農地改革と「農業基本計画」改定

　戦後のGHQによる「民主化」政策で、小作農を廃止大地主を廃止した農地改革があった。また、先日食料・農業・農村基本計画が国会で改定された。農業者も減り食料自給率が低下する中、展望が持てる内容ではない。しかし、農協中央会山野会長は談話で、「将来にわたる食料の安全保障が確保図られるよう」計画策定に、期待しているが無理ではないだろうか！それに、農林中金は外債運用で巨額損失を報じられている。以下、本よりの抜き書きメモである。

　東畑四郎「農地改革この曲折したあぜ道」『昭和史探訪五』

マッカーサー自身がアジアにおいてやるべきことは、やはり農地改革だという考えを持っていることが出てきた。占領軍の日本民主化の方針と地主制を固めていくということは、矛盾しないじゃないか。実際の地主は猛反対、当時の国会は戦時中の翼賛議員が大多数だった。

　200万ヘクタール以上も農地を買って、さらに土地所有者の問題というのは極めて面倒なことであった。二次改革案は約一ヘクタールであった。データがあって占領下だからできた。ちょうど朝鮮、台湾から引き上げてきた役人も大勢いたからできた。国が特別会計を作って、農地証券を出して、全部買収した。

　日本の農業というのはやはり零細で、かつ兼業農家が非常に多くなり、都市所有者でありながら頭は脱農している。農業では飯が食えないという兼業農家が非常に多く、しかも農業規模を拡大しようと思っても地価が高くてなかなか流動しない。あの零細所有者にした農地改革に対する批判もあります。この一番難しい問題をどうするか、というところに日本は来ている。この問題を避けて牛を飼い、草を作れ、国内で自給しろ、何て言ったってこれは全く平面的な話しである。

　コメント

　食料自給率は国民の命や食の安全、物価の安定から極めて重要であるが、現在も結局アメリカの余剰農産物を買わされ、価格保障もなく生産がおぼつかず、生産者数は減り耕作地も減り、農山村を疲弊している。食料自給率は下がる一方で、輸入だよりでは飢饉や戦争で自国民の命は守れない。