秀吉清正記念館

　土曜日に中村公園にある記念館を訪ねました。名古屋の「駅裏」へは河合塾とシネマスコーレまでで、中村公園は初めてです。ここへ来たかったのは、吉岡吉典の本に書いてあったからです。秀吉が天下をとっても飽き足らず、明を攻めようと朝鮮に２回出兵し失敗しました。彼の本には朝鮮の反撃があったことが落ちていると指摘されています。パンフレットには「秀吉の対外政策、特に豊臣政権の衰退となった決定的な原因となった朝鮮出兵」とあります。ベトナム戦争もイラク戦争でも仕掛けたアメリカの大統領と国力が敗退したのは、歴史の教訓でしょう。
　地下鉄の中村公園駅で降りたら、大きな鳥居に驚きました。公園には神社あり、競輪場有、図書館と複合したこの名古屋市秀吉清正記念館です。公園は古く瓢箪池ともう一つ池がありました。この辺りの街並みは戦後の復興区画整理のためか整備されています。敷地は狭いですが、のんびりしていて生活感を醸し出しています。（写真は「日吉となかまたち」）

小さな親切

土曜日に名古屋で「官製ワーキングプア」の研究会があり、その後で中村公園の秀吉清正記念館をみました。帰りに中村区役所まで歩きましたが、途中高層建築の中村日赤に寄りました。玄関口でお年寄りが倒れていて、娘さんらしき人が必死に起こそうとしていました。「大丈夫ですか」と声をかけると「車いすを持ってきて」と頼まれましたが、「どこにあるのですか？」と聞くと「玄関です」ということで取りに行きました。ブレーキがかかっていてあせりましたが、バリアフリーのまちづくりで体験していたので、操作ができました。まだ倒れたままなので抱えて車いすに座らせることができ、感謝されました。（写真は日赤は日赤中村で、遠くに見えるのがツインタワーです）
　特記
① ブログを始めて３年近くなりますが、この頃写真を撮らずちょっとサボり気味です。ナンバーワンよりオンリーワンですが、最近初めて順位がついたので気合いを入れてがんばります。
②　水泳はきれいに・楽にがモットーで記録は結果ですが、最近の50ｍタイムはクロール52秒、背泳1分03秒、平泳ぎ１分16でした。

大震災に備える

　日本建築学会主催の「大震災に備える建築とまちづくり」in名古屋のセミナーに参加しました。中林氏のあいさつで、会長の佐藤滋氏が基本方針の１つに、大都会の大震災からの減災を掲げたからという説明でした。参加者は80人位で建築士の人が多く、学者、行政の人は少ない感じでした。幾つかの気になるポイントをメモ的に列記します。
　加藤孝明（東京大学）
　地震ハザードマップの予測が外れて、どこでも起きている。いつくるか神しか知らない。防災対策が進まないのはなぜか、公助の言い訳、共助の事故満足、自助の無策と、厳しいが当たっている。縦割り行政を批判されていたが、職員は減らされ、成果主義でいかに仕事を減らすかが求められ、連携などやっていられないのではないか。シュミレーションを開発されているが普及していない。密集地のみの対象で地域性がなく、延焼、木造密集率、狭隘道路、軟弱地盤と統一的・選択的な基準がない。地区危険度指数を示せばいいと思う。
　中林一樹（首都大学東京）
　中越地震では事後の関連死が多かった。発生予測地域以外で地震が起きている。原発の近くでも発生している。それでも3大都市は東海道新幹線、東名高速、国道1号線など大動脈の破断の危険性がある。地震がいつ発生するかは神のみぞ知るという話で、不景気の時期に庶民は地震など気にしていられない。内閣府の計画は旗振りだけで、実行部隊は自治体である。最もであるが職員は多忙である。東京では間接の火災被害が多い。東京都では条例を作り、美濃部知事の時代から積極的に取り組んできた。防災まちづくりは街路の幅、外壁の不燃化、公園の配置など総合的に配置すべきである。それに自主防災のソフトも重要である。自主防災組織も愛知では機械的に作られているが、神戸の教訓である福祉との連携がない。神戸では幹線道路、鉄道など産業基盤から整備されたが、15年たっても生活再建ができていない。復興計画も重要である。防災まちづくりは、特に地方都市では福祉まちづくり、美観まちづくり、防犯まちづくりなどで複合的に行う必要がある。しかし、住民参加で計画を作っても整備予算をつけないと、絵に書いた餅となる。まちづくりが持続する工夫と住環境整備の計画が必要である。防災まちづくりスケールとメニューは、長年の研究・実践の成果が示されている。自治体職員がどこまで理解されるか期待したい。
　大貝彰（豊橋技術科学大学）
地方都市の防災の課題を示された。幾つかの実践的な事例もある。豊田市の上郷町でも街歩きワークショップを実施した。延焼のシュミレーションは火災中心で、密集地の少ない名古屋市以外では適用性が弱いと思う。東京の話よりこの辺に重点を絞って話を展開して欲しかった。
シンポ
（愛知県川端）木造耐震診断は静岡と並んで全国トップレベルだが、改修は静岡の半分程度である。ダイレクトメールの効果があった？改修費用を上乗せする。防災まちづくりアドバイザーの養成がすすんでいる。改修相談会の実施。ローラー作戦など多様に行い全国的にすすんでいる。（建築士会半田成田）ネットワークをつくり安価な耐震改修技術の講習会、技術改良など成果をあげている。
耐震診断も頭打ちになっている。改修へ進まないのは費用がかさむ為である。古い建物は診断するまでもなく、安全率１を切っている。相談体制と改修法の見なおしが必要である。付帯する改修工事費の補助、診断の省略、１未満での補助、混構造や伝統的建築物の簡易改修法などの見直しである。地域の個別的な地盤評価、重点地域の設定、がけ地の検討、地区単位のまちの安全評価、地区別防災・防犯計画（最低中学校単位）と、内部の連携・特に建築、都市計画・防災課などの連携と調整する責任者の配置である。行政マンの参加が少ないから実効性の期待は弱いかもしれない。大地震がこないことを神に祈るばかりか。その責任は誰にあるか。
（写真はよそよりちょと咲くのが遅い蝋梅です）

