和田「70歳が老化の分かれ道」

和田秀樹（2021）『70歳が老化の分かれ道』詩想社

先日みよしへ映画を夜に見に行った。フードコートは食欲をそそらない。パン屋さんがおいしそうであった。つい買い過ぎて1000円近くに、幸い2割引きであった。時間があったのでぶらぶら、で、この本が目に留まった。昨今の西洋医学は進歩が素晴らしいし、薬も延命に役立っていると思う。ただ、著者の指摘のように１００％信じてはいけない。いくつか同意でき実践している。血圧は高めであるが、「規準」どおり下げる必要はない。エビデンスがない。健康診断は受けなくても良いはどうか、がんの早期発見に役立つ。しかし、手術するなとある。体力や気力が落ちるからである。脳ドックや心臓検査をすることをすすめている。うつ病、認知症にならないためにも、食事を無理に制限するな。タンパク質、肉も必要である。運動をすべきである。以下主なメモ書きで、（　　）内は私のコメント。

　脳の神経細胞は細胞分裂せず、同じ細胞を使い続ける。脳機能、運動機能は使い続けることが大事である。「意欲の低下」は、脳の前頭葉の老化と男性ホルモンの減少が主な原因である、沖縄県は長寿であるが、女性が長い。それは就業率による。

　車の運転は無理に止めなくて良い。事故が多いのは若者である。かえって老け込む。高齢では複数の薬を服用している人が多く、意識障害に気をつけるべきである。日本人とアメリカ人との死因に違いがある。動脈硬化よりコレステロールを減らすために、男性ホルモンを減らすべきでない。

　高齢者は部屋に閉じこもらず、日の光を浴びるとセラトニンが作られ、夜になるとメラトニンというホルモンが作られ、これが睡眠と関連する。（朝起きて、4，4，8の呼吸と水泳は続けている。囲碁は面倒くさくなって、辞めている。トイレには１～２回起きるが直ぐ寝れる。寝つきが悪い時、夏はアイスノンを使う）

　脳の老化を防ぐのは、生活の変化である。前頭葉は思考や創造、意欲、理性を司どる。これが衰えると「頑固な年寄り」になる。家に閉じこもるのが加速する。FBやブログで自分の意見を書き込むなど方法はある。（幸いどちらもやっている、LINEも始めた）

　好きなものを食べて免疫力アップ。暴飲暴食はいけない。（糖尿病が要注意なので甘いもの、フルーツを避け、感触を避けている。血圧を下げると長寿になるデータはない。コレステロールも同じで、かえって男性ホルモンが減り元気をなくす。血圧や血糖値、コレステロールを下げる薬は動脈硬化を防いで血管障害のリスクを下げる効果はあるが、活力を下げる。

　眠れなくなったり、食が細くなったりしたら、高齢のせいにせず、精神科や心療内科へ行くべきである。７０代になったら長生きの確証（統計データ、エビデンス）のない薬を律儀に飲む必要もない、医師に勧められるままがんの手術もする必要はない、検診も無意味である。（検診はどうか？血糖値など数値が悪いと薬を医師に飲めと言われる。）

　家族同士で介護をしていると疲れるし、虐待にもなりかねない。第3者の手を借りて地震の負担を減らすべきだ。（そのために介護制度ができた。豊田市では在宅介護に重点を置こうと体制を整えている）「在宅介護」より「在宅看取り」という選択肢が必要。70代前半はうつ病が多い、後半で認知症が逆転する。うつならば薬で改善する。

改憲NO市民アクションIN豊田

暑い中、10数名で行いました。私の訴えは以下の通りです。

参議院選挙が22日公示の予定です。

争点は、平和とくらしではないでしょうか。

ロシアのウクライナの侵略が始まって4か月、連日マスコミで報道しています。早く停戦して欲しいものです。ロシアの侵略が国連憲章、国際法に違反していることは、明らかです。NATOとアメリカはウクライナに軍事支援していますが、軍事力対軍事力は戦争が止まりません。ロシアは核兵器の使用もちらつかせています。日本でも自民党は「敵基地攻撃能力」の先制攻撃、核共有までいっています。岸田首相は広島出身で非核三原則を口にしますが、核兵器禁止条約の会議にオブ参加すらしようとしません。憲法の改悪をすすめる自民党は、選挙公約で防衛費をGDP１％から２％へと倍加をしています。５年間で5兆円増やす言いますが、財源は国債の発行でしょうか、消費税の増税でしょうか？5兆円あれば、年金の削減と高齢者の医療費倍加はやらなくて済みます。大学の授業料、学校給食無償化は4000億円です。医療費も減らすことができます。物価高騰の時期に増税は暮らし破壊です。

