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津波の来ない高台への集団移転は望ましいことです。8月11日の読売新聞では、「東日本大震災で津波被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸37市町村のうち、約7割の26市町村が高台や内陸部への集団移転を検討していることがわかった。政府は自治体側の要請を受け、移転費用の国負担分の拡大を検討しているが、明確な方針は示されていない。このため、自治体が計画の具体化に踏み込めず、住民から不満の声も出ている。」と報じています。
高台移転や復興都市計画の実現には、多くの問題を抱えています。①用地確保、事業認可、②補助金、個人負担、二重ローン、③営業、雇用、入居期限、④建築制限、条例化、陸前高田では仮設スーパー建築容認、⑤復興計画、防潮堤の高さ、2線堤、かさ上げ、立体避難、⑥住民の合意形成などです。引き続き問題点に注目していきます。