トヨタ研究開発施設の経済効果は？

　日本のアセスはアメリカのような経済・社会アセスが行なわれていません。県企業庁では、トヨタの持続的な「成長」が県や地域に良い影響を与えるという、根拠もない楽観的希望です。また、支援しないと海外へトヨタが転出すると言いますが、既にトヨタは世界的企業で海外へ転出しており海外生産の方が多く、これからも転出しないという保証はありません。豊田市議会でも地域への波及効果は、具体的な数値で何も答弁がされていません。大企業が栄えれば地域も、労働者も豊かになるというトリクルダウンは「神話」ともいえます。トヨタが02年から07年の北米輸出が絶好調で大きな利益をあげた時も、中小企業は一方的に単価を下げられ、派遣社員や外国人を雇ってきました。08年からの世界経済危機では、真っ先に非正規労働者は雇止めや解雇されました。09年は人口の社会減が進んでいます。人口の社会減の理由は雇用での非正規従業員の削減です。非正規労働者を真っ先に切ったのはトヨタからでした。トヨタの期間従業員は9,000人から1,600人までに削減されました。職を失った人は同時に住居を失い、失業給付を受けられない人も多く、空室の多い民間賃貸住宅にも入れません。豊田市の市営住宅の入居待ちは400組もあり、県営住宅も入居応募倍率が10倍近いです。県営保見住宅では300戸の空家があっても、コミュニティのトラブルを理由に募集をしていません。09年末にトヨタは下請けに、部品調達に３年間で３割の削減計画を通知しました。研究開発施設では約4,000人が働くが、新規採用はなく人事異動による通勤で、下山地区での定住は見込まれません。豊田市の産業立地奨励金の助成費用、下山地区でのまちづくり整備費、用地折衝の人件費など歳出を明示し経済効果を数値で示すべきです。情報をきちんと開示・提供し、市民、県民への公開討論を行うべきです。写真は鳥が運んできた白い実の万両です。

