笑ってさよなら

　劇場版「笑ってさよなら」を、地元豊田、みよし地区ではやっていないので、安城のコロナへ初めて行きました。ナビで行きましたが、市街地経由で踏切では5分程待たされました。返りにわかったのは、実家に帰る通り道でした。安城コロナは大きな駐車場があり、風呂、カラオケ、パチンコ、ゲーム、映画などアミューズメントの集合体です。映画上映の5分前に着くことができました。入場者は少なかったですが、内容はリアルに現実を捉えたものでした。トヨタの下請けの下請けの下請けの下請けで、トヨタショックによる仕事激減で工場閉鎖を決めたドキュメントタッチの内容です。ジャストインタイムの仕事は倉庫での在庫を抱えないという、発注者には効率のよいシステムですが、そのしわ寄せは下請けの犠牲によるものです。　
　大村愛知県知事は県民税減税の公約を、企業の工場立地支援に使うとしています。大村知事は橋本市長や石原都知事と連携して、新党を準備するとしています。減税を目玉とする河村さんとは仲間割れでしょうか。（駐車場にハンプが有り、スピードを落とすようになっています。）

次世代エネルギーと社会実験

　21日東海自治体問題研究所の連続講座で、岐阜県商工労働部の江崎さんから「次世代エネルギーインフラの構築」の話を聞くことができました。全体の現状からの問題意識と実践的評価で、わかりやすく有意義な話でした。場所が港湾会館で久しぶり行ったのですが、建物が有りませんでした。なんと新築して場所が変わっていました。地下鉄だと津波の危険性を心配して車で行きましたが、高速代が片道800円、駐車場代が800円でした。帰りは23号線で、同じ１時間程で帰れました。話の概要は以下のとおりです。
　GDPの伸びが生活に連動し、中国はこれを落とせないこと、ここでは日本のGDPが止まっていることに触れていませんでした。石油、天然ガス、石炭、ウランの可採年数の話、エネルギー自給率で日本は４％、ドイツは原発０にしてもフランスから電力購入のこと、現実は化石燃料のウエイトが高いとのことです。石油価格の変動は、メジャーの時代、OPECの時代、マーケットの時代、構造変化の時代と区分され、アメリカのイラク戦争の原因そして投機は納得のいく話でした。再生可能エネルギーは割合が少なく、開発には時間とお金がかかること、電力は安定的に貯められないこと、メガソーラ、風力は採算ベースに乗らないこと、電力会社との買い取りが前提になっていることなど現状の問題点を指摘されました。小水力はゴミがつまるなど維持管理の大変なこと、ペレットは企業が儲け災害に弱いことなど納得しました。部門別電力使用量では産業が半分、残りのその半分が住生活部門です。住生活部門は取り組みやすいから、ここに力点を置くという話でした。（CO2排出も産業部門が多く、同じような傾向ですが、この部門を避けて通れないと思います。）
　岐阜県のエネルギー政策の基本方針は、不安定な自然エネルギーを効果的に活用するために、利用実態を把握する。災害時に活かせる小規模需要単位を基本とする。過剰な期待はせずに、実証実験に基づく実効性を検証することでした。そして、省エネ対策を重視、複数のエネルギーのベストミックス、コストメリットを考えた技術の導入でした。（宮古島のメガソーラと風力の効率実験で、大企業への多額な補助金は効果がなさそうです。）５つのプロジェクトの１つ住宅の実験例では、住宅に太陽光発電、バッテリー、給湯装置、燃料電池、電気自動車の組み合わせで効果を挙げているとのことです。省エネ設計で消費エネルギーは2/3に、燃料電池でランニングコストは１/18とのことです。
　同じようなものをこれから、旧加茂病院の跡地に豊田市が作るのだそうですが、２番煎じのような気がします。豊田市の低炭素社会モデル地区調査報告書を一読しました。それはPHVとトヨタ住宅のスマートグリッドの実験で、国際競争力（韓国、中国）に負けないための都市実験のようにもみえます。大手だけでなく中小企業の自立型産業の育成は可能か、地域資源の地元材の利用は、CO2と省エネとの関係、電気から自然エネルギーの転換、薪ストーブや菜種などの取り組み支援などの方向が見えません。技術の専門性が高い車産業の新技術戦略に、自治体が追随しているのが精一杯というところでしょうか。産業構造と都市構造の分析と環境政策・環境アセスメントの基本戦略が欠けているように思えます。（写真は港湾会館入り口から港です。大きな船が停泊していました。）

