森永卓郎（2017）『消費税は下げられる』角川新書
著者は時々テレビに出るが、趣味の話とかであまりラジオ以外経済の話は聞かない。しかし、「なぜ日本だけが成長できないのか」という本を読み、まともな理論で次を読もうと思った。この本は消費税が１０％になる前に書かれている。国家財政の借金が1000兆円もあり、高齢化社会だから福祉のためなら仕方ないという声もある。しかし、1000兆円の借金も名目で、黒字の資産を含めれば、実質借金はないとしている。山家悠紀夫もこの点は主張していたが、根拠が不十分で理解できなかった。この点著者は丁寧に、借金は心配ないことを説明している。ヘリコプターマネーや通貨発行益は理解しづらいが、公務員の賃下げと消費税引き下げの財源に国債という点を除いて、大部分は納得できる。以下、内容の主な要旨のメモ書きである。（ ）内は私のコメント。
「税と社会保障の一体改革」は財務省の主張にやられている。「日本が財政破綻状況」のウソ！根拠に、公的年金の預託金が負債の部に計上されている。売れない資産も売れる。外貨証券、特に米国債は一度に売れないが売れないわけではない。97年橋本発言がある。
日銀の国債残高は16年400兆円となった。アベノミクスの金融緩和で年間80兆円のベースで買った結果である。返さなくて良い財政資金が国に入る。これで減税をやれる。（政府の借金は「担保なし」で日銀が引き受けるが、返済の目処がない。日銀は２％の物価上昇を目標としているが、クロダは実現できなくても公約通り辞めていない。利率もマイナスだが、上がれば借金がパンクするのでは？）
消費税増税の9割が法人税減税に向けられた。（そうだ）アメリカよりずっと低い法人税負担。企業は社会保険の負担を減らし、労働者に負担を負わせている。富裕層はほとんど消費税を負担していない。野田などなぜ民主党政権は消費税増税に傾いたのか。小沢の秘書が逮捕された。党内のクーデターで政策が封じ込められた。09年のマニュフェストは良くできている。（子ども手当、農家の所得補償など良い政策も多い。しかし、鳩山の沖縄基地は最低でも県外が崩れた。前原の八ッ場ダム中止、高速道路無料化など政策上滑りした。）
日本財政のグランドデザインで、貯蓄に課税する。法人税率を下に戻す。相続税を増税する。タックスヘイブンに逃げ出した資金に課税する。分離課税でなく、総合課税にする。租税特別措置が大企業の減税に使われている。
トランプ大統領とアベノミクスの終焉。駐留米軍経費の負担増がある。日本に駐留している米軍は、日本を守っているわけではない。沖縄に駐留している米軍は海兵隊が中心で、有事の際に真っ先に適地に乗り込む、殴り込み舞台である。シーレーンは海軍の仕事で、海軍が駐留しているのは前線基地として、沖縄を利用している。日本は間接経費を、「おもいやり予算」で負担している。さらに負担増を求められている。フィリッピンの大統領は、アメリカ支配から決別した。安倍総理は、日米同盟の深化で合意している。トランプは日本を為替管理国と非難してきた。アベノミクスの中心は金融緩和で、それで円安ができた。安倍政権は水面下で、許可（取引）を取ったのだろう。
中室牧子（2015）『「学力」の経済学』Discover
東大に入る親の年収は1千万円以上が多いと言われています。親の収入が少なく、習い事もできず、自習環境の悪い子どもは貧困の連鎖から抜けれないとも言われます。この本は経済学的な視点から、数値での評価分析をしているとしていますが、教育は数値で現れないものもあり、評価も第3者での公正な評価か問題となります。特に、小中学校の少人数学級に興味があります。豊田市では小1～3年生、中学校は少人数学級になっています。豊田市では最近、小学生の悲しい事故、熱中症による死亡や小学6年生の自殺などが続きました。また、教員の多忙も良く聞かれます。みよし市は全学年少人数学級を実施しています。豊田市では小４～6年生は補助教員をつけています。以前、総合計画説明会で、市長は少人数学級の意義はわからないと応えていました。財務省と文部省の対立の影響があったのだろうか。
