田中優子「江戸からみると」

田中優子（2020）『江戸から見ると』青土社

　日本の文化で江戸時代に興味が湧いてきた。絵画では印象派のルノワールの「ヴージヴァルのダンス」、ゴッホの「夜のカフェテラス」とピカソの「ゲルニカ」が特に好きである。しかし最近は、広重や琳派の俵屋宗達の「鶴図下絵」、酒井抱一の「夏秋草図屏風」等が気にいっている。文学では特定できていないが詩、さらに川柳、和歌などの短い文に興味が向いてきた。そんな心境の中、見つけたのがこの本である。内容はエッセイで、短い文章であるが情勢にあった社会批評である。そのタッチは物腰柔らかいが、やんわりと本質を突いている。彼女は法政大学の総長であり、和服を着こなす。菅総理の学術会議の委員任命拒否については、批判の声明を出した。以下気になった箇所の要旨である。（　　）内は私のコメント。

　企業の社会貢献　江戸時代、豪商らは金を出した。鴻池善之助は新田開発で、伊能忠孝も測量事業に自己資金を出した。企業そのものにメリットがなくとも、社会事業は財産を持つ者の務めだ。（オリンピックも）企業が負担すべき事業だろう。

　核と生きる日本人　江戸時代の人々にとって、ものづくりの技術の向上とは、可能な限りものごとを制御することだった。ものづくりとは自然を人間社会に導きいれることであり、それは人間の生命と生活のためだ。日本人は自ら被爆しながら、そして制御できないと知りながら「核と生きる」ことを選択したのか？（2021．１．21核兵器禁止条約発効）

　江戸の非戦　江戸時代270年間なぜ戦争がなかったのか？①経済的困窮、②制度的成功である。日本は敗戦し、戦争放棄し、今や負債は1000兆円をこえる。戦争が始まらないようにあらゆる手段をとる「非戦」への条件がそろっている。

９・１１を思い起そう　ガルトゥングさんの「積極的平和主義」はPositive Peaceで、日本政府の「積極的平和主義」はProactive Contribution to Peaceである。こちらは率先して行う平和への貢献という意味で、自立した思想ではなく、アメリカの持つ抑止力の分担という含意が透けて見える。

　「普通の国」をめざして　「普通の国」という言葉は誰が言い出したのか知らないが、よくぞこれほどつまらない言葉を発明したものだと思う。（豊田市もミライのフツーと言っているが、意味不明である。普通とは何か？正社員、結婚、持ち家、などが確保されることなのか？）

　バス事故を乗り超えるために　この事故は、気持ちの問題だけで済ませるわけにはいかない。背後には規制緩和や価格競争という社会問題があるからだ。下請けになればなるほど苦しくなる安値競争は、結局、量で利益を得る大量販売に拍車をかけ、利益は一部の大企業に集まり、貧富の差を広げ、社会全体を貧しくする。

　働き方を変える　職住同一が崩れたのは生産が工場と会社に集中し、家庭はもっぱら消費の場となり、現金収入を得るために外に出なければならなくなったからである。そこに専業主婦という存在が生まれたが、今や男性の収入が専業主婦を雇える時代は過ぎ去り、しかも保育所問題は解決しない。まずは同一労働同一賃金が最初の一歩だろう。

　日本語が世界語になる日　戦後の高度成長とは「成長」といいながら日本の歴史が作ってきた豊かさを失う時代だ。今やどこの国も、征服と拡大がとっくに限界を迎え債務体質になっている。いま日本が江戸初期と同じように方針の大転換をしたら、日本は課題解決先進国として、政界の注目を浴び、日本語は世界語になるだろう。

　わたくしする　森友学園系の塚本幼稚園で園児が「尖閣列島、竹島、北方領土を守り・・・。安倍首相がんばれ。安保法制国会通過良かったです。」と大声で宣誓せる。教育は公平と公正を基本にした社会資本である。それをイデオロギーに喧伝のために使う。江戸時代ではこういう行為を「わたくしする」という。

