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アベ・スガ政治の流れを許さないin豊田

2021-10-05 | 平和・人権・環境・自治制度

10月3日作家の澤地久枝さんの呼びかけの全国統一行動、豊田に参加し以下の発言を行いました。野党連合政権に交替しないと、続きそうです。

 自民党の新総裁に岸田氏が選ばれました。果たして暮らしは良くなるのでしょうか?総選挙を前に自民党の総裁選は、異常なまでにテレビなどで連日報道されました。国民の1%の投票です。日本の針路を決めるのは国民の総選挙です。岸田氏は特技が「聞く耳」だと言ってます。誰の言うことを聞くのか、アベ、麻生など派閥のいうことではないでしょうか?自民党役員人事で麻生氏は副総裁に、金銭授受の甘利氏は幹事長、タカ派の高市氏は政策を決める政調会長と報じられています。これでは岸田氏はアベ・スガ政治の枠から一歩も抜けられません。9年近くに及ぶアベ・スガ政治は悪政の数々でした。

1 憲法違反の安保法制強行と森友学園、桜疑惑など政治の私物化です。

2 アベノミクスで株価だけ釣り上げ、非正規の拡大、消費税増税です。

3 コロナ対策は後手後手の無策で、Gotoトラベル、オリンピック強行で、

そして、アベ、スガ前首相は支持を失い、共に政権を投げ出したわけです。

岸田氏に自民党の顔は変わっても、アベ・スガ政治を引き継いでは、国民の命と暮らしの改善は期待できません。岸田氏の政策は、

 第1に、アベ2次内閣で外相を5年ほどやっていました。その時に安保法制が強行されました。総裁選では憲法改悪をしないと言わないだけでなく、9条の改憲、緊急条項などの自民党の改憲4項目を推進すると言っています。また、広島出身でありながら、核兵器廃止条約に一貫して反対しています。

 第2に、政治と金で、森友問題で赤木さんの調査をやり直せるかです。初めは再調査を口にしていましたが、裁判の結果を見て、必要ならと先送りし、封印しました。1億5千万円の自民党本部からの前河井議員への政治資金の流れを、きちんと調査・報告し説明できるか?これも疑問です。自民党幹事長に収賄疑惑の甘利幹事長と報道されています。

 第3に、貧困と格差を拡大したアベノミクスの失敗の反省がありません。医療削減、後手後手のコロナ対策も失敗を認めない。岸田氏は自民党政調会長として、アベ・スガ政治を支えてきたからです。

 成長の分配と言って、看護師などの賃金をあげる、と耳障りの良いことを言ってますが、アベノミクスの反省なしでは実現できません。消費税を下げ、大企業への税率を中小企業並みにできるか。アメリカのバイデン大統領も法人税を28%に戻すと言ってます。

 これから行われる総選挙で、市民と野党の共闘で連合政権をつくり、自公政権を替えましょう。改めて、野党4党の共通政策の柱は、安保法制を廃止し憲法を守る。核兵器禁止条約を批准する。原発を無くし、自然再生エネルギーを増やす。ジェンダー平等。コロナ対策で医療・公衆衛生の整備し、給付金の再開をする。消費税を引き下げる、などです。国民の命とくらしを守るために、選挙に行って政権交代を実現しましょう。

 

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原俊彦「縮減に向かう世界人口」

2021-10-01 | traveling, town walking

原俊彦(2021年8月号「世界」)「縮減に向かう世界人口」

 要点メモ

 世界の人口には、自然動態と社会動態がある。

 自然環境は気候変動で脆弱性が高まる。少子高齢化、人口減少で林業・農業・牧畜生産の急速な衰退、生産地の粗放化による環境破壊が懸念される。(中山間地は生活できる仕事がなく過疎化する。災害で自然はあれるばかりであり、維持可能な管理のための居住者には補助制度で自然環境を担う必要がある)

 電気・ガス・水道、道路、バス・鉄道・公共交通、公共サービスなど、生活基盤は人口規模の拡大に合わせ発展・整備されていたが、人口減少により更新・新設が困難になる。

 人口減少が急速に進むと、海外からの労働力の移動、移民・難民が進むが、国内の低所得者との軋轢ができる。トランプのような自国優先を打ち出す国が増える。

 