2014年10月、財務省が「今まで公立学級で進めてきた35人学級を見直し、40人学級に戻すべきだ」として、文部省と対立した。
筆者は日本では論証するデータが少ないとしている。35人学級にした場合、こどものいじめや暴力行為、不登校に因果関係があるかは極めて難しい。アメリカで少人数と言えば私立で20人以下である。海外の研究から少人数にすれば学力の向上はある。生徒が獲得する将来の所得は伸びなく、投資しただけの効果はないとしている。
橘木俊詔は「子どもの格差の経済学」で、稼得能力は向上しないだろうとしているが、非認知能力を高める効果はある。先生と生徒のコミュニケーションが増える。いじめや校内暴力、不登校に効果が予想される、としている。
浜 矩子（2019）『小さき者の幸せが守られる経済へ』新日本出版社
著者の本は幾冊か読んでいる。どれも納得行く筆致で、特に「アホノミクス」は子気味良い。はじめににあるように、この本は「アエラ」などに掲載されたコラムを下に、編集書き直しされている。タイトルの「小さき者の幸せが守られる経済」が良いとしている。強いものは自力でやっていける。経済は「弱き者」（小さき者）が幸せになれること。アダム・スミスの人間であることは共感力であることを引用し、他者の喜びを喜びとし、他者の悲しみを悲しみとする。本書は最近の経済・時事問題を掲げ、本質的な問題を易しく述べている。以下、そのポイントのメモ書きである。（ ）書きは私のコメント。
経済活動は人間の営みです。数字をあげて難しく言うのが経済学だけではない。「一方で・他方で」というエコノミストが多いが、本当のことはどちらかわからない。（政府・自治体の計画書では総花的であるが、本質的な問題解決に迫らないか軽視する作文が多い。）
資源確保のために、政府はもっと戦略的に立ち回れ。新幹線も原子力発電も、世界の大型インフラ開発案件を戦略的に受注せよ。「国家プロジェクト」、「官民挙げて」という言葉が飛び交う世相に一抹の怖さを感じる。（経団連と一緒に「地球を俯瞰する外交」セールスで、原発輸出、新幹線、領土など大金を使っても「成果」はなかった。労働者には成果主義賃金を求めるのに？）
成長幻想はもうやめよう！（アベノミクスは道半ば、毎月勤労統計のデータは偽装、株価は日銀などによるつり上げ、物価上昇率２％目標の実施できなければ辞める？ついに、19.10消費税１０％でGDPが、10～12月期の年率換算－６．３％に。今年は新型肺炎でインバウンド減少、輸入制限などマイナス成長である。）日本のGDPは2014年489兆円、民間金融機関が246兆円、日銀が268兆円の国債を5割以上保有している。
１つの経済社会において、いかに豊かな富が蓄積されていても、それが一握りの人々の手中に全て収まってしまっていては、その富が十分な幸せと豊かさを生んでいるとは言えない。（アメリカの大統領選挙では、民主党候補の指名争いで、サンダース氏がリードしている。連合会長が春闘の集会で、賃上げの流れを崩すべきでない。内部留保は溜まっている。使うべき時に使わなくては、と述べたそうである。時代の変化に注目したい。）
成長経済と成熟経済とどう違う？バランスが大事である。（食料自給率の低下。国、自治体の1次、2次、3次産業のアンバランスは歴然である。地域経済は持続可能か地域循環のシステムが必要に思う。成熟経済を考えるには、JS・ミルの「経済学原理」のゼロ成長と広井良典「定常型社会」がお勧め。）