　日銀の総裁は欧米より物価上昇率が少ないから、「許容範囲」と言ってますが彼の年俸は3500万円程です。それに、金融緩和も継続です。日本や1000兆円の借金があり、利上げできません。物価上昇はまだまだ続きます。岸田首相は、物価上昇はロシアの戦争でエネルギーと食料品だとしていますが、もう一つ大きな要因が円安です。日本経済は弱くなっているからです。労働者の賃金は20年近く上がっておらず、韓国にも抜かれました。政府に物価対策ありません。消費税の減税と賃上げ、富裕層への応分の負担が必要です。

　参議院選挙では野党の前進が平和とくらしを良くします。維新、国民民主は野党と言えません。維新は改憲を打ち出しています。国民民主は予算案に賛成しました。軍事費増大と改憲勢力の減少、野党の前進で平和も暮らしも守りましょう。

大門「やさしく強い経済学」

大門実紀史（2022）『やさしく強い経済学』新日本出版社

　コロナ禍と戦争による原材料高、それに円安で物価高が止まらない。日銀の黒田総裁は「許容範囲」という。彼の年収は3530万円、買い物はしたことがない。欧米などは物価上昇で金利を上げている。日本は1000兆円の借金があり、金利を上げられない。アベノミクスの金融緩和の失敗である。安倍政権の時に、消費税は５％から10％に上がった。法人税の多くに充てられた（図略）。株価は日銀と年金マネーで釣り上げられ、労働者の賃金は上がらない。社会保障も下げられた。トヨタの営業利益は史上最高で内部留保も膨れている。大企業の利益はトリクルダウンしない。新自由主義（資本主義）の行き詰まりである。岸田首相も新自由主義の問題点を指摘し、「新しい資本主義」を言っているが、「骨太の方針」ではアベノミクスの継承である。それに、配分は成長優先となり消えた。所得倍増は資産所得倍増と変質した。プライマリーバランスも消えた。さらに、日米会談で武器爆買いを約束したため、軍事費を「相当増額」すると約束した。自民党はGDPの２％、防衛費を増額するという。これでは国民生活も日本経済も破綻する道である。この本は、人間を大事にする「逆転の成長戦略」を、具体的に易しく描いてある。以下、そのメモである。（　　）内は私のコメント。

　「新自由主義」の自由は人間の自由ではなく、大企業がもうける自由、もうけを最大化する自由である。（そして政権党は政治献金を受ける）自公政権は大企業・富裕層への減税を行い、かわりに消費税を増税した。強いものが勝てばいい、なんでも自己責任を押し付ける。新自由主義とは真逆に、賃金を引き上げ、社会保障を立て直し、応能負担の税制にあらためれば、購買力も向上し、内需も喚起し経済発展する。

　新自由主義の経済政策は、①賃金の抑え込み、②社会保障の改悪、③国の所得再分配機能の否定、④民営化路線、⑤マネー資本主義。経済の一般論では、企業利益→貯蓄→投資が、新自由主義ではもうけが「カネ余り」、「余剰資金」、で株や金融商品へ投資される。各国は金融緩和でこれを後押しした。

　新自由主義の４つのウソ、①トリクルダウン、②「市場原理に任せておけばうまくいく」、政府のばく大な支援、③税のフラット化で累進課税を一律化、④多様な働き方改革である。あれから20年、非正規の拡大と低賃金構造が固定化、経済は停滞している。

　岸田首相の「１億円の壁」（所得が１兆円を超えると税率が下がる）見直しは、取り下げてしまった。「金融所得課税」の強化も株価が下がり消えた。

　企業の内部留保は、①利益剰余金、②資本剰余金、③引当金や準備金、である。財務省などは①だけをカウントする場合がある。企業にとって内部留保は大事な貯蓄である。しかし、賃金を抑え込み、投資に回さず、マネー経済につぎ込まれていることが問題である。法人税減税は内部留保を増やした。アベノミクスで法人税率は28％から23.2％に下げられた。（自治体の法人市民税もこれを課税ベースにするから、連動して下がった）トヨタの場合、2012年度末か20年度末で、内部留保は8兆円増加し、減税で3.1兆円、その結果、現預金すなわち余剰資金が5.7兆円増えた。日本共産党はアベノミクスによって増えた内部留保に課税することを提案している。（大企業が共産党を嫌う理由の１つがここにある。政権党に政治献金して、税金をまけて貰う方が得である）内部留保は二重課税という意見もあるが、先の国会答弁で否定された。二重課税というなら、消費税こそがそうである。佐藤主光、小林慶一郎など富裕税の導入を主張する意見もある。

