サイクルショップ

248号線の拡幅工事と、不況に伴い店舗改築が続いています。新築オープンされたのがサイクルショップです。最近は3人乗りできる自転車も開発、認可されています。エコなら車の補助よりも、こちらに補助すべきではないでしょうか。それにサイクリング・ロードの整備も必要です。

愛知派遣村交流集会

世界経済の危機で、三河でも製造業を中心に派遣切りが進行しました。緊急支援で3月に岡崎、4月に知立、5月に豊橋で相談会、派遣村が開催されました。豊田でも保見団地で7月に相談会が開催されました。その全体のまとめとしての、愛知派遣村交流集会です。私も知立と保見へちょっとボランティアで参加しました。報告では取り組みの経過や問題点が資料で詳細に行われました。労働法制再規制はされていませんが、選挙後に期待です。東京派遣村もむくめて、生活保護では住居がなくても、若くても認定の対象にされるようになりました。しかし、車を持っていると処分しなくてはなりません。また、認定されるまでに2週間前後かかり、一時宿泊に困ります。行政も緊急対策を行っていますが、人手不足と拙速な政策で連携が不十分なことや、フォローがされていません。とくに、最近では失業給付が切れて、住居も失い生活保護へと向かう数が増えています。大企業の首切り抑制、社会的責任も重要です。大企業には「エコひいき」で、車、電器は好調のようですが、労働者・国民の生活は厳しい現実です。定住にとって住宅問題があらためて重要であることが、今回認識されました。

帰国か定住か

豊田管内では有効求人倍率が0.25で、解雇された外国人労働者に仕事はほとんどありません。失業給付の切れた人も現れ、生活保護か帰国か選択を迫られているなど、深刻な状態です。4月より帰国する人に世帯主30万円、家族20万円の支援助成がありますが、3年間の再入国が認められません。4～6月で190件、236人が申請しています。安い公営住宅を求める人が多いですが、市営住宅は４月に待機者が357組です。県営住宅は緊急応募をしましたが、狭き門です。保見の県営では300戸の空き家があっても、コミュニティの問題があることを理由に募集を制限しています。雇用促進事業団へもほとんど入いれません。あんしん賃貸支援事業の制度もありますが、外国人の受け入れは豊田市アパート協同組合に少しありますが、家賃、場所など条件が合いません。国際化の時代に、外国人との共生、定住など行政、企業の責任を明確にする必要があります。
（蝉が網戸にとまっていました。東海の梅雨明けはまだでしょうか。おいでんの花火が見られるでしょうか。）

レッドロブスター閉店か

22日に久しぶりにジャスコの隣にあるレッドロブスターへ、夕食を食べに行きました。ところが写真のドラッグストアに変わっていました。不景気で庶民の懐は厳しく、外食店も閉店を余儀なくされているのでしょう。やむなく248号線沿いのかっぱ寿司へ行きました。5皿525円、味は今一などと言うのは贅沢でしょうか。

岡崎・城北飯店

岡崎へ演劇鑑賞に行く途中、この店に寄りました。値段はちょっと高いけれど味はいいです。坦々麺700円、ふかひれ丼1350円はお値打ちでした。演劇の内容はあまり覚えていませんが、こちらの味は忘れられません。メニューも多く、写真と値段入りはわかりやすいです。駐車場の入口が狭いのが難点です。

グローバリゼーション再考

スティグリッツ（2004年）「早稲田大学講義録－グローバリゼーション再考」光文社新書
　この本は世界経済危機の前に書かれたもので、著者のいうとおりに世界経済がコントロールされていれば、今日の経済危機はこれほどひどくなかったでしょう。本の内容は早稲田大学で1時間の講義と質疑に限定されているので、論点は絞られています。最も中心的な論点は、世界経済のグローバリゼーションの下でIMFの政策の失敗にあります。それはブッシュ大統領の軍事力を背景とした、アメリカの利益優先のワシントン・コンセンサスにあったとしています。その事例として南米の危機や、東アジアの通貨危機をあげています。それはIMFがすべて悪いのではなく、IMFのプログラムを自国にあった政策に作り直すことができるかに関わります。良い例がマレーシアのマハティール大統領の政策であったと、質問者に答えています。IMFの失敗の根本に、ケインズの否定と市場原理主義（新自由主義という言葉は使っていない）であるとし、過ちの第1に「順循環的な貸付けを行ったこと」としています。つまり景気が悪くなったときに、減税と支出増で経済を刺激するのがケインズの考えですが、この逆をやったのです。今の政府はこれをやっているように見えますが、ばらまきの選挙対策にしか思えません。しかも、景気のいい時も大企業など減税と高速道路、空港、ダム、軍事費などで財政の借金を抱え込んできたのです。第2に「資本の自由化を推進したこと」です。第3に「危機の原因を究明しなかったこと」を挙げています。G20も、日本政府もこの点が最も欠けることだと思います。講義解説で彼の主張で注目すべき点があります。「公的機関は貧困層の生活改善に取り組むげきである。貧困の削減によって社会的連帯感が強まり、ビジネス環境が改善され。経済成長が実現する。」と、経済の目的を述べています。３部で藪下が著者の経済学の解説をしていて、政策決定には選挙だけでは不十分としています。「フォーマルな法制度だけで透明性を達成することは難しい。・・・民主社会を確立するためには、教育の改善、情報インフラへの投資、政府や政治制度および法制度の改善、完全雇用政策、有効な競争政策など、さまざまな政策や制度変革が必要とされる」という点は、興味深いことです。