リーダーは半歩前を歩け

姜尚中（2009）『リーダーは半歩前を歩け』集英社新書
リーダーの7つの条件は、先見力、目標設定力、動員力、コミュニケーション力、マネジメント力、判断力、決断力をあげています。私は比較的得意なのは先見力と決断力ですが、動員力とコミュニケーション力は苦手です。金大中は紛れもなく歴史的なリーダーです。亡くなる直前に貴重なインタビューをしていて、彼のリーダー論は「半歩前を歩け」で含蓄のある言葉です。この言葉は獄中の読書で見つけたそうです。1980年の光州事件の「首謀者」とされ、日本で拉致され文字通り死線を彷徨った人です。著者は「所得倍増」でなくてもいい、「持続可能」な「適正利潤」をという指摘は、企業の「成長戦略」でなく、社会が持続しみんなが幸せになる適度な成長こそ、右肩上がりの成長が望めない今に通じます。小泉氏は「郵政民営化」一本で総選挙に圧勝し、自民党政治を延命させましたが結局ぶっ壊しました。やはりリーダーとしては失格でしょう。世界は大きく動いています。アメリカ大統領も黒人のオバマ大統領になり、世界と協調主義を掲げ、核兵器の廃絶も提案しています。日米関係も見直す時期に差し掛かりました。日本のリーダーも派遣村や労働運動、平和運動などから生まれる可能性も出てきました。国民の多くが政治に関心を持ち参加することも重要です。インタビューで金は「日本の人たちは、私たちのように、民主主義を勝ち取るために、血を流して闘ったという思いがないのでは」という発言は、傾注すべきです。文体は平易に書かれていて、一気に読むことができました。（写真は鳥が運んでくれた庭の万両です）

トヨタ研究開発施設に公共性は

　トヨタ研究開発施設の説明会が、昨年12月急遽開催されました。希少種サシバ、ミゾゴイなどの発見、地主の事情などで、これまで改変面積を２回変更しました。さらに、環境アセス、COP10や世界経済危機を考慮してか、環境調査完了を2年延期しました。しかし、中山間地の振興を口実に、地主の同意・買収は先行し概ね完了しています。ミゾゴイの出現に対する野鳥の会などの運動もあり、問題をミゾゴイに絞りつつ着々と進められつつあります。なぜ特定1社のために愛知県の企業庁や豊田市は支援推進するのか、公共性があるのか疑問です。
　説明会ではミゾゴイの営巣は固定しない、数はもっと多いはず、もっと早く指摘すべきであるなどと、芹沢俊介氏は説明会で乱暴にもまとめで述べています。野鳥の会などとは話し合い、合意形成すべきであるとういうのが結論のようです。しかし、氏は「トヨタ自動車新研究開発施設環境アドバイザー会議」委員であり、県の自然環境保全技術検討会座長であり、有識者の提言について公正性に疑義があります。また、野鳥の調査で勝手に人の土地に入って欲しくないとか、地域振興で若者に希望が持てるという準備されたような発言もありました。地権者は既に企業庁に売買しているはずです。準備書では建築計画、施設計画が確定すればそれを含めた評価をするという回答でした。問題をミゾゴイだけに絞ろうという意図が窺えます。森林の改変でどれだけCO2が増大するのか、まだ計算されていません。今回の説明会は告知も不十分で、十分な討議時間もなく、質問の答弁もきちんとできませんでした。準備書に市長の意見書をつける時には、それぞれの市の主催で情報開示と資料提供で公聴会を開催すべきです。開発先に有りきの「アワスメント」にしてはなりません。

韓国の「貧困」学習会

　１月６日司法書士会館で、森弁護士が08年に調査した報告がありました。韓国は97年経済危機に見舞われ、IMF管理のもと労働法が改悪されました。韓国の派遣労働者の割合は日本より多く５割ほどです。韓国労働研究院のユン研究員の話として、①01～07年に急増、②賃金が正規の50～60%、③社会保険適用率が30%という状況です。非正規職保護法があるが、①有期雇用のみ対象で請負、派遣（呼び出し）に対応できない、②モニタリング、補完政策が考慮されていない、③組合組織化が困難、④企業福祉の格差、⑤正規との連帯の難しさ、⑥成長が最重視され、競争力と言えば人件費削減という概要で、日本と似ています
　国会で派遣法が改正されても、偽装請負、期間工などに逃げる心配があります。企業は国際競争力を理由に、利潤追求で社会保険負担を減らそうとしています。チェック機能として監督署の指導強化が必要ですが、人員が足りません。非正規と正規の労働者の連帯も必要です。ヨーロッパのようなワークシェアリングが望ましいと思います。もちろん、同一労働同一賃金、最低賃金制度の確立が前提です。また、生活保護以外のセーフティネットも必要で、韓国の自活事業は参考になります。（写真は豊田にある派遣会社ですが、本文とは直接関係ありません。）
　

今年の目標

１年の計は元旦にありと言われますが、年末から３本のレポートに追われやっと落ち着きました。ざっくばらんに考えました。

１　健康第１　水泳の基本をマスター、山登りを月に１回計画
２　学習　　　基礎英会話、豊田の市民生活の状態、調査・レポート
３　旅行　　　街歩き、海外長期旅行、近場は韓国、台湾
さて、どこまでいつまで実現できるか、わかりません。
写真は熱田の七里の渡しです。