派遣切りワンストップ相談

　11月30日豊田ハローワークでも１日ワンストップ相談が試行されました。相談だけでは解決にならず、相談者も少なく課題も多いようです。12月議会では大村議員がこの問題を取り上げました。Q。 最近の雇用状況はどうか？A.10月の有効求人倍率は0.36です。Q　市が行った外国人の雇用生活相談会の状況は？A.08年12月から実施し、９月に減少したので打ち切りました。相談は計15回270件でした。Q.減少の理由は?A.市①職業紹介がない。②民間が「回復傾向」があります。Q 外国人帰国支援の状態は？A.４月から11月で、414件574人です。Q.浜松のようなワンストップの相談窓口はを市は検討しないのか？A.市の「連携」ができているから考えていません。
　一問一答の議会方式は一括答弁よりいいですが、原稿を読むだけで傍聴していても緊迫感が感じられません。雇用の実態、現場をよく見ていないのと、生活保護の相談・申請が急増しても人員増が一人で、庁内調整が機能していないと思います。県営保見住宅の入居や、緊急住宅対応に空室がある雇用促進住宅150戸が利用できるのか懸念材料です。トヨタの研究開発施設には大幅な人と予算の支援では、市民のくらし・人権は守れないような気がします。（写真は12月上旬で、剪定した木を渡刈工場へ運ぶ途中の柿の木です。）

憲法９条と25条・その力と可能性

渡辺　治『憲法9条と25条・その力と可能性』かもがわブックス
　著者は学者でありながら九条の会事務局にも加わっています。主な著書には小泉構造改革、新自由主義の分析批判したものなど多数あります。分析がするどく好きな学者の一人です。同じような本で二宮厚美の「憲法25条＋９条の新福祉国家」があります。この本は歴史を扱った分に違いがあるとしています。新政府が長期戦略を示せない中で、二宮と立場は同じとしていて対抗軸の構想は、国民的な、アジア的な共通利益の提起となっています。
　憲法9条の成り立ちからその果たした役割を明快に説明しています。自民党を中心にした改憲勢力の狙いや、平和民主勢力の運動がそれを阻止した闘いを解明しています。憲法はアメリカのイニシアティブで作られたものですが、「起草に際しては、自由民権運動をはじめさまざまな日本人の営みが参照され」、草案の議会審議でも「修正を加えたことは否定できません。」としています。アジア情勢の変化やアメリカの都合によって、日米安保条約との矛盾によって9条は改悪を迫られたのです。その歴史的経過や派遣切り、福祉切り捨ての構造改革は一読すれば良くわかります。
　最も注目するのは第6章の「憲法を力に未来をひらくために」です。執筆が9月で新政権ができたところで、普天間の移設など公約違反がどうなるか揺れている時です。派遣法の改正、後期高齢者の改正も実現していません。「事業仕訳」のテレビ放映で一定の支持はありますが、円高、デフレ、財政破綻の状況、さらに党首の献金疑惑があり、先行き不透明です。本では憲法9条がどう生かされるかは、市民運動の力を強調しています。北朝鮮の核保有実験を規制するには、アメリカ、ロシア、中国の核実験、保有も規制することです。９条と25条を具体化する対抗構想として、第1に、「人間らしい生活を営む条件として、人間らしく暮らせる雇用の場が保障されることが必要です。ただ「誰もがフルタイムで期限つきでなく働く権利が不可欠です。」としていますが、同一労働同一賃金と最賃制で保証されたワークシェアリングでもいいと思います。第2に、「子どもや高齢者が人間らしい暮らしができる諸施策も急務です」。第3に、医師不足の解消、公営住宅建設など住宅政策が根本的に強化されるべきだとしています。第4に、最後のセーフティネットとしての「緊急に生活保護の傘をさしのべる必要」はまったく同感です。新しい福祉国家構想の実現で、第1に、「多国籍企業本位の経済システムを変更して、農業や地域の地場産業を活性化するための福祉国家型経済システムを構築する必要があるということです」。また、「大企業と高額所得者に対する課税を強化し、福祉型ではない大型公共事業投資の削減を本格的に検討する必要」を述べています。さらには軍事費の削減も必要だと思います。第２に、社会保障の全体像を明らかにし、「義務を明示するような基本法のようなもの」が必要としています。最後に東アジアの共同経済圏で、「アジア地域の共同の経済圏をつくり、域内での多国籍企業の活動を規制し、賃金、労働条件、環境などを平準化し、地域の伝統的産業の保護を図り地域の格差や解体を是正することが軍事紛争の根源をなくすためには不可欠です」。そして「グローバル企業の規制が不可欠」という点では、豊田での運動が重要です。（写真はマニラの住宅です。）