　しあわせの経済　これは江戸時代の経済概念で、経済の語源となった「「経世済民」つまり万民を救済するためのマネジメントに近い。（浜矩子に近い）経済が国内総生産という数字によってではなく、ひとりひとりの幸せの尺度で表現できないのであれば、経世済民までの道は遠い。

　夕張の挑戦　財政破綻した夕張市で鈴木市長（現道知事）は、課題解決のフロントランナーになりつつある。（資産の投げ売りなど問題も多い。市長の評価は分かれる。）

　江戸時代に新しい物語を　秀吉は過大な事故評価に陥ってかじ取りを誤った。家康以降初期の将軍たちは、かじ取りに成功した。秀吉晩年の事故評価と情報分析の誤りは、太平洋戦争時の日本によく似ている。

　江戸の庶民に学ぶ、生きた経済学　その限りを知らない欲望の結果が、秀吉によるアジア侵略戦争になったのである。この歴史は、拡大主義と自給率の低下は戦争につながることを教えてくれる。

　江戸時代の循環社会は、「もの作り」の循環である。自給生産する農村と、内需を活性化する都市のバランスの上に立った循環である。輸入過剰社会での再生や循環は極めて難しい。

小黒一正『預金封鎖に備えよ』

小黒一正（2016）『預金封鎖に備えよ』朝日新聞出版社

　この本を読むのは2度目である。０金利で少ない貯金をどう安全に守るか。政府は投資を勧めるが、元本の保証はない。１昨年の消費税増税とコロナによる不況である。しかし、株価だけは日銀や年金財源の投資で釣り上げられている。MMT理論では借金はいくらでもできるから、それを公共事業でばらまけとは、賛同できない。インフレが進んでも、0金利の日銀はコントロール不能である。金利をあげれば政府の財政は破綻する。インフレが進めば国民は預金を下ろし、実物資産に変えようとする。そうなれば、預金封鎖、さらにデノミも懸念され。日本にデフォルトはないという意見もあるが、日銀政策、政府の財政運営をみれば、その危険性は増していると思う。元を購入しようと思ったが、1人10万円と制限されている。ユーロでも買うべきか、迷うところである。以下、著書からの抜粋である。（　　）内は私のコメント。

　バーナンキは「国債の全てを購入してインフレが起きないなら、毎年国債を買い、減税して国債を発行し、それを購入し無税国家になれる。そんなことはあり得ない。」

　デフレ脱却後、インフレを抑制するには、金融引き締めで金利が上がれば、政府の財政を直撃する。財政の持続可能性の市場に対する信認が急落すれば、国債は暴落し、日本から海外へ資金が流出し、円安が進む。そして、政府債務の利払いが高騰し、政府の予算編成が難しくなり、緊縮財政となる「預金課税」（デジタル化、マイナンバー制度もその一貫化か？）がされ、投資信託など預金引き出しで、銀行の取り付け騒ぎとなる。

　P174経済学の大原則に「フリーランチ」はない。ただで美味しい思いをすることはない。国と地方の債務残高は200％を超えている。正攻法の財政再建を断念し、インフレで債務を帳消ししようとする可能性もある。インフレになると貨幣価値が棄損し、土地やマンションなど実物資産に変えようとする。そうなると超インフレになる。

　P217国債が急騰した金利価格を抑えるには、GPIFが購入するか、財政法5条で制限されているが国会での議決で解除される。「公的ファイナンス」が行われれば、ハイパーインフレの恐れが高い現われであろう。