大企業ばかりを優遇することにも、経済合理性はありません。中小零細企業を存亡の危機に陥れかねません。下請けイジメを黙認することにも、非正規労働者を冷遇することにも、経営合理性はありません。人権擁護の見地からも容認できないです。（下請け、非正規労働者は賃金、労働条件が悪い。声をあげれば身分も危ない。労働組合は弱い。政治が糺さなければ。）
国家財政の歳入は税収よりも借金の方が多い。（サラ金のような）借金依存型人生がいつまで続けられるか。
電子現金と物理現金。「キャッシュレス」に日本は遅れているが、著者は物理現金を支持する。それは、①電子現金が進むと頭脳が退化する。②電子現金は監視の目から隠すことが困難である。
「高度プロフェショナル制度」は、専門性の高い「高給取り」だけだろうか。働いた時間でなく、達成した成果に応じた給与を払うものである。「働き方改革」でフリーランス化し、長時間労働で低賃金化する。政策がもたらす呼吸困難による経済的窒息死が近づいている。
2018年イタリアで議会選挙が行われた。かろうじて右派連合が勝利した。その陰で中道が大幅に後退した。現代の偽預言者、ポピュリストどもは外敵を指し示すが、気づいたときに、人々は排外的な独裁体制下で、2度と真ん中に戻れない。これは他人事ではない。
ジャーナリズムは、闇を照らす光で無ければならない。秘められた下心を明るみに引っ張り出す。媒体にそれはできない。メディアは止めてジャーナズムで行こう。
森 達也（2015）『すべての戦争は自衛意識から始まる』ダイヤモンド社
権力者はなぜか戦争したがる。そして戦争の惨禍を隠し、加害の事実を隠す。戦争の責任をとらない。以下は著書の気になった論点である。
南京事件の被害者数を中国は30万人、日本側は10数万人。記録が不十分なものだからどちらでも良いともいえる。しかし、歴史的事実としてなかったことにはできない。百人斬り競争で、このエピソードを書いた本多勝一を遺族が訴えたが、裁判所は事実として棄却した。
日々の生活で銃やナイフを持つことはない。国家は護身用（抑止力）として武器を持つ。
日本のメモリアルは被害の記憶、ドイツの記憶は加害の記憶。
軍事的脅威を背景にした抑止力という概念は、冷戦時代に明確になる。互いに相手国を仮想的国とし、抑止力としての核兵器開発と、その副産物である宇宙開発を続けている。
アメリカほど自己中心的で傲慢な国はないけれど、情報公開とジャーナリズムは世界トップクラスの国だ。翻って日本はどうだ。
「戦争はダメ」だけでは駄目だ。なぜ被害だけでなく加害の記憶を刻む必要があるのか。戦争のメカニズムを知るためだ。多くの戦争は自衛の意識から始める。あの国を侵略してやろうなどという国はない。
新型コロナウイルスの新型肺炎が流行っています。横浜でクルーズ船は停泊したままにして、感染が拡大しました。アメリカなど乗客を自国へ輸送しました。日本では3000人の検査と受け入れができないのです。医療や衛生研究所の予算を削減してきたからです。そして、今や外国帰りの人だけでなく、感染経路がわからなくなっています。大流行の兆しであり、国民は不安でマスクは売り切れです。新型コロナウイルスの政府の対応は後手後手です。そればかりか、その対策会議に小泉大臣は欠席し、仕事でない地元の後援会新年会に参加しているという、危機管理意識の欠如ではないでしょうか。
そして、憲法に緊急事態条項を入れろと自民党と維新の議員が言ってます。とんでもないことです。「憲法に緊急事態条項は必要でしょうか」。「つまり、国民ではなく国家のために『人権の保障』『権力分立』を一時停止する。場合によっては人権を犠牲にする制度です」。自民党の改憲草案に9条改憲とともに、緊急事態条項があります。緊急事態条項は国会を停止し、内閣で強権発動です。今の安倍内閣は国会を蔑ろにしています。モリカケ疑惑は官僚の忖度で資料の改竄で隠されてきました。しかし、桜を観る会と首相後援会の前夜祭は、首相自らの疑惑で嘘が通りません。合意したが契約していない。特別の事情・・・。ANAホテルの証言で個人との契約はないこと明らかになっています。