「韓国併合」100年と日本

吉岡吉典（2009）『「韓国併合」100年と日本』新日本出版社
　来年2010年に「韓国併合」100年になります。「日韓首脳会議を受けて設けられた日韓歴史共同研究でも、日本側学者は『合法』と主張し、『韓国併合』の合否の結論は出されていません」。本書は「侵略美化、正当化の議論を念頭に置きつつ、日本『韓国併合』とは何だったのかを客観的事実・資料等で明らかにすることに重点を置いたもの」です。物語ではなく、歴史的事実を資料に基づき淡々と述べていますが、誇張することなく論理的に整理されていて納得のいくものです。著者は赤旗新聞の記者から参議院議員になった方で、今年3月1日には韓国でのシンポジウムでの講演後に帰らぬ人となりました。
　序章では各地の記念施設から史実を紹介しています。個人的には唐津に行った時、名護屋城博物館を迷って見学しなかったことを後悔しています。大阪城にも秀吉の朝鮮戦争の失敗が展示されていることを知り、近いうちに尋ねてみたいと思います。「出兵は失敗」したのは、「朝鮮の反撃によって敗北したのが事実」と指摘しています。京都の『耳塚』や、対馬の朝鮮と日本の関係についても興味ある記述です。やはり、秀吉の失墜は戦争の拡張であり、ジョンソン、ニクソン、ケネディのベトナム戦争、ブッシュのイラク戦争がアメリカの失敗であり、さらにオバマのアフガン増派がさらにアメリカの没落へとなりかねません。
　第１章の「韓国併合とはなんだったか」では、伊藤博文や吉田松陰の資料から引用して、侵略を説明しています。第２章は「戦後日本と併合条約」で、ポツダム宣言や国会論戦を紹介しながら、日韓対立の基本を説明しています。「日本の支配から解放された朝鮮は、米ソの占領に始まり、南北に分断され、いまだに統一に至らないでいます。日本の朝鮮支配は戦後の南北分断にもつながった」という指摘は鋭いものがあります。第３章では、「併合条約から100年を迎えようとするいまも『法的には合法、有効』という態度が続いています」。日本が違法であったということを認めないと、日韓だけでなく、アジアや国際社会から信頼されないということを、未来が開かれるかどうかのポイントにしています。
（まだ咲いている朝顔です。今年の冬も暖かそうです。）

派遣切り相談

早いもので今年も師走になりました。２日にはハローワークの前で雇用・生活相談会を行いました。相談にのった人は11月中に、３年働いていた派遣会社を解雇されました。トヨタの高岡工場にいたそうです。もうすぐ60歳で仕事はありません。失業保険も入っていません。遡って加入できますが、友人の家にに居候で、所持金は800円です。市議会議員が同行して市役所へ生活保護の申請に行きました。ハローワークは以前より人は少ないです。来ても職がないから諦めている感じです。市でも外国人の雇用・生活相談を、人が来ないからという理由で９月で打ち切りました。新政府は景気対策、大企業へのエコ減税をしますが、労働者への支援は後手のようです。
　夕方は名古屋の司法書士会館へ、「韓国の生活保護・貧困」学習会に参加しました。韓国では経済危機で97年にIMFからの資金援助の条件として、規制緩和や非正規労働者の増大で貧困が顕著に進んだようです。改正された生活保護の制度は参考になるらしく、３月に調査旅行に出かける予定です。「日韓併合」100年の年に行ってみたい気もするが、どうしようかな。（我が家の庭には水仙が咲きだしました。）