適菜収「国賊論」

適菜収（2020）『国賊論』KKベストセラーズ

この本を読むのは2回目である。安倍首相は病気を理由に年末に、突如辞任した。森友、加計学園はウソと誤魔化し、文書改竄で官僚のせいにできた。しかし、桜疑惑、前夜祭などは自らの責任である。検察庁法も改正できなかった。コロナも収束できるのか、嘘もばれだした、そんな矢先の辞任である。憲法改悪を狙い、秘密保護法、安保法制改悪、共謀罪法改悪など、また、アベノミクスは消費税増税で反面法人税の引き下げ、景気は悪くなっても日銀や年金マネーで株価つり上げ、米国からの武器の爆買いである。内閣法制局、内閣人事局なども酷い、陰で支えたのが今の首相、菅官房長官であった。多くの大臣が辞任しても責任をとらない、広島の河井杏里議員には異例の1億５千万縁が買収に使われた。最長を記録したが、最悪であった。この本は、その不正の事実を記録したものであり、忘れるわけにはいかない。安倍内閣の資質でなく、自公の体質であり、利権に群がる反社などお友達の政治であるから、安倍政権を継承した菅政権を替えなくては、日本の国益は守れない。アメリカ大統領はフェイクのトランプから普通のバイデンに代わったが、「日米安保条約の強化」では産業も平和も守れない。ましてやコロナの対応は後手後手の無策である。安倍政権の悪事をしっかり事実で確認する必要がある。いか、そのポイントの要旨のメモ書きである。

櫻井よしこは、アメリカ隷従を進め、戦後レジームからの脱却を唱えながら戦後レジームを固定化した安倍晋三を礼賛する倒錯は、どのようなプロセスから発生するのか？自立を口にするならわけのわからない加憲論や売国政策を真っ先に批判するはずがしない、本音は自立を考えていないからだろう。堤は「日本が売られる」で、安倍政権が国民の財産、公的資産を外資、国際資本に叩き売った売国政権であったと書いてある。

　安倍政権の暴走を止めない限り、日本は崩壊する。公文書の改竄、隠蔽などすでに日本は３流国家、人治国家である。

　萩生田大臣は大学入学共通テストに、英語民間試験を導入する予定で、異なった民間試験を一律評価は困難であり、大学などから制度の利用をしないとされた。

　安倍政権は公文書を改竄した。もはや反国家的な犯罪組織である。立法府と行政府の違いや「法の支配」が理解ができない。桜を見る会で、「募ったが募集していない」、と安倍は日本語が苦手だった。

　「1984年」に繰り返し登場する独裁政党のスローガンがある。＜戦争は平和なり＞＜自由は隷従なり＞＜無知は力なり＞この小説の主人公の仕事は歴史の改竄である。

　社会のダニが結集した維新の会は解散すべきだ。丸山穂高が北方領土訪問で、大酒を飲み、元島民団長に、島を取り返すには戦争しないとどうしようもないのでは、と畳みかけた。

諸富徹「資本主義の新しい形」

諸富　徹（2020）『資本主義の新しい形』岩波書店

　製造業は電気で敗退し、自動車も電気化や自動運転などの転換期にある。デジタル化は遅れていて、政府も慌ててデジタル庁を打ち出したが、製造業のコスト削減、賃下げ、労働者の非正規化など人的資本の削減が続いてきた。経団連・経営者がこれまでを反省し、「資本主義を持続可能で公正」なものにできるか、まず構想を示して欲しい。CO2の削減、同一労働・同一賃金、非正規の削減、そして内部留保を労働者、地域の社会的還元するなどの方策が示されなければ、今後の未来に希望が持てない。著者は問題点を指摘しており、以下その要点の抜粋である。

　アメリカ産業の主役は「デジタル化」で、日本企業の製造業は復活どころか、ビジネスの位相についていけない。韓国、台湾、中国に敗れた。本書は1970年代以降に進展した資本主義の構造的変化を、「資本主義の非物質的展開」と規定し分析する。

　ものづくりに励む企業は、顧客が何を望むか理解することなく製品を作った。人が望むのはモノそのものよりも、快適性、安全性、デザイン性、シンボル性など非物質的要素に移行している。本書のテーマは、「資本主義をいかに持続可能で公正なものにするか」である。