日本経済はなぜ停滞

工藤昌宏（2012）「日本経済はなぜ停滞し続けているのか」経済２月
　サブタイトルは「内需の拡大循環構造を」です。はじめにで、日本経済は、生産、投資、雇用、消費は連鎖的に縮小し、企業倒産件数と失業率は高止まりしている。政府の無駄使いで膨れ上がり累積債務800兆円、国民は年金医療制度の崩壊、増税に怯え続けている。他方、大企業は高収益を上げ続け、巨額の内部留保をため込んでいる。大企業だけが利益をあげても、消費不足をつくり、やがて大企業を窮地に追い込む。政府は打つべき手を見失い、消費税増税をうちだしている。
　追い込まれる国民生活で、正規労働者が大幅に減少、賃金の減少がある。（他に自殺の増大、生活保護者数の増大、うつ病などの増大もある。自治体ごとの実態を明らかにするべきである。貧困基準も問題となっている。）これらが続けば、個人消費も回復しない、人の技術も育たない、従って日本経済も再生しない。（橋本イズムは公務員、教員攻撃で問題をすり替えようとしている。）
　日本経済の悪循環は何か
１　90年代のバブルの崩壊による国内市場の縮小で、国内企業間の競争を激化させた。
２　輸出に活路を求め、価格競争、リストラを強化した。成果主義、非正規労働者導入。
３　内需停滞は、海外現地生産を促す悪循環を作る。
４　海外現地生産は地方工場の統廃合、地方経済の衰退で日本経済を停滞。
５　税収の減収、財政危機は地方への支出削減、国民負担の増大圧力で経済の停滞。
６　経済格差は個人消費支出を停滞。（エコ減税でも若者は車を買えない）
７　輸出が一時的に増大しても企業は設備投資に慎重になり、雇用も消費も拡大しない。
かりに設備投資が拡大してもそれが雇用に直結しない。拡大的好循環の連鎖が希薄化。
（トヨタのテスト・コースがその良い例ではないか。設備投資しても雇用の拡大はない）
　停滞から抜け出す道は何か
１　財政再建、応能負担原則、政党助成金や官僚の天下り禁止、企業団体献金の禁止。
２　派遣労働の禁止、失業対策、雇用促進策。中小企業や労働者を犠牲に、違法行為を行
う大企業に厳しい措置。
（写真は那覇市福州園）
＜特記＞
　豊田市から新宿へ郵便を、月曜日に出したのに到着が金曜日とは。これって遅くない？

ヒラサダ閉店

豊田市の地元資本・ヒラサダが閉店します。古くからDo it yourself.で、安く日曜大工材料などを売っていましたが、不況のあおりでしょうか。駐車場が道路を横切るのと、同じような店が増えたので客足が減ったのでしょう。
＜特記＞
　野田内閣が改造し、岡田副総理が誕生しました。これで、消費税10％、TPP推進、比例選挙区80減と進めば、日本丸は沈没の危機に陥るでしょう。マスコミも消費税増税止むなしの大合唱ですが、国民世論はだまされません。

そこのけそこのけ車が通る

豊田インターからトヨタ本社のメインストリートは、電線地中化など整備されてきました。山の手小学校角の交差点では、県道だけでなく市道までに歩道橋が設置され、横断歩道のマークが消されてしまいました。歩道橋は解体の流れの中ですが、ここではトヨタへ通じる幹線道路のためか、車優先です。自転車は曳いて渡れますが、車いすは登れません。どうしても作るならエレベーターを設置すべきです。

レモン収穫

レモンの木が弱ってきたので、残りの実を30個ほど切りました。これで計100個程になります。夏ミカンも切っていたら、通行人から「まだ早い」と言われました。ネットで調べると５～６月頃とありました。また別の通行人が「おいしそうだね」と、声をかけてきたので２つあげました。そしたら、缶ジュースをくれました。蜜柑でコミュニケーションができました。

