豊田市の企画課のＨＰで「ふるさと納税」について、「流出した市民税に国の補填はない」、「ワンストップで市の負担増」、「本来の趣旨には賛同だが違っている」など、と書いてあります。
もっともな見解で、多くの方はふるさとに関係なく返礼品が目的となっています。しかも、所得の多い人ほど得するシステムです。さらに事務費もかかります。「趣旨に賛同」と市は遠慮していますが、一度白紙にするなど反対すべきです。ただ市も同じような制度があります。頑張った人には昇格とは違い、上司が職員の働き方を評価する成果主義です。これは、最初は頑張った人にボーナスをプラスするとういうのが拡大し賃金にも影響する。上司からみて頑張らない人には賃金をカットする、というので市の人件費は増えない制度で職員を競争させる。これは市民目線よりヒラメになります。
他にもプレミアム商品券やgo toキャンペーンなどがある、と土山希実枝さんは「世界」５月号「ふるさと納税の幻想」で書いています。
今の自民党は、庶民は増税でも議員は裏金など不正をして、支持率が低下しています。憲法9条を変え、「台湾有事、北朝鮮がミサイル」を煽り、アメリカと軍備拡大をしています。軍事費は5年間で43兆円、少子化予算は国民から月500円、など悪政が続きます。
これを変えるには政権交代が必要です。小選挙区（と比例併用）の制度では、大きな政党が多数をとります。従って、野党は１人区、首長選挙で政策を議論し、合意した政策の一致点で協定し、候補者調整が必要です。野党でも維新、国民の政策には疑問もあります。野党共闘を自民党は恐れ、ネットのデマや連合のヨコヤリ、裏金などいろいろ妨害します。補選では、東京15区に表れています。
れいわは4日の記者会見で、国政では野党共闘しない、としています。１つの理由は積極財政をとっていて、他の党は緊縮で政策がない、と批判しています。れいわの政策をみると、消費税は０としていますが財源はMMT（現代貨幣理論：金は印刷すればあり積極的に予算を使えなど）の背景、アベノミクスの異次元の金融緩和は問題ない、としています。1,000兆円を超える国の借金は返さなくてよいのか、消費税は大企業の法人税減税に充当、共産党は内部留保や富裕層への適切な課税を提案しています。軍事費は減らして福祉、教育に回すべきです。もう１つは、国会での対応です。代表は都知事選に出て欲しくないです。
市民の立場で自治体からも、くらし、福祉、教育、予算などの実態調査と、一致する市民要求の検討・追求、経済・財政論を議論する必要があります。
市長側の再弁明書（先回問う③）に対する、以下が私の審査会への意見書２です。
2024年４月４日
豊田市情報公開・個人情報保護審査会 様
意見書２
令和６年３月15日付け豊情個審発第10号の再弁明書の送付及び意見書又は資料の提出について、下記のとおり意見書を提出します。
記
１ 審査会はいつ開催されたのでしょうか？また、この文書に会長名がないのは、会長は関知されていないということでしょうか？
私宛の令和５年12月28日付け公文書開示決定通知書には、部分開示とあります。担当課名のみの開示で議題すら開示しないのでは、部分開示ではなく事実上の全部不開示と言えます。
条例第８条部分開示では、個人が特定できる部分、権利利益が害される部分を除いて開示するようにあります。不開示部分は最小限にすべきです。
２ 再弁明書では「議題自体も、・・不開示情報とすべきと評価しており」とあります。
豊田市情報公開条例の目的は、「公文書の開示等に関し必要な事項を定めることにより、市の諸活動を市民に説明する責務を全うし、もって市民の理解と批判の下に公正で透明な市政を実現し、市民の市政への参加の促進に資すること」としています。
議題すら開示しないことは、市民に説明する責任が果たせず、「透明な市政実現と市民参加による市政の推進」に合致せず、地方自治の本旨にも反します。
開示が原則で、不開示は例外規定であります。まずは議題を開示することについて、審査会が評価し判断されることを求めます。