これまで、日銀総裁やNHKの会長の人事を、安倍内閣の都合の良い人を選んできました。そして、今度は8月に検事総長を黒川さんにしようとしています。黒川さんは東京高検検事長で、2月8日に63歳の定年で辞める人でした。法律に違反して閣議決定で、法律の解釈を変更して、この人を定年延長させました。自民党内閣はこれまで、小渕優子さん、現金を貰った甘利大臣も不起訴にしてきました。いま、IRの疑惑、そして自らの桜疑惑もあります。公正で公平な行政が私物化されています。日本は法治国家で三権分立のはずです。政府と国会と司法は独立までが危ないのです。
年内にあるかもしれない総選挙で、市民と野党の共闘により国民のための連合政権で、国民のくらし優先、平和で希望の持てる社会に変えましょう。
森永卓郎（2018）『なぜ日本だけが成長できないのか』角川新書
株価だけがつり上げられ、「有効求人倍率も上がった」、と一面的な数字を安倍内閣が喧伝しマスコミが垂れ流す。景気が良くなっている実感はないのに、何となく経済成長していると思わされている。大企業は成長し内部留保は増えているが、国家財政は借金まみれ、消費税は８％になり、１０％になり軽減税率、ポイント還元などで騙されているのか諦めている。成長が止まったのは2001年小泉政権からとしている。対米全面屈従の下で日本の利益は失われている。その根拠を説明している。日航の墜落も真相も紹介している点は興味深い。さらに、国家財政は借金があっても、売れる資産があるから大丈夫とし、根拠を具体的にあげている。この視点は山家氏と同じだが疑義がある。以下、気になった要旨を抜き書きする。（ ）書きは著者でなく筆者。
小泉「構造改革」が日本経済沈没の最大の要因だとしている。不良債権処理で、日本の資本が２束３文で外資に食われた。日本の製造業の海外生産比率は、1985年3％から2016年24％に増えた。日本経済の空洞化は、①86年以降海外生産比率をあげた。①90年バブル崩壊後、日本企業の株式を海外資本が買いあさった。③不良債権処理の方法。日本長期信用金庫の破綻処理に税金が3兆７千億円つぎこまれ、ハゲタカ・ファンドに10億円で売却された。
日本企業は米国への生贄。三洋の家電部門は中国企業に売却され、シャープは台湾企業に売却された。原子力事業で大きな損失を抱えた東芝は、東芝の虎の子の東芝メモリを米国ファンド系「日米韓連合」に売却した。日本の企業資産を2束3文で売り渡し、それを買い戻す。そのことが、日本経済転落の最大の原因だった。（なぜそうなったのか？そうさせられてのか？）
アベノミクスで景気は良くなった。しかし、国民に実感はない。労働分配率は下げられ、企業の内部留保（利益剰余金）は、2018年3月427兆円と莫大に膨らんだ。この内部留保の一部を還元するだけで、労働者の所得は増え、国民は景気回復の実感が得られるだろう。（１９・１２連合は春季闘争方針で、格差是正に向けて「分配構造の転換につながり得る賃上げ」を目指す。神津会長は「（企業の）内部留保の積み上がり」にも言及した。）役員報酬がアメリカ型に変わり、業績と連動する体系になった。成長の成果を従業員に分配せず、利益を拡大する。実質賃金は４％下がって、格差は拡大する。多様な「働き改革」で、高度プロフェショナルの残業代などがなくなる。最初は1075万円以上だが、労働者派遣法のようにやがては省令で改悪（また騙されるのか。政権が変われば別だが。）されるだろう。
