合併その後

年末に、愛知県を中心に合併した自治体、しなかった自治体の交流会がありました。基調報告は名市大の山田明教授で、国策としての合併、第２次合併の動き、合併のアンケートや変化の分析、愛知県の特徴、小さな自治体、上越市の地域協議会などが報告されました。事例報告では、旧旭町から支所の職員が減ったこと、後継者がいないなどで旅館が１、飲食店が２、釣具店が１閉店したこと、郵便の配送がこなくて足助まで集配がいくなど、少子高齢化、過疎化、そして将来に展望が持てないなどの報告でした。豊川市に合併した一宮町の報告では、サービスの低下で補助金のカット、役所が遠くなって不便など具体的に報告されました。対等合併か編入（吸収）合併かによって、支所機能・業務などに大きな違いがあります。合併は地方分権と言われながら、国の財政悪化を自治体におしつける行政「改革」の流れにあるようです。今後も地方交付税の有り方、補助金の有り方、道州制の動きに注視が必要です。何よりも、住民の暮らしが向上しているか、住民の声が反映する自治能力は向上しているか、地域自治区を改善する必要があります。合併すると職員の専門性が高まるといいますが、自己決定権は薄れます。コミュニティの再編、再定義も必要となるでしょう。（写真は稲武の３階木造住宅）
（時の話題）
トヨタは名古屋国税局の調査を受け、海外子会社の部品を安く販売したことにして、60億円の申告漏れを指摘されました。見解の「相違」というが、20億円の追徴金を払うそうです。コンプライアンスはどうなったのでしょうか。

トヨタ世界１へ

トヨタは07年GMを抜いて、車の世界生産が世界１になると見込まれています。トヨタの従業員に聞くと、期間工11000人から正規従業員を900人ほど採用するそうです。しかし、賃金は経験加算なしで高卒18歳初任給の格付けとか、30歳で正規になっても給料ダウンでは可哀想です。寮に入るには車通勤が認められないので、車を売って働き（出稼ぎ）に来るそうです。通勤バスが待てない人は自転車です。デンソーの非正規従業員の場合は通勤が限定だそうです。アパートは自前ということでしょうか。国会では正規従業員の残業なしを「合法化」しようと、ホワイトカラーエグゼンプションの動きがあります。「格差解消」は高い方を低い方に合わせるやり方で、「いざなぎ景気」を国民が実感できないのは当然でしょう。

観光まちづくり

　12月16日名市大人間文化研究所の講演会がありました。講師は東京大学の西村幸夫教授でした。話は具体的な観光まちづくりの事例で、分かりやすく納得のできる内容でした。質問も沢山出され、丁寧に回答されていました。話のポイントでは、「都市論ノート」など著書の中のキーワードがいくつか出て来ました。例えば、合意形成の進め方、運動主体の有り方、「近きもの悦び、遠きもの来る」などの話です。「観光まちづくりの基本は、地域住民・地域資源・来訪者の調和ある発展にかかっている。」ということです。規制緩和で街壊しが続く中、新宿区では高度規制地区を殆どにかけ、京都市でも高さ制限案を発表しています。
　足助の町並みは伝統的建築物保存地区の価値があるそうですが、肝心の保存会が解散しています。豊田市では景観モデル地区にし、下水道の整備など検討されています。果たして住民の意向と、行政の思惑が協働できるでしょうか。

