挙区制度であり、自民党の日本会議化、憲法を無視した「戦争法」、官僚の忖度行政、内閣人事局、日銀の中立性崩壊、マスコミの首相と会食、法曹界の自立性喪失があると考える。個人的には言葉のレトリックに、自己責任論（貧困、銃社会）、積極的平和主義、歴史修正主義、日米安保安上がりなどに興味がある。