　消費税減税は世界の流れ、インボイスは廃止を。インボイスは税務署に登録した課税業者しか発行できない。免税業者は発行されないので、取引から排除される恐れがある。免税業者は課税業者になるか、消費税分を値引きするかで、営業が困難になる。

　日本経済の長期低迷は、賃金が下がり、購買力の低下で、消費と内需を冷え込ませた。この悪循環を断つには賃上げしかない。社会保障の経済波及効果は優れている。最も重要なことは、社会保障にセーフティネットを再構築することである。

　アイスランドで賃金の８割支給で育児休暇制度を、男性の8割が主億している。日本では７％である。「同一価値労働同一賃金」が重要である。

　デジタル化は「監視社会」と表裏一体である。人々はただ監視されるだけでなく、「国家による従順な国民」へと誘導され、「幸福な監視社会」になる可能性がある。

　伊藤、村松の「品質」での非正規雇用の問題点、①賃金格差からの労働意欲低下、②チームワークの疎外、③ノウハウの蓄積と継承が疎外、④教育訓練の不足、などである。

６・３行動in豊田

定例の「アベ・キシダ」政治を許さない３日行動に参加し、訴えました。

物価上昇が止まりません。石油などのエネルギーと、小麦などの食料品を中心に、年内に1万品目にもなります。

値上げの原因は、①コロナの持ち直し消費拡大、②ロシアの戦争による原材料の高騰、③円安です。円安はアベノミクスの金融緩和の失敗のつけです。欧米では物価上昇にたいし、金利を上げています。しかし、政府・日銀は上げられません。それは1000兆円の借金を抱えているからです。①自公政府・日銀は国債購入、実体経済とずれて株価つり上げをしてきました。②消費税は福祉のために使われず、大企業の法人税引き下げに使われました。

さらに、日米会談で軍事費の「相当の増大」を約束しました。アベ時代の武器爆買いのつけでもあります。自民党は軍事費をGDPの１％から２％へ拡大、「敵基地攻撃能力」、核保有を提案しています。財源は示されません。赤字国債の発行でしょうか、消費税の増大でしょうか。国民生活の圧迫、破壊が心配です。

これにどう対応すべきでしょうか？参院選挙で市民と野党の共闘を進めるべきです。①消費税の減税とインボイスの廃止、②賃上げ、最賃時給1500円にすべきです。連合は賃上げに熱心でなく、野党共闘に横やりを入れ、自民党に接近しています。③大企業のため込んだ内部留保に一時的に課税すべきです。大企業だけが儲かっても、トリクルダウンはほとんどありません。下請け単価、労働者の賃上げ、正規社員拡大が進まないと、豊田市の人口減少は止まりません。

キシダ首相は「新し資本主義」を掲げていますが、新自由主義の格差と貧困の増大を無くすのか、具体性がありません。配分を優先と言っていたのが、いつの間にか成長が先になって、配分は後ろに隠れてしまいました。

水野和夫「次なる100年」③

格差が著しく広がった現在、消費税引き上げだけに頼ったPBは適切でない。法人税の税率を引き下げるために、家計負担を引き上げていることがわかる。

　橋本内閣以来、財政健全化は目標に掲げられるがPBさえ均衡化しない。それでも日本の国債利回りは上昇するどころか、マイナスないしはゼロである。使ってこそ所有であるが、使わない資産は石だ。

　日本の貯蓄動機は、高齢者で3000～3500万円で、退職金制度もあり、遺産相続である。金融資産を保有しない世帯も2割ある。親の経済格差が子どもの教育格差になり、生まれた瞬間で経済格差がついている。遺産相続が期待できても高齢者ほど健康不安で貯蓄額を増やしていくだろう。相続税の強化などによって使われない「石」とかした資産を分配できるのは政府だけである。

　日本のような先進国において貧困は、相田的貧困率で判断することになる。1985年には12.6％だったが、18年には15.4％になっている。

　日本の大手総合家電メーカーであり原子力発電にも注力する東芝が、5年間わたって利益を水増しするなど不正会計を行っていた。10年代以降、粉飾決算を原因とする企業倒産が急増している。

　日本が世界で最初に国債利回りがゼロになり、続いてドイツも2016年にマイナス利回りとなった。日本型やドイツ型、米国型資本主義があるわけでないし、古い資本主義と新しい資本主義があるわけではない。資本主義の本質は資本の無限の自己増殖を基本とする。