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根本敬「危機のなかのミャンマー」

2021-09-27 | 気になる本

根本敬(2021)「危機のなかのミャンマー」世界8月号

 ミャンマーは戦況で選ばれた政権が、一見「民主化」されたようで多くの企業が投資してきた。しかし、昨年の選挙で敗れた軍が利権を失いかねないと思ったのか、クーデターを今年2月1日起こし、スーチー氏、与党議員など多数を拘束した。市民の抗議デモに軍は発砲し死者は1000人を超えている。世界の世論は遺憾とし、米政府は経済制裁を徹底している。日本の政府、外相はどうか?我々国民は何ができるか、すべきか?が関心事である。これまで若干の本を読んで、わかってきたことは。軍は憲法で民主化の歯止めを周到に仕組んでいたことがある。香港の問題もミャンマーの問題も内政干渉ではなく、人権の問題である。日本政府・外相はODA援助、軍との人脈、さらにトヨタなどの工場進出があり、制裁に微妙な態度である。詳細は先回読んだ木口由香氏の「国軍と独自のパイプ」(「世界」)があり、日本(外相)が国軍の暴挙を止められない、理由の1つになっているのであろう。

 根本氏は長年のミャンマー研究者で、この点を「機能しない仲裁外交から標的制裁へ」とサブタイトルで解決策を明確に提案している。

憲法53条に基づく臨時国会を菅政権は開かず、自民党の総裁選に明け暮れている。テレビもジャックされている。日本の外相への要請をすることが大事である。総選挙を前に候補者にミャンマーの態度や憲法の民主化条項を守るか問うことも大事である。最近テレビでみたが、具体的支援の方法の1つとして、笠寺観音の縁日でミャンマー人が露店を出しているそうで、買い物しながら情報も得られそうである。天気が良ければ行って見たい。

 以下、本より若干のポイントを抜き書きする。

 国軍の正当性はゼロでも国土の8割を実行支配していて、オンライン政権とはいえ国民の支持を得ている正当政権のNUGが正面から対立するなか、国際社会による両者の話し合いや仲裁外交は全く機能を果たせていない。現状を改善するには、国際社会が一致して正当性のかける国軍や関連企業にたいする標的制裁を行うことが必要である。

 クーデターの目的は、軍事議員と軍事系議員、国軍の権限が確保され、現行憲法の上に「軍の言うことを聞く政権」を載せることこそが政権転覆の目的である。今回のクーデターでは、政権転覆の数日後から看護師や医師による不服従が展開され、それが市民的不服従運動という名称で全国に広がった。

 仲裁を旨とする国際外交はミャンマーに対して機能していない。軍事政権の収入源をターゲットにした標的ターゲットした標的制裁を強めるしかない。日本政府は2019年度だけで1900億円のODAの縮小や停止を検討している。マグニッキー法が未制定な日本は、ODA全面停止を完全実施することが求められる。

 

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藤井元蔵相が、野党共通政策に共産党の参加を歓迎

2021-09-21 | 平和・人権・環境・自治制度

元財務相の藤井裕久氏が18日の赤旗新聞に、「野党4党の政策合意に、共産党さん、よく入ってくれましたね。感謝しています。」、とあり驚いた。藤井氏は消費税増税論者であり、古本議員が2014年に名鉄ホテルに呼んでいる間柄である。

菅首相は政権を投げ出し、自民党は総裁選で国会も開かずコロナ対策は、検査を抑制し、休業補償は不十分なままである。不正腐敗の自公政権を総選挙で替えなくては、国民の命や民主主義は守られない。

 総選挙を前に連合労組に推されている古本氏の立ち位置も気にかかる。彼のHPを見ても、基本政策はわからない。野党4党の消費税減税には反対であることはわかる。野党の共通政策には核兵器禁止条約の批准を目指し、石炭火力から脱却し原発のない脱炭素社会をめざすことなどがある。古本氏は民進党から国民民主党へ、今は無所属のようである。野党の共通政策に賛成か反対か、有権者に明らかにして欲しい。