蝉の声

一昨日蝉の声を聞きました。写真は庭のナンキンハゼにそっと摑まっている蝉です。梅雨明けも近そうです。

竜泉寺の湯 浄水

昨年12月に浄水駅近くにオープンしました。まだ行ってませんが、朝の6時から深夜3時までで、オープン間もないので結構な賑わいのようです。

保見団地での生活相談

日曜日に外国人の解雇などによる生活保護の相談支援に行ってきました。保見団地は9000人の内4000人が日系ブラジル人を中心にした外国人です。豊田の有効求人倍率は0.25と最悪で仕事はありません。しかも失業保険の切れる人が増えています。定住を考えて中古住宅を購入した人も見えます。ローンがあったり、自動車を持っていると生活保護の認定が難しくなります。生活が厳しく公団住宅から家賃の安い県営住宅への希望も多いです。県営住宅は1350戸あって、300戸ほど空き家ですが、地域とのコミュニティの問題があり、入居を県が制限しています。豊田市の場合は市営住宅の4月待機者が357組いて、緊急住宅の募集はしていません。「景気底打ち」などといわれますが、市民生活の暮らしは厳しさを増しているのが現実です。相談を受けて県と市の関係課を回り状況を聞きましたが、現場の声や外国人の痛みを感じていないのではと思いました。外国人の人権擁護には地方自治体での参政権が必要だと感じました。写真は保見ラテン・アメリカセンターのあるフォックスタウンです。

強奪の資本主義

林　直道（2007年）『強奪の資本主義』新日本出版社
　この本は2008年の世界経済危機の前に書かれたものですが、戦後の経済史を通して金儲け本位の日本資本主義の現在の問題が予測されています。宮本憲一は「経済大国」（1989、小学館）化までを書いていますが、それ以降の現代までのバブルや、小泉構造改革のからくりがわかりやすく書かれています。
　１の概要で、「強奪資本主義に転落した」日本の説明で、大量の非正規労働者の創出、公正さを捨てた、儲けの邪魔である自営業者と社会保障の削減、そして4段階の転落への道です。最初に日本が戦後、繁栄してきたのは日本国憲法があったからだとしています。この点は宮本と同じ考えですし、平和運動家はここをもっと強調すべきだと思います。
第1段階　対米従属体制固め　戦後の民主化、2.1ゼネスト弾圧、松川事件
第2段階　巨大な経済発展　　朝鮮特需、高度成長、春闘、公害
第3段階　バブル崩壊長期不況　米の国際収支の赤字減らしで低金利押し付け
第4段階　強奪政策への暴走　労働法規制緩和、福祉切り捨て、大企業優遇、構造改革
　第2段階で、朝鮮特需以降は欧米に追いつけで「産業技術を熱狂的に導入しました」。高度成長の理由の１つに、政府の大企業優遇策があります。その具体例として、国鉄のトヨタへの引き込み線を挙げています。国鉄の負担で新線を引いて、車運搬車を作るなど特別サービスです。上郷工場から碧南の衣浦港に運ぶため、トヨタが要望して作ったものです。しかし、陸送の方が安いということで、使うことをやめてしまいました。当時の「岡多線の収支は100円の収入をあげるのに、1085円の経費を使っていたのです」。国鉄は旅客では黒字でも貨物の赤字が大きく、国鉄労働組合が目障りで、政府・自民党は民営化を強行しました。
　第3段階では、バブル発生は1985年からの円高不況に対する金利引き下げです。背景にアメリカの圧力もありました。投機に大企業も乗り出しました。結果、89年12月に株価暴落でした。90年代は長期不況に入りました。「政府と財界のまちがった不況対策」では、95年から0.5%以下にし、法人税を大幅に引き下げました。もう一つの不況対策が公共事業のバラマキと、ソ連崩壊後も軍事費の増大です。それが現在の借金を作っています。
　第4段階の一番の問題は小泉構造改革で、痛みだけが残っている現在は国民にも失敗がわかっています。この点に関しては、「世界」09．1月号で高杉良が「改めて問う、竹中－小泉路線とは何だったのか」が明快です。小泉内閣の構造改革（2001～2006）には、長期不況からの脱出を望み、「改革」に期待したのでしょう。「郵政民営化」を最大の争点とし、劇場型選挙で自民党が大勝しました。「骨太の方針」で、民営化・規制緩和をすすめ大企業の利益追求を応援しました。それとアメリカの圧力で、不良債権早期処理を強行しました。「政府は預金保険機構というトンネル機関をこしらえ、ここへ総額70兆円という莫大な公的資金を注入し、その資金を使って債権放棄した銀行の穴埋めをしたわけです」。結局国民が大企業を救済し、尻拭いをしたわけで、中小企業には債権放棄されませんでした。郵政民営化のほかに、労働法、大店法の規制緩和、社会保障の切り下げなどがあります。この間、中国の高成長が日本経済に幸いしたことです。それと車、電気のアメリカ輸出の増大が大企業のみの好景気を生み出しました。（この展開は二宮「新自由主義の破局と決着」が詳しい）
　この決別として著者は、１「ルールなき資本主義」の異常を改める、２大企業の国際競争力強化、成長で格差は解消しない、３国民の消費力を高める、４少子化を激化する雇用政策をやめるなどです。さらに、対米追随路線を転換し、平和友好のアジア共同体をつくるという現在に通じる提案です。
（写真は工場への引き込み線の跡）