外国人労働者の拡大は、労働者全体の労働単価を引き下げる。また、外国人のコストを行政が負担（失業対策、住宅、教育など）させられる。トヨタやホンダなど、期間従業員など5年間働けば正社員にしなければならないのを、6か月の空白期間を設けリセットするように法律の抜け道を「利用」するようにした。（世帯形成期の転出、定職で定住を。豊田市の企業立地奨励条例で助成の対象は正社員とすべきである）。かって日本の大企業は、経営が悪化し、他に手がなくなった時に、リストラに手を染めた。ところが、もはやどんなに儲かっていても、会社が従業員をリストラする時代になった。
モリカケ問題で安倍内閣の支持率は急落したが、その時北朝鮮がロケットを打ち出した。「国難突破」で解散総選挙を行い、与党が２/３を確保した。（その次は消費税増税延期で、16年参議院選挙に与党が圧勝した。しかし、野党共闘により19年参院選挙で2/3を割り、これまで憲法改悪案は発議されていない。安倍内閣支持率は、桜を観る会の買収疑惑、IR汚職、そして新型ウイルスの後手後手の対策で、支持と不支持が逆転した。）
日本の財政は健全である。「国の財務書類」で連結ベースでは1400兆円の債務だが、バランスシートでは960兆円の資産を保有している。純債務は450兆円で、GDP540兆円の８３％である。100兆円の米国債を保有している。不動産もある。（ただし、日銀が国債を能力以上に持っている不安。株価つり上げの操作など、先行き不透明である。今年のオリンピック後にはバブルは爆ぜるのでは？）日銀の発行する国債は返済や利払いが不要の「通貨発行益」といわれ、これが450兆円で無借金経営（？）といえる。日銀が２％物価上昇目標のデフレ脱却はできていない。あと1000兆円の国債は大丈夫である。太平洋戦争の戦費は、GDPの9倍であった。（ここは最大の論点で同意できかねる。）安倍政権は消費税を上げようとしなかった点は評価できる。（５から8へ、そして10％に。事実と異なるのでは？次は「消費税は下げられる」を読んでみよう。）
日本の防衛費はGDPの１％というが予算の８％と、負担が軽いわけではない。私は、日本がアメリカに守って貰っているのではなく、いまだに米国の占領に近い状態にあるのだと考える。日米地位協定しかり。戦後72年、そろそろアメリカから独立してもよいのではないか。
トランプ政権は日本の農業を壊滅させようとしている。農産物自由化の対象に米も含まれている。日米交渉は農産物の自由化はすすめるが、自動車の関税撤廃は30年先でそれも凍結、何が「ウインウイン」か？安全でおいしい農産物を食べるのは富裕層だけだ。（安倍、麻生の会食をみればわかる）庶民は価格の安い輸入品を食べざるを得ない。ただちに健康に被害はない。長期間食べ続けたときに、健康障害が起きないと言う保障はない。
日航機墜落の真相は？青山透子「日航123便墜落の新事実」を紹介している。事故の翌年に「プラザ合意」。ボーイングが中型機のシェアをしめている。遺族が事故原因の再調査を求めても、日航は調査しない。
小黒一正（2016）『預金封鎖に備えよ』毎日新聞出版
「アベノミクス」が標榜する「3本の矢」の一本目として、日本銀行が大胆な「異次元緩和」に踏み切ったのは2013年であった。「2年でインフレーション率２％」に達せず。
インフレ対策としての「預金封鎖」「通貨切り替え」（新札2024）。戦後ハイパーインフレの終息に、1946年「金融緊急措置例」と「日本銀行券預入令」。さらに「物価統制令」、抜け道があり上手くいかなかった。ドッジラインという超均衡財政でインフレ終息。
イギリスの財政健全化は日本の参考になるか。
5章 日本の財政危機に出口はあるか 国と個人の処方箋を考える。
本格的危機は、長期金利が３％、５％になれば、利払いが30兆円、50兆円になり深刻な財政危機となる。