「建築紛争」

建築紛争」五十嵐敬喜、小川明雄、岩波新書、2006年
　この本は「都市計画」、「『都市再生』を問う」に続いた、規制緩和や市場主義の政治が続く中での、住民サイドに立っての都市計画・まちづくりの本です。タイトルにあるように、耐震偽装から高層マンション建設など、具体的な紛争、裁判事例をあげ判りやすく解説しています。「行政・司法の崩壊現場」とサブタイトルにありますが、裁判官の都市法の無理解と良心を弁護士として嘆いています。
　1章は、日本が危ないとして、耐震構造偽装の背景と問題点を明らかにしています。
　2章は、法の抜け道により、戸数の多い高層マンションの問題です。１敷地１棟の考え方や、団地認定制度の問題を挙げています。「周辺の市街地の実態とも、都市計画法で定められた用途地域が想定した市街地の姿とも極端にかけ離れた高さと規模の高層建築物が当たり前になった。」と、当然の指摘です。天空率は、「少し大げさにいえば、日本の建築物の高さ規制していた斜線制限を消してしまった」。省みれば建築基準法の集団規定の歴史は、改悪の歴史でありました。住居地域の20ｍ高さ制限を外し容積率制にし、容積率で開放廊下の床面積を除外し、容積率にボーナスを与えてきました。自治体の条例制定や住民の提案権も付与されましたが、そのスピードは改悪の歴史のほうが数倍速いです。最近では新宿区が駅周辺を除いて、高度地区を大部分にかけました。また、いくつかの自治体では景観法により、高さの制限条例を設けています。地方都市では高層のノッポマンションが建ち始めていて、スピードが求められています
　3章は、官から民で、民間主事制度の経過と問題を述べています。
　4章は、政官財、メディアの問題を書いています。2003年に日本経団連は住宅政策の提言をしました。その後、公団・公営住宅のいきづまり、住宅金融公庫は廃止し、住宅の市場化が打ち出されました。
　5章は、裁かれる裁判官―「良心」を忘れた司法です。高層建築は何が問題かとして、日照、圧迫感、プライバシー、景観、不法駐車などを挙げています。他に、コミュニティの問題、地震時の設備休止、はしご車、学校建設など問題があります。さらには、「高度利用」はコンパクトシティに貢献できるのか議論が必要です。
　6章で、「美しいまちづくり」は、建築基本法の動きを紹介しています。また、建築確認は許可とすべきであるという主張は同感です。民間でも確認できてしまえば、地域に説明もなく、地域に調和しない計画が一方的に合法とされ、建設されます。住民参加が言われていますが、都市計画や住環境整備の方針が議論され、具体化されていません。日照問題の裁判は負ける場合が多いけれど、それでも地下室の考えや、説明責任など前進したとしています。「美しき都市も、運動なくして権利として成立しない」という言葉は、安倍さんに贈る言葉でしょうか。
（写真は12月上旬早朝、白浜公園から矢作川堤防）

駅前有料老人ホーム

以前、このブログでマンションと書いていましたが、西町の有料老人ホーム「ラルガヴィーダ」でした。　ホームは居室数９３、地上１０階で、眼科、露天風呂、サウナ、トレーニングルームなどもあります。

ほっとかん「じゅわじゅわ」公営化

高齢社会に対応して「生きがい、健康、文化、福祉、交流」の拠点施設として、1997年に「WAC法」による特定民間施設としてほっとかんがオープンしました。施設内用は①有料老人ホーム、②在宅介護サービスセンター、③高齢者総合福祉センター、④温泉フィットネス「じゅわじゅわ」で、全体は黒字ですが「じゅわじゅわが」赤字とのことです。そのため、何故か例外として赤字のこの部門だけが、公共性が高いとして市に返すそうです。さらに、指定管理者で管理委託し、赤字分6,000万円を市が持ち出す計画が、12月議会に出されています。民営化したものが赤字なら市が補填するという考えなら、何のための民営化か先が思いやられます。

県立東高校移転

御立町で高校の建設工事が進み、外郭が現れてきました。不便となるここになぜ移転するのか、跡地をどうするのか、県なのか市なのか誰が決めたのか、謎の１つです。

トヨタキャッスル解体

コモ・スクエアに移転した下林の旧トヨタキャッスルホテルの解体が始まりました。跡地はトヨタすまいるのマンションが建つようです。

愛環一部複線化始まる

愛知環状鉄道は新豊田と三河豊田間を複線化のための工事を進めています。車を生産するトヨタの通勤に、公共交通を使う方針が好影響を与えています。愛環のHPでは「この区間の複線化及び関連施設の整備を17年度からすすめており、自動車交通と公共交通の適切な輸送分担の促進を図ってまいります」。時間４本の便数があれば、時刻を調べなくても待つことができます。車より電車の方が効率的で、環境にやさしいことは明らかです。最近の住宅はマンションと公共交通機関周辺に、人気が集まっています。駅周辺の都市計画に工夫が求められます。写真は架線の電柱が建てられた状況です。

菜の花もどき

スタジアムの近くの畑に「菜の花」に似た花が咲いています。公園緑地の人が言うには菜の花ではないそうです。めずらしいけれど季節感が狂いますね。