　ハンセンガ1938年の講演で、アメリカは長期停滞を主張した。それは、①人口が減少する、②大規模な投資を誘発するイノベーションはない、③領土拡大による投資機会がない。人々の貯蓄性試行が上昇するのは、①所得と富の分配が不平等化、中低所得者層の実質的所得が減少、②高齢化で将来に備え貯蓄に励む。（政府も年金を当てにせず、2000万円貯めよと喧伝）公共投資の乗数効果は、60年代の５が、90年代半ばに1.24と1に近づいている。

　P28日本企業における「利益剰余金（内部留保）」の増加傾向で、財務省が発表した2018年度の法人企業統計では、内部留保が前年度比３．７%増の約466兆円と、7年連続で過去最高となっている。格差拡大と消費低迷は多くの指摘がある。内部留保にはストックとフロー（企業の当該利益後の当期純利益の中から株主に配当を支払った後に、企業の手元に残された金額を指す）があり、世界で実施されてきた課税は、フロー概念の内部留保への課税である。内部留保は増加傾向にあり、投資に回り、経済を活性化したか。2000年以降顕著な伸びをしたのは、「現金・預金」であった。顕著に伸びたのは有価証券で、設備投資は停滞である。P36それは、①企業はリーマンショックの経験から、企業内部に資金的な備えが必要というもの。②「投資機会の喪失」である。設備投資の低迷は競争力の低下で不正を生む。日産、スバル、三菱自動車、スズキ、神戸製鋼、三菱マテリアル、日本ガイシ、宇部興産、IHI,住友重機、東洋ゴム、KYB,日立化成など名門企業である。背景に、①人口減少、②短期利益の拡大、③株主への配当、がある。P90日本企業が市場を失う理由は、売上原価を重視したものづくり傾向にある。

　過去3～40年は技術進歩で、経済を成長させたが、他方で中間技術職の労働需要を落ち込ませた。こうして社会的投資は、人への投資こそが成長を生み出す原動力であることを明らかにした。日本の経済産業省の方針は、「産業技術を日本に残す」という美名で何とか低生産性企業を生き残させるべく、巨額の公的資金を支えに「日の丸連合」を形成することに注力してきた。

　脱炭素化に向けた取り組みは不可避なのに、経団連、鉄鋼連盟、電事連などいつまでも理由を並べたて、カーボンプライシングの導入に抵抗している。産業を現状維持するだけで、その延長線上に明るい未来が開けるのか。デジタル化も再生可能エネルギーも日本企業が出遅れた。スウェーデン政府は低収益企業で解雇される労働者を手厚く保護すると同時に、積極的労働市場の下で教育訓練投資を行い、高収益企業へ転職できるよう支援する。こうして同一労働・同一賃金制度は、低収益企業に対して収益向上の圧力を加える。

　P177資本主義新時代の経済政策は、①資本主義の非物質主義的転回にどう対処するか。②労働生産性と炭素生産性の低迷をどう改善するか。③不平等・格差の拡大をどう防ぐか。に集約できる。

　ものづくりで遅れた日本、ひたすら経営者はコスト削減で対処しようとした。工場移転、賃下げ、リストラ、労働者の非正規化である。その結果、生産現場の疲弊と技能・士気の低下である。有名企業の検査不正等はその反映である。

　人的資本投資は、資本主義の非物質主義的転回につれて、確実にその重要性が高まっていく。企業でも政府でも、人的資本に投資を節約するところに、発展はない。日本政府は余りにもこれが少ない。最近の傾向として中途採用を増やしている。トヨタは2019年度の総合職に占める中途採用の割合を、前年度の1割から3割にするという。

　P205量的緩和の問題は間接的に物価上昇を引き上げとした点にある。日本では、同一労働・同一賃金で緩やかに賃上げし、人々の購買力を高め、民間消費を拡大し、総需要を引き上げ、物価上昇を誘導することができるだろう。「日本人の勝算」2019でアトキンソンは、賃金上昇こそが経済成長をもたらす、と唱えた。日本をはじめ先進諸国は、成長が実現しても「トリクルダウン」は起きず格差は広がるばかりであった。