３ 再弁明書では、「条例第７条第（４）号に該当し、不開示情報とすべきと評価」されています。
４号には「内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」、とあります。しかし、それぞれの黒塗りの議題が、４号のどの部分になぜあたると評価したのか、理由が不明であり公正で透明な審査を求めます。
議題が不開示のため推察でしか意見が言えませんが、この経営戦略会議から時間も経過し、開示しても市民の混乱や特定のものに利益が及ぼすとは考えられません。特に、公園緑地つくる課の業務は中央公園が主であり、議題を公開しない理由がありません。市民の批判を恐れることがあるのでしょうか。中央公園の計画・事業が進行する中、いつになったら開示されるのでしょうか。事業が終了したら公開されるのでしょうか。
経営戦略会議は部長級が集まり市長が主催し、市政の重要な政策の意思決定をするトップ機関です。協議案件は「将来を見据えた都市経営の方針及び長期経営に関する事項」、「組織横断的で重要な政策判断に関する事項」などとあります。ここで決まったことに、市民が意見を言ったり、中立性を不当に損なったりするとは考えられません。ここでの決定が市の総合計画、都市計画マスタープラン、基本計画に関連しているのか、予算に関連つけられたのか、PDCAで政策効果を将来検証する上でも必要です。また、政策遂行にあたり関係法令の許認可なども必要です。関係課の計画や事業などHPに紹介されています。予算をともなう公共政策の意思決定は、市民の税金を使うものであり市民の知る権利に応えるべきです。それが、「透明な市政実現と市民参加による市政の推進」につながります。
以上、審査会で公正な評価と判断を求めます。
市長側より私の意見書に対し、写真のように再弁明書が出された。主な点は、１，議題すら公表しないこと、２，私の意見者は担当課の事業内容、HPから推察できる、３、未公開の理由に情報公開条例第7条4号を、自分の評価で決めている、ことに問題がある。次回、私の意見書２で批判する。
２０２４年２月２２日
豊田市情報公開・個人情報保護審査会 様
審査請求人 本多弘司
意見書及び資料の提出について
令和６年諮問第１号について、以下のとおり提出します。なお、便宜上区画整理支援課・市街地整備課、都市整備課等、公園緑地つくる課のテーマ別に非公開テーマを考慮推察して、意見を３部に分けます。
区画整理支援課・市街地整備課の提出議案について意見①
経営戦略会議での本議案は名鉄の上豊田駅周辺の開発と推察される。
豊田市は人口が総合計画で予定されていた42万人を切り、予想より早く人口減少期にあり自然減、社会減（特に25～39歳の転出）である。出生数の激減、非正規労働者が定住できず市外へ転出している。
当該地は市街化調整区域であり、人口減少期に予算と期間のかかる区画整理事業で、市街地の拡大をすべきでないと考える。市街化と調整区域を分ける区域区分、いわゆる線引きは愛知県の都市計画区域マスタープランで決定される。それによると、区域区分は「都市的土地利用の無秩序な拡大による社会的費用の増加と環境悪化の防止、計画的な都市基盤施設の整備による良好な市街地の形成、市街地近郊の優良な農地との健全な調和などを図ります。」とある。都市計画法では、市街化区域は整備された市街地と10年以内に整備される区域で、市街化調整区域は市街地を抑制する区域とされている。
現在、豊田市は市街化区域でも駅周辺に住宅や都市施設を集中する立地適正化計画を進めている。それは人口減少期に入り、市街化区域が相対的に過剰となり市街地を縮小する流れにある。なのに当市の計画は調整区域を区画整理事業で市街地で拡大しようとするものであり、県の区域マスタープランや立地適正化計画と矛盾する。財政状況も法人市民税が半分近く国費とされ、景気に左右されることから厳しくなり、ハード事業を縮小しソフトへの予算転換がされるべきである。行政運営の基本に関わる課題を市民に公開し、総合計画、都市計画の情報を開示し議論を進め、市民参加を促すべきである。