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木口由香「ミャンマーのクーデターと日本の責任」世界7月号

2021-09-05 | 気になる本

木口由香(2021「世界」7月「ミャンマーのクーデターと日本の責任・下」岩波書店

 6月号’(上)では、なぜ起きたクーデターの背景と日本政府の責任、「独自のパイプ」で腰が引けていないかなど、抜粋して載せた。今回は国軍と日本政府・企業の関係解明である。

 2021年2月1日、国軍のクーデターから、犠牲者が1000人を超えている。オリンピックやアフガンからの米軍撤退、コロナ禍で忘れつつある問題である。以下その抜粋である。(  )内は私のコメントである。

 国軍はFBを遮断した。

 昨年の選挙で当選した議員により、4月に国民統一政府(NUG)を立ち上げた。将来は未知数である。5月NUGは市民を守る目的で「人民防衛隊」を設立した。軍事で対抗する意思は、国軍との武力闘争になるリスクがある。

 公的資金による日本の対ミャンマー支援や進出企業への対応について、政府の明確な指針は示されていない。茂木外相は、このままの状態ではODAが出せなくなる、企業の投資もなくなると、友人であるミャンマー側に伝えた、と発言した程度である。クーデター当初から「国軍と独自のパイプ」があると言ってきた。国軍の暴挙を止めるために全く役立っていない。「友人」が日本政府の声を聞く耳を持っているとは思えない。

 議会の25%は軍人で占められ、軍からの離反者がなければ、憲法改正の75%には届かない。日本政府はテインセイン大統領の「民主化」の動きを経済面で支援してきた。経済特別区に、大手商社の住友商事、丸紅、三菱商事の3社と官民一体で開発を進めてきた。当時、世論もODAをビジネス振興に利用することに好意的だった。クーデターで全てが変わった。茂木外相の発言によれば、これだけの殺戮を国軍が続ける中、日本政府は国軍とODAを継続する前提で話を続けている。(日本政府と日本企業の姿勢をマスコミは報道して欲しい。)

 中国企業が国軍ビジネスと関わっている割合が高いものの、日本企業で深い関係にあるのが、日本ミャンマー開発機構株式会社(自民党の元衆議院議員の渡邊秀央氏が代表者)とキリンホールディングスだ。キリンは、クーデター後にMEHLと事業会計を解消すると発表したが、(未だ解消していない)。

 不服従運動を支援する市民グループは5000万円を超える寄付を集めた。(クラウドファンディングJUST Myanmar21で、私も寄付しようと思ったが目標額を大きく上回り現在は終了である。)

*次回は世界8月号の根本敬論文の予定である。

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菅首相、政権投げ出す。9.3行動

2021-09-04 | 平和・人権・環境・自治制度

アベ・スガ政治を許さない、3日統一行動in市駅デッキでの訴えです。

本日3日は作家の澤地さんが呼び掛けた、アベ・スガ政治をを許さない全国行動です。昼のニュースで菅首相が政権投げ出しを報道しました。国政補欠選挙3連敗、都知事選で自公過半数を取れず、横浜市長選で野党に惨敗、支持率の低下、コロナ対策で明かりが見えないのが、理由だと思います。

今最も国民の心配事はコロナ対策でしょう。菅自公政権も後手後手で無策のコロナ対策で、感染者は止まりません。豊田市でも若い人、同居の家族が増えています。ワクチンの効果が出ていますが、若い人はまだ打てません。

ワクチンだけでなく、①感染者はホテルなどで隔離する必要があります。それに、②PCR検査を大幅に拡大する必要があります。③豊田市では感染者の中等症は入院してもらうと市長は言ってますが、専用のベッドがどれだけ確保できているのか、明らかになっていません。豊田市はコロナ対策優先の姿勢がありません。博物館に88億円、スタジアムの屋根改修に25億円です。