東日本大震災 復興への提言

佐藤、奥野、大西、花崎編（2011.4）『東日本大震災復興への提言』東京大学出版会
　この本は経済、社会、都市、金融など様々な専門家が、震災後直ちに評論・提言したものです。「戦後」の時代から、「災後」という言葉も生まれ、一つの画期にもなりつつあります。兵庫県南部地震の時代と違って、世界経済危機、日本経済・政治の低迷と、閉塞感漂う時代での復興は多様な課題と多くの困難を伴います。愛知からは交通不便な東北の復興支援と同時に、それぞれの地域の防災計画見直し、自分の命を守る想像力の学習、社会を根本から考え直す機会でもあります。副題には「持続可能な経済社会の構築」とありますが、政治家、研究者、マスコミは従来の新自由主義的な頭脳のままであり、新しい思考が可能か疑念もありますが、破壊でなく住民が一歩ずつ討議・改善しかないのでしょう。以下、幾つかの気になった点をメモ書き風に記します。
　間宮陽介氏の感想と提言では、「テレビに写し出される被災地の荒涼とした風景を見ていると、被爆後の広島、長崎を見ているようで、いいようのない悲しみを覚える」と、多くの国民が感じた感想を述べています。大学の使命では、国立大学が法人化されて以来、国家の教育・研究への介入がますます強まっていると危惧しています。藤本隆宏氏は、現場の視点を活かせということをベースに、グローバル化での産業のあり方を指摘しています。法人税でも国内への貢献、雇用への貢献度での減税なら筋が通ります。ＣＯ２削減も、無理な一本化の努力が、仕組みの複雑化を招いていると指摘しています。金で解決する「キャップアンドトレード」は筋が悪いと述べています。国内排出量の推定は、燃種別のＣＯ２係数によるどんぶり勘定です。農業現場の強化に「ものづくり技術」の移転で、強い農業現場の構築を提案しています。規模拡大は「良い流れ」の結果であって、目標ではないという点は、今のＴＰＰ論議に当てはまります。伊藤滋氏は伊勢湾台風での低地の被害について、災害危険区域にせずに40年過ぎたことを、今回の津波被害から教訓を学ぶべきだと論じています。震災に備え井戸を無数に掘ってはどうかという提案は同感です。個人的にも掘ろうかと思っていました。避難所には掘るべきです。コミュニティ施設に自家発電設備を備える提案はよいが、ガソリン、灯油は長く保存できるかが問題です。家庭で備える物、地区で備える物など区分リストが必要でしょう。また、学校などの避難所は毛布の外に、トイレ機能、パーテーションなどの備えなど再点検が必要です。さらに、学校での給食設備も望まれます。花崎正晴氏の提案する復興にマイクロファイナンスの活用は、是非実現したいものです。バングラディッシュで成功した事例を、日本でどう実現するか課題を大きいです。関良基氏は、復興への方向性で①原子力・火力主体の大規模集中型のエネルギー供給システムから、小規模で多様な再生可能エネルギーを組み合わせた地域分散型供給システム。②官・業・学のよる閉じたサークル内での中央集権的な意思決定システムから、各地方が独自色豊かな多様性のある分権型システムへ。③原発輸出やＴＰＰ推進など歯止めなき対外拡張を求める外需指向型経済から、エネルギーと食糧の自給率上昇を目指し、内に向かって安全と安心を求める内需指向型経済へ。など提言しています。（写真は大船渡にある津波記念碑です）

