４月中旬に岸田首相はアメリカへ国賓として迎えられました。これまで国賓としては４回目ですが、日本にとって良いことはありませんでした。小泉首相の時はイラク戦争を支持し、自衛隊を海外派兵しました。その後イラク戦争で大量破壊兵器は見つかりませんでした。米国は根拠の誤りを認めていますが、日本は誤りを認めていません。２０１５年の安倍首相の時は、安保法制の整備ということを夏までにやると米議会で約束しました。そして９月１５日憲法に違反する戦争法の安保法制を改悪しました。若者、憲法学者はじめ多くの市民が反対しました。豊田でも300人を超える集会とデモを行いました。その日を忘れないために、私たちは改憲NO豊田市民アクションを毎月１９日、スタンディングを今日も続けています。
今回の岸田首相は日米首脳会議で、グローバルパートナーと持ち上げられていましたが、アメリカの指揮の下で日本の軍事力を強化するものです。岸田首相は防衛費をＧＤＰの１％から２％の倍に、２０２７年までにすると米議会で約束しました。抑止力を強化するといわれますが、中身は長距離のミサイルトマホークを買わされ、台湾有事を口実に沖縄に配備していきます。これまでの専守防衛から先制攻撃に転換しました。これでは中国も反撃能力を強めざるを得ません。防衛力を超え、抑止力という軍事力強化は攻撃される危険性が強まります。有事統制権つまり指揮権が米軍に握られて、駒のように使われることになります。アメリカは中国との経済的対立を強化しています。中国の覇権主義も問題はありますが、台湾や南シナ海でアメリカが起こす紛争や戦争に日本が巻き込まれる危険性が強まります。集団的自衛権は日本を守るはずが、日本を戦争に巻き込む危険性を持つもので、安全保障という名のジレンマに陥るわけです。これが一番危険です。
２番目に、日本に外交ビジョンがありません。武器で平和は守れません。ロシアがウクライナに侵略し、多くの人が亡くなっています。ウクライナへの武器支援でなく、停戦に向けて世論が声を強めましょう。イスラエルのガザへの軍事進攻、ジェノサイドをやめるべきです。イランや中東への戦地拡大も懸念されています。アメリカはイスラエルの支持をやめるべきです。日本がアメリカの友達なら、イスラエルの停戦を呼びかけるべきです。軍備拡大は戦争の準備です。外交は戦争をしないための平和の準備です。
３番目に、軍拡で国民生活が守れません。
自公政権は５年間で４３兆円、GDPの２％、つまり軍事費の倍加を進めています。国の借金は1400兆円、国民一人当たり1000万円あります。財源は国債でしょうか？消費税増税でしょうか？消費税は庶民に思い税金です。輸出大企業には還付金という形で消費税が戻ります。豊田の税務署では消費税が赤字です。国民生活は円安・物価高で火の車です。能登半島地震で復興が遅れている。軍拡より、暮らしや災害復興を優先すべきです。
金権腐敗の自民党政治を、市民と野党の共闘で憲法を守り活かす政府にかえましょう！