 スガ首相はコロナ対策を優先と言うけれど、コロナ対策を臨時国会で議論する必要があります。憲法の規定に基づいて野党が求めているものです。防衛省の来年度予算要求では5兆5千億円で、10年連続で前年度を上回っています。F35戦闘機などアメリカから爆買いです。アフガンから米軍が撤退しました。9・11後の20年間で880兆円の軍事費、死者90万人と米国の大学が発表しています。武力で平和は守られないことが証明されました。

 アベ・スガ政治の経済対策は、株価だけ釣り上げて国民の所得は増えず暮らしは良くなりません。桜疑惑では安倍元首相は国会で118回の嘘をつきました。森友学園では公文書の偽装で、善良な公務員が自殺に追い込まれました。広島の河井議員へ自民党から政治資金が1億5千万円流れ、買収事件が起きました。政治の私物化を続けてきたアベ政治を引き継いだ菅自公政権を終わらせないと、国民の命や暮らしは守れません。市民と野党の共闘ができれば、自公政権を終わらせることができます。消費税を5%に下げる。武器の爆買いをやめて、教育・医療・福祉に回すこと。核兵器禁止条約を批准する政府をつくること。憲法9条を守ることなど野党共通政策と野党連合政権構想を打ち出すことです。今の選挙制度が小選挙区のため、野党が共闘しなければ勝利できません。

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木口「ミャンマーのクーデターと日本の責任」

2021-08-30 | 気になる本

木口由香「ミャンマーのクーデターと日本の責任」世界2021.6

 世界のだれもが軍のクーデターは許せない。直ちに軍は弾圧を止め、拘束したスーチー、市民を解放すべきである。だが、2月にクーデターが起き、弾圧は収まる気配がない。日本の政府と企業はどういう態度が、責任を果たしているか?個人として何ができるか、最も知りたいところである。YOU TUBEで根本敬氏(上智大学教授)の話が良くわかりやすい。これまで呼んだ本、動画などの知識から、日本の「独自のパイプ」は効果あるのか?米国は厳しく軍の弾圧を非難し、経済制裁を主張している。日本もクーデターは非難しているが、経済制裁は限定的である。その理由が「独自のパイプ」があるからということであるが、軍の弾圧は止まらない。根本氏は世界8月号に載っているが、その前に6月号のNPO法人木口氏の内容を要約、メモ書きする。 サブタイトルは(上)「独自のパイプ」神話をさかのぼる、である。(  )内は私のコメント。

 ミャンマーでクーデターは、1958年、62年、88年の3回起きている。2011年軍出身のテインセイン大統領は、アウンサンスーチー率いるNLDの政治参加を認めた。(軍有利な憲法を作り、投資を見込んだのか?)海外からの投資が殺到した。2015年国民民主連盟(NLD)も参加する総選挙が行われ、民主化がすすんだ。国軍は2つの国軍系企業を中心としたビジネス網を強化していた。クーデターはたとえ成功しても、今回の行動は、利権のシステムを自ら破壊するに等しい「まさか」の事態だ。さらに「まさか」の事態が起きる。今回のクーデターに市民は、大規模なデモを行い、SNSで拡散した。経済的繁栄を享受した若者、Z世代は未来を奪われたと感じ、命をかけて抗議行動に加わっている。

 医療従事者が呼び掛けた市民不服運動(CDM)も広く受け入れられた。公務員、銀行員など次々参加し、多くの行政機関はマヒしている。

 非暴力運動は重要かつ効果的だと筆者は信じるが、倒そうとする相手が残虐であると、実践には大きな代償が伴う。国連安保理は、ロシアと中国の反対で、ミャンマーへの強い制裁には動けておらず、ミャンマーの人びとの失望を招いている。

 日本政府は、ミャンマーにとって最大の援助国である。クーデター発生以降、日本政府は過去の国軍の民主化弾圧時と比べ、比較的早い時期から繰り返し、市民への暴力停止、不当に拘束されたNLD関係者・市民の解放、早期の民政復帰の3点を要求し、大規模な弾圧には、強い言葉で国軍に懸念を表明している。しかし日本は、重要な外交カードであるはずのODA停止の姿勢はいまだ見せていない。