　株式時価総額ランキングで、1996年にトップ10に日本は2社、トヨタとNTTがあったが、2016年は製造業が後退し、デジタル産業の台頭である。日本企業は欄外である。次の20年は気候変動がさらに深刻化する。生き残る企業は脱炭素化に実践で示すことのできる所だけであろう。

平岡、森「新型コロナ対策と自治体財政」

平岡和久・森裕之（2020）『新型コロナ対策と自治体財政－緊急アンケートから考える』自治体研究社

　コロナの第３波が収まらない。これは自公政権の後手後手対応、無策である。補正予算を組んでも、アベノマスクにGotoキャンペーン、支持率急落で慌てて緊急事態宣言である。警察権力と人事介入の首相には、国民の命と健康を守る気持ちがないのであろう。

　以下、本のポイントは、

・自然災害としてのコロナ禍

• 実態を総合的に把握、②被害の原因と責任の所在を明らかに、③補償と生活、④拡大防止、検査、隔離、⑤パンデミック対応、医療体制

・コロナ対策の問題点　感染拡大を徹底的に防ぐ、経済よりコロナ対策優先、政府の後手後手で自治体独自も。アベノマスク233兆円、Gotoキャンペーン1兆6794億円、持続化給付金の委託費における再委託問題。巨額の10兆円の予備費、検査抑制論、保健・医療体制の予算措置が不十分。

・短期的な財政運営

• 基金取り崩しなどコロナ対策予算確保、②不要不急の事業が無いか、③減収補填債などの地方税減収による財源確保。
• 困った住民、事業者の救済、②感染拡大しない予防、エッセンシャルワーカーの検査。

・中長期の運営

• 不要不急の事業の見直し（2040構想では職員半減）
• 職員体制の強化、②新しい経済社会への対応。

諸富徹「時間かせぎの資本主義」（思想2019）

　政府のコロナ対策が後手後手の無策で、Gotoキャンペーンを進めた自公政権の失敗である。実態経済は厳しいけれど、金融量的緩和でカネが余り株価だけが異常に上がっている。広井「ポスト資本主義」、諸富「資本主義の新しい形」、白井「武器としての資本論」、斎藤「人新生の資本論」など、資本主義の矛盾と限界がコロナ禍で顕著になっている。

　この論文で、国の借金を日銀が引き受け、国会でまともな議論もされないまま、財政民主主義が損なわれているとしている。以下、要点である。（　　）内は私のコメント。

　諸富徹「思想」2019．９『財政・金融政策の公共性と財政民主主義－「時間かせぎの資本主義」と日銀の量的緩和政策』岩波書店

　日銀の量的緩和はチェックアンドバランスの外に置かれているのではないか？量的緩和に政策は、財政政策と同等以上に国民経済に大きな影響を及ぼす。その意思決定は、「中央銀行の独立」の名の下に国民から遠ざけられている。日銀の国債買い入れなしに財政支出の現行水準を維持するのは困難である。2018年度予算では、税収は歳出の6割を賄うにすぎず、予算の35％が公債で賄われている。量的緩和政策を財政民主主義の対象とすべき根拠は、①財政は国債の発行無しに困難であるが、財源の国債への依存は、財政民主主義を掘り崩す傾向がある。②量的緩和政策が、目に見えない形で所得移転を引き起こしている。金融政策の場合はその影響が予算として示されることはなく、定量的に把握しにくく、国民に感知されにくい。

　政府の新規国債発行額は40兆円から30兆円に減少しているが、その一方で、日銀は80兆円もの国債を買い入れてきた。2017年度末で459兆円にもなる。財政民主主義は、歳入・歳出を包括的にカバーする予算の仕組みを通じて、議会のコントロール下にあってこそ有効である。租税は現存世代から徴収されるために、有権者の厳しい抵抗を引き起こすが、国債発行は将来世代へに負担の先送りである。