参考資料
愛知県都市計画区域マスタープラン（区域区分）
豊田市立地適正化計画（コンパクト、新市街地拡大）
豊田市８次総合計画後期（人口見通し）
豊田市の人口ビジョンR3
豊田市「令和3年度公共施設等最適化検討業務委託」
都市整備課等の提出議案について意見②
この議題は、これまでの都心開発を踏まえ、今後の都心再整備を議論されたと推察される。
豊田市駅を中心に都心は、「豊田市の顔」として１～５次の再開発事業など30年1000億円以上、さらに「選択と集中」（予算編成方針、普通建設事業費300億円以上）で投資してきた。しかし、市民の声は「中心市街地ににぎわいや魅力」（市民意識調査2023）を感じない人が59.8％と、行政運営が市民意識と乖離している。これまでの検証と今後の計画を、人口減少の時期に財政的にも見直す必要がある。
昨今、市はイベントを軸に都心開発を促進してきた。ラグビーでは約73億円の経済波及効果があった、としているが百貨店の撤退、都心の店舗売上、賑わいなど効果は目に見えない。また、市の評価は都心の人口増、通行人の増加を議会で答弁しているが、一面的である。歩行者天国と東口駅前広場、バスターミナル西口集約など進めようとしている。市駅利用者のバス利用者の実証実験を行ったが、計画では東口の駅手前で下車し西口ターミナルに回るので、東口利用者の利便性が落ちる。歩行者天国は2026年のサッカーアジア大会誘致予定までは凍結としているが、その先は未定である。
私は先回も本件を公開請求したが、タイトルのみで全面的な非開示である。その後、当面の事業概要は市HPで一部公開されているが、基本的な位置づけ、目的、方針、予算などが不透明である。市民が多大な市予算を使った事業の公共性を確認し、市民が思う魅力や賑わいに供する計画かを知るには、経営戦略会議での検討内容、資料が必要であり、固有名詞は伏せたとしても全面的開示が不可欠である。Ｒ２年11月９日の第５回経営戦略会議の議題２は都市整備課提案であり、今回再度公開請求したがテーマ、趣旨、協議内容が、前回同様ほとんど黒塗りで、魅力や賑わいをどうつくるのか不明である。市民の知る権利を保障し市民参加のために、公正で透明な市政運営を求め審査請求するものである。
◆参考資料 都心での主な事業経過
・スタジアム建設2001年450億円、現・指定管理（株）豊田スタジアム、豊田市中央公園
・美術館建設1995年、現・博物館建設中
・１次・T-face,そごう百貨店誘致、撤退 追加出資約5１億円
松坂屋誘致、撤退 追加出資約30億円
・２次・ギャザ（店舗、事務所、住宅、駐車場など）
・３次・参合館（店舗、図書館、コンサートホール、駐車場など）
・４次・コモスクエア東西（店舗、事務所、住宅、駐車場など）
・５次・Kitara（店舗、映画館、福祉施設、住宅、駐車場など）
・都心環境計画（豊田市H28．3）市HP
・「都心の未来デザインブック」（駅前広場、イメージ、2016年頃？作成者不明）市HP
・ラグビーワールドカップ 2019 （経済波及効果、スポーツ課）
・第５回経営戦略会議（2020・R2.11.9都市整備課議題２） 情報公開請求２回
・中心市街活性化計画（R5～9年度）2023 （都市再生推進法人TCCM）
・ラリー2023年度（ラリーと地域振興）
◆参考資料
・H28.3 都心環境計画（都市整備課）市HP
・2019年5月30日更新日 市HP 駅前広場事業認可の設計概要縦覧について
・2020年 第５回経営戦略会議（百貨店撤退、駐車場約4,000台、都心開発の転換か？）
・2021年 市民意識調査 市HP
・2023年3月25日更新日 市HP 駅東口広場の実証実験 交通影響調査結果
・2023年４月19日更新日 市HP 都市再生整備計画（都市構造再編集中、ウオーカブル）