 軍政にたいしては、日本から円借款のうち、1990年から99年だけでも700億円の返済が免除されていた。この時期「太陽外交」とも呼ばれた。1988年以降の軍政の民主化弾圧に対し、強い制裁を打ち出した欧米とは異なり、日本政府はNGOから親軍政と批判されるような立場を長らくとってきた。

 今、日本からできることは、①市民が生き延びるための緊急支援と、②中長期に国軍を弱体化させることを同時に行うこと。市民を支える③クラウドファンディングが複数立ち上がっている。(ミャンマー緊急支援チーム21は目標5百万円だったが、5千万円を超え終了している。他はどこか検討中)④日本から国軍に流れる資金を止めること。複数のNGOが調査している。⑤国軍とのビジネス上の関係にある投資企業にも、国軍へ収益が渡らないよう申し入れた。次号で日本と国軍との「経済協力」の実態を明らかにする。(根本さんお勧めは、在日のミャンマー人が運営する池袋のSpring Revolution Restaurantで交流できる。東京へ行ったら寄りたい。)

 2008年の憲法では、治安維持関係の三省は国軍司令官に人事権があり、国軍の行動についても選挙で選ばれた国会の監視を受けないことが保証されていた。国防予算は国の監査機関の調査対象から合法的に除かれていた。(憲法の緊急事態が合法的に軍の利権のためにクーデターを起こした例ではないだろうか?日本でも緊急事態条項を憲法に入れたいとする自民党の改憲4項目の1つにある。内閣人事局が官僚の人事を握り忖度行政が行われている。)クーデターは、日本の経済発展重視の援助政策に対する、強烈なしっぺ返しとなって日本の企業にも跳ね返っている。

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北川成史「ミャンマー政変」

2021-08-28 | 気になる本

北川成史(2021)『ミャンマー政変-クーデターの深層を探る』ちくま新書

 政変というより軍事クーデターである。総選挙でアウンサン・スー・チー率いるNLDが圧勝した。軍人の議席が減り憲法改定も視野に入り、利権が危なくなったので、選挙に不正があったといちゃもんをつけ、スーチーらを軟禁したのである。市民が抗議するデモに発砲し、拘束する。発砲で死者は1000人を超えている。この真相は何か、NHKの特集は良かったが、表面的にしか伝わってこない。著者は中日新聞・東京新聞のバンコク特派員としてたびたび訪問したミャンマーや周辺国の取材などを基に書かれ、国軍への経済制裁、ODAの停止など日本の役割は何か?香港、台湾、日本などの人権・民主主義にも関わると思う。

 アフガンの米軍撤退と日本の自衛隊機が日本人等運搬で現地に行っている。コロナの爆発的拡大でミャンマーの悲劇を忘れないことが大事である。また、日本政府と進出企業の責任や役割、対応はどうか?国民のデモに軍が銃を向けて殺害するのは言語道断である。じっくり読みたいところであるが、以下国際社会、日本の役割を中心にメモ書きする。(  )内は私のコメント。

 研究者もクーデターは予想していなかった?根拠は2008年の憲法が、国軍に特権を与えていた。(その後も手が付けられず、民意とかけ離れた。進出企業と軍が癒着したのでは?)

 NLDが選挙(2020年11月)後の2期目に改憲案を出す可能性は高いが、クーデター(2021.2.1)は改正案のでる前であった。スーチーは暴力装置の全てを握る相手との信頼関係が欠如したなかで、綱渡り状態で政権を運営していたといえる。

 凍結した巨大ダム計画、ミッソンダムは09年、当時のミャンマー軍政と中国企業が約4000億円で契約した。だが、民生移管後11年環境問題があり、凍結した。中国と接しているミャンマーは、欧米から制裁を受けていた過去の軍政期を含め、国境貿易は欠かせない経済活動である。

 米国は完全な経済制裁を解除したのは16年で、今回のクーデター後いち早く国軍の制裁を導入した。英国も同調した。兵器輸出などで国軍と関係の深い中国やロシアは、強い非難を控えている。日本は非難しつつも、経済面では中国に対抗する立場からミャンマーとの関係を維持したいため、制裁には慎重な態度をとる