回避の3つの方法は、①短期国債と日銀借り入れ。②予算の大幅カット、③IMFの資金調達30～40兆円。
日銀の危機脱出は、預金封鎖。三菱UFJの「謀反」（国債買受お断り）。日銀が長期国債の80兆円を減らせるか。日銀は国債を400兆円（当時）買っているが、増やさないですむか？イギリスのEU離脱でビットコインが上昇。
三菱UFJが「中央銀行」に？「円売りMUFG買い」（coin）を。
谷口 守（2014）『入門 都市計画』森北出版株式会社
都市計画制度は国や企業・デベロッパーなどに都合の良いように変えられてきた。都市計画の分権が言われ、自治体の権限が強まったようだが、財源は移譲されず仕事だけが増えた。規制緩和で容積率の緩和が続き、民間確認機関、特区、開発許可制度などまちづくりのルールは壊されてきた。住民提案の都市計画、地区計画、ワークショップなど住民参加も形式的である。この本は制度の解説だけでない、現在の都市計画の主要な問題に触れている。薄くて都市計画の入門に適していると思う。以下、私の関心あるテーマを抜粋要約した。（ ）内は私のコメントである。
最近の動きは立地適正化計画でコンパクトシティが話題である。実態は上から押し付けられ、住民は理解していない。P52に図で「医療・福祉をまちなかに」ということで、歩いて暮らせる必要施設の絵がある。この例は自治体の人口、面積によって異なる。つまり大きな自治体は中学校単位のコミュニティをエリアとして設定すべきである。（豊田市では都心1点を中心に、予算を集中して投資している。線引きをどう考えるか。調整区域の地区計画の是非。居住誘導区域と地価の問題。公的住宅の保障など課題は多い。）
ｐ53の安全な都市で、ハザードマップが説明されている。実際どこまで住民が読み込めるか、活用できるかが課題である。（豊田市では都心の市街地や新市街地が、洪水ハザードマップで危険区域なのに居住誘導区域に入っている。上郷地域では液状化が極めて高い地域なのに、建築基準法の軟弱地盤に指定されていない。土砂災害の危険区域が多いが、住民に徹底されていない。これらは想定外でなく、災害が起きてからでは遅い。政策課題、予算配分の優先順位は後景に追いやられている。）
ｐ56から「豊かな都市空間を考える」で、全国の多くの事例が紹介されている。京都では古い町屋とタワーマンションの混在である。生活の便利さと土建屋の利益、さらには「観光公害」の問題もあるが、市長選挙では争点にならなかったような気がする。赤磐市の「質の高い住宅地空間の例」は、なぜ出来たのか、金持ちだけなのか、経過や現地を見てみたい所である。地方集落や伝統的建築物群の残っている地区は、地方で開発圧力の少ない所が多い。図６－13「庭園と高層建築」（広島市）の異質は同感であり、東京にも多い。図６－１８「公開空地の事例」は良い例であり豊田市にも1か所ある。しかし、容積率の緩和で公開空地を設けなくても高層建築は可能となり、この制度は死滅に近い。1敷地1建築物の定義もあいまいになってきた。図６－２０のチローによる通路の確保が台北に多い。しかし台湾でも地方都市に行くと段差があり、物が置かれ繋がっていない。香港ではビルとビルの2階が通路で繋がっている。
持続可能性は、今日ではSDGｓという言葉で流行っている。環境の維持で開発がどこまで抑えられるか。環境汚染の原因と結果の責任など問題がある。また、企業の利益が優先され、労働者が使い捨てになり定住できない、少子高齢化の問題、中山間地の衰退の問題もある。
ｐ95都市再開発事業で、都市は老朽化する。再生するのに、高層化して補助金で公共施設やオープン施設で利益をあげる。都心での駅前再開発は盛んでいるが、住民不在でデベロッパーが開発利益を独り占めにしかねない。空き店舗がでて組合が赤字であると、自治体が赤字補填の責任をとる事例もある。身の丈にあった独立採算の事業とすべきである。高層化で日照や圧迫感、避難、コミュニティなど問題も多い。人口減少時代に、ル・コルビジェの思想は時代遅れではないだろうか？地方都市では高松市と富山市の事例をあげている。これは県庁所在地でそれなりの歴史と集積がある。他に直方市と明智町のささやかな事例もある。