　リーマンショック後、金利水準がゼロ近傍に下がって、さらなる金利操作の余地は限られている。先進国の中央銀行は、貨幣供給量を拡大し、実態経済に働きかける方法を新たに開拓した。それが量的緩和政策である。

　インフレは負債の名目金額が一定に維持される場合、実質的な負担を引き下げる効果をもつ。量的緩和政策の分配の影響で、①物価上昇によって、消費者は事実上「消費増税」に等しい効果がある。国債の大量発行で、我々は税負担以上のサービスを受けている。そして痛税感を覚えない。②量的緩和政策は、金利を政策的に低く押さえこむ。借金を抱え込む企業・個人には好ましい。③為替レートを切り下げる。円安誘導である。諸研究は、金融緩和政策の不平等化効果の強調である。

　量的緩和政策が終了する際に、日銀が巨額損失を被る可能性である。戦後、「預金封鎖」と「新円切り替え」という手法で強制的に国民が保有していた旧円を無価値化し、さらにドッジラインでデフレを終息させた。日銀は透明性と説明責任を果たしているか？物価安定目標２％が遠のいても、撤回を拒否するゆえに、政策選択の手段を狭めている。「出口」はますます見通せない。（＊コロナで借金が大幅に増え、ますます「出口」に引き返せない。実態経済と離れ、だぶついたお金は株価つり上げに向かっている。）

　1980年代に中央銀行はインフレを終息する政策を実行し、成功した。同時に、政府は規制緩和と民営化を進めることで、利潤率の回復を試みた。財政危機に陥った国家は、歳出削減つまり緊縮財政を求めた。クリントンと橋本政権が、財政再建に取り組んだ。人事と目標設定で政権に縛られた日銀は、本来の独立性を発揮できないまま、暫定的な国債大量購入のはずが、なし崩し的に恒久化しつつある。日銀もまた、資本主義の「時間かせぎ」のメカニズムの一環に組み込まれた。

辻「伊藤若冲」

辻　惟雄（2020）『伊藤若冲』ちくまプリマ―新書

江戸時代の画家・絵で私の好きなのは、京都国立博物館で見た琳派で酒井抱一の「夏秋草図屏風」と俵屋宗達「鶴図下絵和歌巻」である。それと恵那市で見た「広重の中山道６９次」、さらに、天才絵師伊藤若冲である。若冲の絵は2016年安城の歴史博物館の特別展（一部）で見た。躍動感のある鶏の絵で、題名は記憶にない。宗教に関心が無く、若冲の「宗教画」も興味がない。若冲のどの絵が好きという訳でもなかったので、今回この本を手にした。以下、気になった箇所のメモ書きである。

「地辺群虫図」（宮内庁）は、植物と何十匹の虫と小動物が自然の中で生きている姿を描いている。おそらくお寺の古池で観察した虫や魚やカエルが生息していたのだろう。どれがメインのモチーフということはない。熱心すぎて自然にエキセントリックになってしまう。

京都の「名士禄」には、池大雅、与謝蕪村より前で3位であった。若冲が60歳の時には、応挙に続いて2位であった。

若冲は単なる絵画オタクではなかった！「京都錦小路青物市場記録」によれば、錦市場の営業停止を命じた奉行所に対し、再開を求めて粘り強く交渉を続ける若冲56歳の姿である。闘いは2年８か月続いた。

他に興味深いのは「石峰寺の5百羅漢」とモザイク画の発明である。若冲の人格と作品がASに関係する、という記述も興味深い。

この本にある好みは南天雄鶏図か蕉に双鶏図、平木浮世絵財団の花鳥版画で黒の下地に朱い小鳥である。一番は今のところ小鳥で、デザインと色彩に惹かれる。展示が有れば見に行きたい。