 21年4月「内政不干渉」の姿勢のASEANが会議を開いた。沈静化に向け意欲をしめしたが、各国には自国の民主化にとって温度差がある。独裁色のカンボジア、一党支配のベトナム、ラオスがある。(タイも2014年軍のクーデターがあった。最近は市民のデモもある。そんな国に進出する企業はいかがなものか?)インドはミャンマーで、道路や港湾といったインフラ整備の大型事業を計画している。

 日本ミャンマー協会は、ミャンマーが民政移管した翌年の12年3月に設立された。役員は会長の渡邊、最高顧問に麻生太郎、理事に国会議員、企業幹部がなっている。正会員と賛助会員で、21年3月時点で137社が加入、丸紅、三菱商事、トヨタ自動車など日本の大企業が名を連ねる。日本のODAを利用しヤンゴン郊外に経済特区が開発された。50社以上の日系企業の生産拠点となった。ミャンマーとNLDと国軍側の双方にパイプがある。代表的なものは、渡邊のほか、公益財団法人「日本財団」笹川会長である。日本財団が毎年実施してきた「日本・ミャンマー将官級交流プログラム」だ。

 日本政府は選挙に際し、笹川を団長とする選挙監視団を派遣した。監視団体はヤンゴン管区の投票所を訪問し、投票の流れなどを点検。笹川は「戦況が自由かつ公正な方法で平和的に組織された」と表明していた。だが、国軍は選挙に不正があったと主張し、クーデターの口実とした。監視団としては作業の成果を否定され、メンツを潰された。笹川はブログで、アメリカなどの経済制裁を実施しないことを願う」などと主張した。デモ隊は日本財団関係者に、ミャンマー国民に協力し、国軍への支援の停止を求める請願書を渡した。

 在日ミャンマー人社会のリーダーは「こんなに厳しい状況なのに、日本政府としてなぜもっと、国軍にプレッシャーをかけないのか。なぜ政府開発援助を続けるのか」、と不満を漏らした。日本の対ミャンマー政策、特に国軍との向き合い方は有効だとは言えず、検証と再構築を迫られている。タンスウェは「日本は1988年の民主化運動が弾圧された後の軍事政権を認めた。同じことをしてはならない」。日系企業のミャンマー人アンケートでは、9割超が日本は国軍に何らかの経済制裁をすべきと回答。ODAについても9割が停止すべきと回答した。

 あとがきでロヒンギャの問題など背景にあり、見落としてはならない複雑な事情を理解すべきとしている。茂木外相は「このままの事態がすすめばODAを見直さざるを得ない」と述べた。しかし、日本政府は暴力の即時停止や拘束者の解放などミャンマーの対応を見極めるとしているが、判断を先送りしていないだろうか?国軍がどのような言い訳をしようと、これだけ多くの命を奪ったクーデターは正当化できない。現代史に残る蛮行として、記録されるべきである。

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孫崎「戦後史の正体」

2021-08-22 | 気になる本

孫崎享(2012)『戦後史の正体』創元社

 この本を読むと通説と違って、はっとすることに出くわす。その説明も理路整然としている。現代の政治・社会を考えるには、戦争の反省も重要であるが、戦後の出来事も正確に理解する必要がある。以下、気になった箇所のメモ書きである。(  )内は私のコメント。

・日本は降伏したのです。たんなる終戦ではありません。(終戦でなく敗戦である。だからアメリカの言いなりも問題である、戦後76年独立も考える時期である。)8月15日はポツダム宣言を受託し降伏した。9月2日、日本は降伏文書に署名した。降伏文書には、日本政府は『連合国最高司令部からの要求に全て従う』こととある。

・冷戦が始まると、米国は日本をソ連からの防波堤に使おうとした。

・1950年朝鮮戦争勃発。今の自衛隊の全身の「国家警察予備隊」が作られた。マッカーサーはこれを許可した。マッカーサーは朝鮮戦争をめぐる意見の対立で、トルーマン大統領から解任された。マッカーサーは、①非軍事化、②戦争犯罪人の処分、③民主化最優先、この3つの占領政策は終わった。

