「ＥＶと自動運転」

　鶴原吉郎（2018）『ＥＶと自動運転　クルマをどう変えるか』岩波新書

　人気の本で1カ別近く待って図書館で借りられた。

　これまでの自動車を作って売るから、環境、社会、生活スタイルなど時代の変化にどう対応していくか、特にＥＶと自動運転をテーマにした本である。なぜＥＶと自働運転か、日米欧の技術力は先行している。市場である中国は追いつけないし、大都市の環境汚染はひどい。そこでＥＶなら参入しやすく、自動化にも適する。日本の電機産業は空洞化した。その要因は海外での生産、部品外注など技術力の低下だけでなく、液晶化などトレンドを見誤った。（さらに追い打ちは東芝など原発投資であろう）車はカーシェアやレンタルの時代、あるいはＩｏＴなど社会情勢が激動している。クルマの「サービス化」に手を打ち始めた。

　アマゾンは倉庫を持たないから、持つようになり常識を変えて強くなった。トヨタのｅ－ｐａｌｌｅｔとは、「トヨタはCES 2018を利用してビジネス戦略の方向転換を鮮明に打ち出した。豊田章男社長はキーノートに登壇し、『モビリティー・サービス企業を目指す』と言明した。e-Palleteはいわば何でも書き込める白紙のような移動のためのプラットフォームだ。Uber、滴滴、Pizza Hut、Amazonを始めとする多数のパートナーの発表に至るトヨタの動きを観察すればモビリティー・サービスに対する取り組みがきわめて真剣なものであることが分かる。」（Darrell Etherington、翻訳滑川海彦）

　自動運転と買い物、ロボットなどの活用、市民の所得、生活スタイル等どう変わるか。まだまだ不透明で、水面下のビジネス戦が続くだろう。

　都市計画では人口減少社会に対応して、鉄道駅周辺に人口を集中、いわゆる「コンパクトシティ」に向けようとしている。駅から離れていても車で自動運転できれば、また都市は拡散するだろうか。と気になっていたら、最終章にそのことが書いてある。さらにエピローグでは、これらの話は10年後ある。ＦＣＶのことや、トヨタの研究開発施設の位置づけなどは触れていない。ＥＶによる下請け構造の変化も気になる。さらに、国家財政のデフォルト、日銀破綻。トランプのＩＮＦ，パリ協定離脱など、将来は混とんとしている。読んでみてＳＦ小説のようでもあり、興味深く読めた。どこまで実現するか未知数であるが、政府のようなフェイクでもなさそうだ。

界壁が無いのはなぜ？

　アパートでの界壁が無く問題となっている。界壁とは共同住宅や長屋住宅の遮音と防火のために、隣の住戸の境に床から屋根裏まで壁を設けるものである。建築物で構造偽装や最近ではパイルの不正が問題となった。問題が発覚するとマスコミなどは上辺だけを取り上げるが、本質的な問題になかなか迫れていない。さらに、再発防止の制度ができたかも問題である。

　そこで思うのは、設計（＆申請）、施工（＆監理）、検査、維持管理など一連の流れで分けて、責任と役割をみる必要があると思う。今回は施工が手抜きで、検査で見落としたことに問題がありそうだ。施工者は工事費を安く叩かれ、下請けも工期に追われる。見えない部分は手抜きされやすい。組織的に手抜きは暗黙に勧められた可能性もある。施工監理が独立してなく、外国と比べて権限がほとんどない。行政の検査も規制緩和で、検査機関が民間で行われる場合が多く、検査の規定もなく見落とされる。その責任も問われない。結局コスト削減で安全性が危なくなる。嘘とごまかしのアベ政治が、広く日本社会に蔓延しつつある。

　現在、建築基準法の改定で一定の規模以下のものは、界壁を設けなくても良くなった。これとの関係も明らかにすべきである。

　ＰＳ：先日名古屋道路公社のトンネル天井板撤去工事（東山）の情報を見た。定期検査で安全性は確認されているが、より安全、安心のためと説明している。別の情報によれば、笹子トンネルと同じ構造のためとあった。笹子トンネルの設計に問題があったのか、専門家や議会での検証が気にかかる。