名城大学震災シンポ

　１・７に名城大学で、東日本大震災からの復興を考えるシンポジウムがありました。最初は中根学長のあいさつで、次に大野都市情報学部長の趣旨説明でした。基調講演は前都市計画学会会長の東大の大西隆氏でした。やや総論的でしたが、これまでの状況と被害の概論と課題を報告されました。最近ではテレビでも被災の状況が、生々しく検証されています。被害額約17兆円で、政府の復興予算が18兆円つきました。自治体では復興計画ができつつあります。やはり東北の被害は広域で複合的であり、復興も長期化することでしょう。名城大学が全学をあげて取り組むことは立派です。復興方針では防災から減災へ、多重防災などがあります。高台移転が基本ですが、用地確保、資金、生活再建、住民合意など難問も山積です。概ね自治体の復興計画案が、ＨＰでも発表されています。
　神戸大の塩崎賢明氏の阪神・淡路の経験から、神戸空港、高速道路、新長田区の再開発事業の光の面と、応急仮設住宅の問題、復興公営住宅の孤独死の多さが報告されました。住田町、会津若松などの木造仮設住宅は評価されていました。もっと工夫すれば災害救助法23条２項を使って、自力仮設など柔軟に対応できると指摘されていました。大船渡での復興計画策定委員長の経験から、復興計画と個別被災者とのギャップなどが問題提起されました。この辺もじっくり聞きたかったですが、岡崎でのテストコース研究会に参加のため、後半のパネルディスカッションは退席しました。

ＴＰＰ亡国論（２）

中野剛志「ＴＰＰ亡国論」
４章　輸出主導の成長を疑う
　デフレを促進するのは安い製品が入る輸入だけではなく、輸出も影響します。グローバル化でコスト競争は低い賃金へ、「底辺の競争」をしました。デフレで賃金が安いことは企業にとっていいことで、さらに「実質為替レート」は下がります。2002年以降の景気回復は円安によってもたらされました。米への住宅バブルも大きい要因です。輸出主導で成長しなければならないという意見が、ずっと優勢でした。それどころか、リーマンショックでグローバルの限界が露呈した今日なお、しかも円高でもなお、輸出主導で成長するしかないと思い込んでいる政治家、官僚、あるいは知識人があとたちません。（おそらく、財界、大企業からの圧力で政治献金の力でしょう。私も2000年代の景気はトリクルダウンがないと主張しましたが、ここでの解明はおみごとです。）少子高齢化の需給の問題も述べています。また、法人税減税は間違っているということで、減税しても企業誘致できない、実質は高くないです。最も問題にしたいことは、輸出企業がもっと儲かるように減税しても、国民は豊かにならない。それと、企業部門に貯蓄が累積しています。デフレ不況で企業がお金の使い道を見つけられない。（しかし、実際は震災復興と抱き合わせ法人税減税を行いました）長期デフレ、就職難の今は、がんがん公共投資、がんがん国債発行すべきです。（ちょっと気になる所です。河村、橋本氏らは公務員と福祉削減に矛先を向けています。森英樹さんがいう軍事費を削って福祉に回せばいいのでは。渡辺治・二宮厚美等の提唱する新福祉国家構想はどうか。）
第５章　グローバル化した世界で戦略を考える
ＴＰＰはグローバルインバランスを解消できず、デフレは悪化します。「貿易黒字が勝ちで、貿易赤字が負け」という重商主義は間違っています。食料自給率が低いことに、カロリーベースに問題があるとしていますが、他の先進国に比べて極端に低く、アメリカからの輸入に依存し過ぎていることは、間違いなく言えそうです。穀物輸入の「リスク」は、輸入量の問題だけでなく、価格高騰の問題もあります。水の枯渇について、「ダムはムダ」などと親父ギャグを売り文句に、ダム建設中止を喜んでいるのはおめでたいとしています。（この点に関しては、貯水量や水利用計画を検証すべきす）
第６章　真の開国を願う
菅政権は、尖閣沖における中国漁船の領海侵犯事件の処理によって、世論の厳しい批判にさらされ、支持率が急落しました。くわえて、ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問が火に油を注ぎました。弱腰批判をかわすための「開国」と言えます。安保との関わりで、もし、「アジア太平洋地域の安定のためには、アメリカ中心の太平洋同盟網が必要である」という現状分析が正しいのであれば、アメリカは日本がＴＰＰに参加しなくても同盟網を維持するでしょう。その点は著者に同感です。グローバルな視点で、一見保護貿易論に見えるが国益を守る視点で、アメリカの仕掛けた罠を分析しています。がんがん公共事業には異論がありますが、ＴＰＰ問題を理解するには必読文献だと思います。（写真は那覇・福州園）