・アメリカ専門の学者はたくさんいるが、アメリカの圧力をテーマに書く学者はほとんどいなかった。豊下樽彦、進藤栄。

・国民だけでなく、親米の政治家にも、都合の悪いことは隠す。これが講和条約と安保条約の締結から吉田外交の伝統です。

・日本と周辺国の関係を見ても、ロシアと北方領土、韓国と竹島、中国と尖閣諸島と、みごとなくらいどの国とも解決困難な問題が残されているが、これは偶然ではない。

・ライシャワー大使は米国の表の顔です。しかし米国はそれ以外に、CIAに代表される裏工作の舞台も持っています。米国は安保騒動で「労働界や野党に工作する必要性」を学びました。

・ベトナム戦争で日本は派兵しなかった。米国は「旗幟を鮮明にせよ」、「われわれは日本を守っているが、日本は何をしてくれる」と言われてきた。(憲法9条と国民の平和運動が阻止した)佐藤首相時代、核兵器に対して日本の外務省は、「核保有国は、非保有国を攻撃しない義務を負うべきだ」という素晴らしい政策を立案している。(今はアメリカの「核の傘」に期待し、専制攻撃を言い、米軍と共に海外派兵をする安保法制ができた。)

・1971年8月15日ニクソンは貿易赤字を背景に、ドルと金との交換を停止すると発表した。

・なぜアメリカは田中首相を葬りたかったのか?私は日中国交回復が米国を怒らせたと思う。

・日本経済の低迷は1985年のプラザ合意から始まる。日本の通貨をわざと円高にして、米国への輸出に歯止めをかけた。輸出が困難になった日本企業は、海外に進出するようになり、日本経済の空洞化が始まった。レーガンはドルを切り下げると国民の支持を失うと考え、「主要非ドル通貨」でないアジアの国の通貨はそのままで、日本製品はアジア製品に対して競争力を失う。中国、韓国優位に立ち、日本企業もアジアに進出するが、日本経済の空洞化が始まった。冷戦後、どの国が米国にとって最大の脅威でしょうか。それは日本です。CIAは日本の経済力を米国の敵と位置づけ、対日工作を大々的行うようになった。1980年代末から90年代はじめにかけて、様々な日米交渉が行われた。「日米構造会議」や、「日米包括経済協議」である。(日米構造協議は日本の公共投資や規制緩和を押し付けた。さらには、武器の購入、「戦費」の提供がある。)

・同時多発テロ事件以降、米国の政策は大きく変わった。米国はアフガン戦争とイラク戦争を開始した。どちらも正当化できるか非常に疑問である。①イラクは大量破壊兵器を持っている、②アルカイダと協力関係にある。2004年には米国の公的機関が、これらを否定した。2011年イラクから撤退した。日本はイラク戦争に参加した。その理由は「米国に言われたから」それ以外の理由は無い。私は中央公論へ間接的な批判をし、賞ももらった。たとえ正論でも、群れから離れて論陣をはると干される。群れのなかにいさえすれば、間違った発言をしても、あとで検証されることはない。(アフガニスタンでも米軍は、2021年に撤退した。20年間何百兆円と使い、元の木阿弥である。戦争で平和は生まれない。中村さんの灌漑土木、農耕など生活支援の方が有効であったことは明らかである。ここも検証が必要である。)

・民主党政権をどうみるか?(省略)

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西尾の町並み

2021-08-15 | traveling, town walking

 

 雨も小降りになり、お盆最後の日に西尾の実家に寄りました。お陰様で「コーヒー閣」は賑わっているので、顔を出しただけです。その後、小京都の湯で、膝が痛いので電気風呂に入りました。昼ご飯は大漁亭で寿司と思いましたが、1昨年は1時間待ちだったため、諦めて八ツ面山の近くの蕎麦屋村松で、天丼蕎麦セットを食べました。晴れ間が少し覗いたので、八ツ面山の展望台から西尾の街(写真)を眺めました。矢作川河口、碧南火力発電所、西尾駅、市民病院などが見えました。展望台近くにはトンボが飛んでいて、蝉もツクツクボウシが鳴いていました。

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