・2023年 市民意識調査 市HP
・2023年度 豊田市駅周辺の再整備お知らせ 市HP（都市整備課）
都心環境計画における整備の内容、東口まちなか広場整備、今後の駅西口整備など
・2023年度 駅西口広場整備に関する技術協力の業務委託（工事費、報告書、技術提案）
・更新23.11．24 〃 プロポーザル（結果） ECI方式、仕様書
大林組、矢作道路共同企業体、（設計者 中央コンサル、ランドブレイン）
公園緑地つくる課の提出議案について意見③
本議案は中央公園２期整備の計画、事業の推進と推察される。
当該地は市街化調整区域の農地であり、豊田市洪水ハザードマップでは浸水区域になっている。現在豊田スタジアムがあり、イベント時には一時的に交通が問題となる。過大な都市施設の立地は適切でない。
豊田市は人口減少期に入り、財政逼迫・流動化、コロナと消費税増税で都心での空き店舗の増大、松坂屋の撤退など、都心に魅力を市民は感じていない。これまでの大型公共事業を見直し、ハードからソフトへの転換、特に少子化対策、若者・子育て支援策の財政強化が必要である。このことから以下の疑問があり、どのような理由で優先されるようになったのか、経営戦略会議での資料を公開して、市民の都市計画への参加が求められる。
計画への疑問点
１ 事業予算、期間が明確でない。基本計画のある毘森公園など他の既存施設の整備が遅れる。P-PFIを前提にしていることに問題がある。
２ 規模が適正でない。サッカーコート、ハーフメイド広場など規模と計画が市民要求に合っていない。市の「緑の基本計画」（都市計画課）では、計画決定した地区の公園整備が遅れている（初陣公園、新生公園、自転車道など）。車で来ることを前提として、大駐車場が計画されている。車で行く公園は鞍ケ池公園があり競合する。
３ 中央公園は市街化調整区域（農地）で、洪水ハザードマップで浸水想定区域である。立地適正化計画の「都市機能誘導拠点」ではない。
４ 農地を潰し「森林の大切さ」をレガシーとできない。自然観察の森が有り、山間地の自然保全、間伐材の活用が不十分である。「木と森と水のつながり」を展示する必要はない。
参考資料
中央公園第二期整備計画推進会議（第１回）H30
中央公園第二期整備の基本構想H31
〃 基本計画R1
〃 事業認可説明会資料R3
豊田市緑の基本計画2018
＊以下続く
豊田市の経営戦略会議の秘密主義を問う
数年前に予算の学習会をしていたところ、総合計画や予算編成方針とは別にトップダウンで決まったのでは？と聞いたので、経営戦略会議の2020年頃の議事録を公開請求した。結果はほとんどが黒塗りで読めない。市長選挙を前に新人候補が「秘密主義」と言っていたこともあり、再度2023年12月に公開請求したら、事業は進んでいるのに前回の内容と全く同じ黒塗りであった。課名だけの部分公開（事実上の全面未公開）を、個人名を除いて公開するよう審査請求を2024年1月にしたところ、請求理由の意見を求められた。市長側は弁明書出したが、非公開のようで１は受け取っていない。私は１回目の①意見書を出した。それに対する市長側の②弁明書２が届き、それに対する反論の③意見書２を提出した。これが今までの経過である。以下、詳細はブログ「豊田の生活アメニティ」に公開しているので、ご覧いただきたい。
① 意見書１ 経営戦略会議（市長主催で関係部長）の議題すら未公開だったので、担当課から３件の議題を想定して公開理由を述べた。それは、１ 都市整備課のすすめる駅前整備、２ スタジアムのある中央公園、３ 上豊田駅の区画整理事業予定である。これらの事業案は進行している部分もあり、総合計画、都市計画の中心課題でもあり、予算も大きい事業と想定される。
② 弁明書２ 市長側の未公開と評価した理由が、情報公開条例第７条４号である。
③ 意見書２ 情報公開条例は目的から原則公開すべきである。議題すら公開しないのは条例の目的に反し、透明な市政や市民参加を前提としていない。
