浜田桂子（2011）日・中・韓平和絵本、『へいわって どんなこと？』童心社
平和って？7歳の子どもが読んだ。感想を聞いた。
食べられること。
遊べること。
ぐっすり眠られること。
の３っつだった。他には、
武器はいらない。
命は１つ。
生まれてよかったということ。
＊ロシアは早く停戦して欲しい。武力と武力で平和は実現しない。人間はどうしていつも殺しあう戦争へ、突き進むのか？
カント（訳宇都宮芳明）『永遠平和のために』岩波書店
人類の歴史は一部を除いて戦争の歴史でもある。この本は古典である。哲学者の理想かも知れない。しかし、世界第2次戦争が終わって、日本も含め全ての人が戦争に懲りたはずである。しかし、それでもベトナム戦争、アフガン戦争、イラン・イラク戦争、イラク戦争、各種の紛争と軍事介入など世界のあちこちで続いてきた。そして、現在はロシアのウクライナ侵略が止まらない。国際法と国連憲章に違反するが国連は止められない。そして、軍事ブロック化し軍事力の強化で解決しようとする動きが強い。大国ロシアは核使用もほのめかす。さらには、軍拡、専制攻撃、核共有から９条改憲の自民党リーダー安倍元首相が、７・８に遊説中にテロにあった。７月１０日の参議院選挙の投票に悪い影響がないことを願う。NHKは９日の選挙特番を差し替え、アベ特番を打つと言う。国営放送であっても政権の放送であってはならない。さて、、カントの国家間が戦争しない条項を以下みていこう。（ ）内は私のコメントである。
第１条項 戦争の種を保留して締結した平和条約は、決して平和条約とは言えない。
第２条項 独立しているいかなる国家も、継承、交換、買収または贈与によって、ほかの国家がこれを取得できるということがあってはならない。（台湾を国家とみるか）
第３条項 常備軍は時と共に全廃されなければならない。（自衛隊は実質軍隊である。それもアメリカの指揮下にあり、海外派兵が狙われている。憲法違反の安保法制が強行され、敵基地攻撃能力、核保有、改憲が叫ばれている。アベが銃撃され、国葬によって「故人の遺志」を仕上げようとしている。）
常備軍が刺激となって、たがいに無際限な軍備の拡大を競うようになる。常備軍そのものが先制攻撃の原因となる。
第４条項 国家の対外紛争に関しては、いかなる国債も発行されてはならない。（現在の日本の自民党は軍事費をGDPの1％から2％へと公約している。その財源は消費税の増大か国債発行であろう。）
第５条項 いかなる国家も、ほかの国家の体制や統治に、暴力をもって干渉してはならない。
第６条項 いかなる国家も、他国との戦争において、将来の平和時における相互間の信頼を不可能にしてしまうような行為をしてはならない。（暗殺者を雇う、地雷を置く、降伏条約を破る、さらにサイバー攻撃もある、核兵器もある）
永遠平和のための第１確定条項
各国家における市民的体制は、共和的でなければならない。
第２確定条項
国際法は、自由な諸国家の連合制度に基礎を置くべきである。
第３確定条項
世界市民法は、普遍的な友好をもたらす諸条件に制限されなければならない。
解説
戦争の種を残す条約は結ぶなと言っているが、歴史上結ばれてきた平和条約は、いずれも
一時的なものであった。
常備軍の存在は、他国を戦争に脅威にさらし、そこから無際限な軍備の拡張が双方に生じ、軍事費の増大によって国内経済が逼迫し、この重荷を逃れるために常備軍の存在そのものが先制攻撃の要因になる。
カントは、自利を求める人間の自然的傾向から生じた近代の商業精神もまた、平和の実現に寄与すると考える。国家はいずれも国家権力の増大のために金力を必要とし、国際的な商業活動を保護するが、そのためには国際間の平和が維持されていなければならない。商業精神と戦争とは元来両立しないのである。（ロシアのウクライナ侵略による経済制裁で、石油、食料が値上げした。）
改憲NO豊田市民アクションに参加し、以下の趣旨で発言しました。
今日は安保法制が強行採決された、2015年9月１9日を忘れないために、毎月19日に全国で行われている改憲NOの豊田市民アクションです。
参院選挙では自民党が勝ち、野党が後退しました。今後は集団的自衛権を合法とする、憲法改悪の動きが強まると思います。
選挙の直前にアベ元首相が銃撃され、殺害されました。選挙にどの程度影響したかわかりませんが、
NHKは参院選の前々日に、選挙特番から替えてしまった。内容も真相がよくわからないうちにです。その報道で犯人は元海上自衛隊員と言いましたが、宗教団体としか言わなかった。その後の色々な報道で、統一経協会系のオカルト宗教団体に恨みを持つ者でした。母親が信者で、父親の保険金を１億円近く貢いでしまった。そのため兄弟は大変生活困難になった。
アベ元首相は統一教会へ祝辞などを述べていました。だから、統一教会を恨んでいたが、アベ元首相と関係があると思ったわけで、思い込みの勘違いとは言えません。テロというより、私的な恨みと言えます。統一教会と自民党は献金を貰ったり、選挙の支援を受けたりしていて、その見返りに祝辞を送ったり、反社会的な活動を見逃してきました。自民党の船田元衆議院議員は、祝辞について反省を述べています。自民党はもちろん、それ以外にも関わってきた政界の人は、関係と態度を明らかにすべきです。
もう一つ大きな問題は、岸田首相が国葬を決めたことです。まず、国葬の法的な根拠がありません。そして国家行事とすることは、国民の内心の自由を侵すものです。長期政権だった。経済を再生した。などと理由をあげていますが本当でしょうか？
死者を悪く言わないと言う日本の風潮に、これまでの安倍元首相の森友や加計学園、桜疑惑、アベノミクスなどの評価は別問題で検証すべきです。そして、安倍元首相の意思を組んで、改憲をやろうという動きも注視しなくてはなりません。その延長線上に国葬があると思います。
これからも、豊田市民アクションは、ロシアのウクライナ侵略ストップ、憲法の改悪反対、アベ元首相の国葬反対を中心に、軍事費を増やさず消費税の減税など、市民運動を粘り強く続けます。