ＴＰＰ亡国論（１）

　日本の当面の重要な政治情勢は４つです。１、東北復興と原発０、２、ＴＰＰ、３、消費税、４、普天間移設だと思います。ＴＰＰの本を数冊読みましたが、根本から本質を解説し主張する「ＴＰＰ亡国論」が、最も筋道の通ったわかりやすい本でした。
　中野剛志（2011）『ＴＰＰ亡国論』集英社新書
著者は元経済産業省の官僚で、自由な意見を求めてかどうか京大の助教になっています。グローバル化の中で、一見保護貿易のような考えに見えますが、論理展開は国益を守る正論だと思います。以下ポイントを追っていきます。
第１章ＴＰＰの謎を解く
　ＴＰＰはそもそも2006年小さな４か国でスタートしました。ＷＴＯ（世界貿易機関）は世界の150カ国が参加し、自由貿易の推進を目指す国際機関です。大きすぎて交渉が難航します。ＦＴＡ（自由貿易協定）は、二国間あるいは複数国間で関税を撤廃する協定です。ＥＰＡ（経済連携協定）は相手国と柔軟な交渉によってルールを決められます。（東南アジアからの看護師が来るのはこれによります。）ＴＰＰはＦＴＡの１種です。ＴＰＰは関税の撤廃の例外を認めないので、特定の分野（コメなど）除外した参加が認められません。ハードルの高いＴＰＰになぜ短期間に飛びつくのか。中国も韓国も参加していません。バスに乗り遅れても困ることはありません。日本の成長戦略はアジアの成長を取り込むとしていますが、日本が輸出できる市場はアメリカだけです。非関税障壁の保険制度や医療制度、食に関する安全規制、環境規制、労働規制まで、日本は因縁をつけられ、訴えられます。円高、デフレの日本が国内投資する環境もありません。世界経済危機を経験し、国際的な資本移動（投機）を規制するのではなく、それを促進しようとはあべこべです。アメリカ主導の下、全交渉参加国が、日本に不利なルールを支持するようになります。韓国はアメリカとＦＴＡを結んでいます。尖閣問題、北方領土問題で菅政権は批判にさらされ、ＡＰＥＣでポイントを上げようとしました。参加の動機は何か。
第２章世界の構造変化を読む
第１期グローバリゼーションは、80年代から98年のアジア通貨危機で、アメリカによる金融自由化、規制緩和によるものでした。それから2008年のリーマンショックまでが第2期グローバリゼーションです。アジア諸国の貿易黒字は、特にアメリカに還流しハイリスク・ハイリターンを求め、米の住宅バブルが発生しました。世界経済を正常化し、安定化させるには、金融政策だけではダメなのです。実態経済を動かす、すなわち需要を拡大しなければならないのです。（この当たり前の理論が、民主党政府、財界はわかっていないのでしょう）アメリカの成長戦略は輸出の増大と雇用の増大で、日本やドイツの貿易黒字国と中国の為替政策批判です。日本が加わった場合、ＴＰＰのＧＤＰは日米で９割以上となります。実質的には日米ＦＴＡです。アメリカは関税を下げてもドル安に誘導されて、日本の恩恵は何もありません。日本が仮に輸出競争力を高めても、円高で減殺されます。
　第３章貿易の意味を問い直す。
　資源のない日本は輸出で外貨を稼ぎ、貿易立国で経済を反映するという考えは年配の人に多いのです。それは固定相場制までの話で、変動相場の現代では通用しません。企業部門の貯蓄（内部留保）が増えているのは、デフレで資金需要が乏しい中で、金融緩和により資金が過剰に供給されているからです。デフレは経済の病気で、金融緩和だけではダメで公共投資が必要としています。貿易自由化、ＴＰＰはデフレを悪化させるとしています。（どういう公共投資をするのか、財政をどうするか疑問が残ります。）写真は毛越寺
　＜特記＞
・トヨタ財団のＪＯＩＮＴ８巻頭で、東大の田中明彦氏はＴＰＰ参加と安保強化を述べています。
・中国で有名な日本人、加藤嘉一さんのブログなどが興味深い。21世紀はネットが社会を変えるであろう。