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樋口陽一(2013)『いま「憲法改正を」をどう考えるか-「戦後日本」を「保守」することの意味』岩波書店
はじめにで、2012年の総選挙で自公が480のうち325議席とって、これを「保守化」という人が多いが、そうではないという。「従軍慰安婦」問題についての河野談話、植民地支配と戦争についての村山談話を取り消し再検討する主張は、世界規模の共通了解されている「戦後」を否定するものである。英紙エコノミストも「この内閣を保守と呼ぶことは、歴史修正主義への執着を見誤ることになる」と指摘する。これがこの本の肝であろう。さらに、自民党の憲法「改正草案」は危険信号である。憲法が「押し付けられた」だけのものでなく、立憲主義が問われている。「経済大国」の傲慢から一転した意気消沈が、日本社会をささくれたものにし、他者に対する攻撃性をかきたてている。改めて憲法論の立場から冷静に眺める。
戦前の立憲主義と個人主義、それに憲法制定の「押し付け」論を解明している。(憲法制定は敗戦国日本が再び戦争しないように制定された。民主的条項も多くあり世論に支持された。日米安保条約こそ「押しつけ」られている。)誰に対して誰が押しつけたか?連合国軍総司令部が当時の日本政府に対する関係で、押し付けたことは間違いない。もう一つ、①極東委員会に対し、アメリカ合衆国が先回りして既成事実を押しつける意味があった。②世論は憲法草案を支持した。③それを政府が護れるか。
1964年政府の憲法調査会報告書での改憲論の支配的意見は、天皇の地位、9条・再軍備、24条・家制度の復活であった。80年代から90年代は、「経済大国」にふさわしい国際社会への責任を果たすため9条改憲が必要とした。99年憲法調査会が両院に発足した。06年アベ1次内閣で、「私の内閣」で改憲に取り組む。2012年自民党「改正草案」決定。憲法改正を党是としながら具体化しなかったのは、憲法が戦後日本の繁栄と安定と平和に役立ってきたという共通認識だった。それでも解釈改憲がされ矛盾が生じている。集団的自衛権は日本では行使しないが、政府説明であった。後方支援と解釈を拡大し、攻撃を受ければ反撃すると、個別自衛権の定義を緩めた。
自民党の「改正草案」は、9条3項で国防軍を置くこと。同2項を変えて、個別と集団自衛権を区別していない。(「戦争法」を合憲にしてしまう。)9条の戦力不保持規定は削られ、「機密の保持」に護られた「国防軍」が集団的自衛権の行使として出かける先は地球規模に及ぶ可能性がある。(それもアメリカ軍の支配の下に)。「他人の迷惑」を口実に、言論に自由が制限される。(秘密保護法が制定され、高市総務省から「電波停止」発言もでている。)「個人」でなく「人」、「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」に変えようとしている。権力を縛る憲法から国民が尊重の義務を負う憲法へ。緊急事態条項を入れ、超憲法的全権という事態に走る危険。
「行政改革」はお役所仕事と無駄使いの改革よりも、教育や健康など公共の仕事を切り詰めることとなった。「政治改革」は金権政治を対峙するよりも、選挙区制(小選挙区)を変えて国会勢力分野の多様性を失わせる結果となった。(写真は豊田の冬の夕方)