梶山三郎（2019）『トヨトミの逆襲』小学館
巨大自動車の社長は豊田氏であることは明らかであるが、小説であり真偽のほどはわかりませんが、裏事情を知る人にはわかるでしょう。豊田社長は、自動車業界は「100年に１度の大変革の時代」と言ってます。電気自動車、自動運転などいわゆるCASE（connect,autonomous,shared&service、electric）などの移行期を、どれだけ世界で先取りできるかは不透明です。電気産業は空洞化し、新幹線の輸出も原発の輸出も政府の思惑は失敗しています。アメリカとの関係ではトランプの環境後退に「忖度」し、日米貿易協定では農産物の輸入が自由化し自動車の関税は凍結・先送りされました。（日米構造協議で無秩序な「規制緩和」と公共投資を強要され、財政破綻も時限爆弾を抱えています。）国内では他社を寄せ付けず、利益と内部留保を拡大しています。最近では連合会長も内部留保の問題を指摘しています。豊田市も農林業の衰退、中小企業の停滞、非正規労働者の増大などがあります。バックデータ示されていませんが、トヨタの動向を考えるヒントはあります。以下、メモ書き（カッコは作成者）です。
「社長の言葉を一言一句、生で聞いて頭に叩き込むんだ。これも現場現物さ」（現地現物）。トヨトミが過去に開発した電池の航続距離は１００キロ余り、全個体の電池なら伸ばせる、バッテリー開発をどこと組むかである。「鬼のようなコストカットをする」、「親豊会」230社（協豊会228社、設備系の栄豊会）。EV車になれば、4割の部品点数が減る。2030年まではハイブリッドと電動車を550万台、全体1500万代を目指す。）次の3月期の決算の最終利益は過去最高、おそらく3兆円を超える。決算の数字に見られないものがある。アメリカの減税、円安、ライバルがコケタおかげである。「アメリカのボストンやピッツバーグといった地方都市は、自治体が自動車メーカーやIT企業と組んで都市計画にライドシェアに取り組んでいる。都心に車で乗りこむのが減り、慢性的渋滞が緩和できる。」（豊田市には都市交通研究所がある。都心をフルモールにする計画がある。）
「百年に一度の変化に備えて原価低減だと。これだけ絞っておいてまだ絞る気か。そのくせ、車が電気になったらおれたちなんかはお払い箱だろう」。2015年から部品から車体の共通化でTWMAは、生産コスト２０％を目指したが上手くいかなかった。そのしわ寄せが部品価格の引き下げである。「天下の東大生が国家公務員1種を蹴って就職するのが自慢だったが、入ったら根回しと忖度が横行し転職し始めた」。バッテリーを強力で持続あるものができるか、心血を注いできた。（下山のテストコースは燃料電池、ロボットと言われてきたが、現在の目的は何か？）車載バッテリーは中国メーカーの台頭が著しい。FNTLも全個体電池開発の開発を進めている。
中国は北京から南西100キロに人口都市を作ろうとしている。スマートシティである。（「未来都市」が裾野市で計画されている。豊田市も自治体SDGｓ未来都市。）ツイッターで「メキシコに工場作るな、アメリカに作れ」とささやかれた。安くて性能の良い日本車は、かっての最大の貿易摩擦の悪者にされた。不動産ころがしの成金が、（ものづくり）の実業家の意地をあまくみるなよ。米中と仲良くできる関係はできない、この連立方程式をどう解くか？軍事もビジネスも、IoTの時代である。中国通信機器メーカーの副会長がバンクーバーで逮捕された。
