岐阜市立中央図書館視察

　行きたいと思っていた伊藤豊雄設計の図書館で、行きそびれていた。図書館を考える市民の会の視察に同行させてもらった。雑誌などでは見ていたがオープンして早７年、隣に岐阜市役所も新設されていたので、そこでランチを食べた。建物の色は地味であるが、２階建ての知、文化、交流の複合施設である。周辺にせせらぎの並木を配置し、デザインも自然に溶け込んでいる。何よりも市民の声が大事に生かされている。読書スペースがたっぷりあり、私のように予約して本を借りるだけでなく、滞在型の楽しめる図書館である。レイアウトはグローブごとに分けられ、企画展示など職員に働き甲斐が感じられる。

　気になっていたのは屋根と天井材で、東農のヒノキを使っていることと、耐火性能評定を取っている。中央の柱は細い鉄の丸パイプで、大空間の構造も興味深い。HPの経過を見ると、基本構想、基本計画、パブリックコメント、としっかり時間を取り市民の声が反映されている。施工から管理一帯の「PFIの検討」と経過に書いてあったので質問したが、運営は直営に近くPFIではなさそうである。

　豊田市の効率優先の指定管理では、職員もやる気が出ないのではないだろうか。雑誌も多く置いて、滞在型のくつろげるコーナーも欲しい。岐阜市の司書への質問コーナーも楽しいし、学校との連携も学ぶところである。豊橋の駅前図書館の分館も楽しめる図書館であるが、岐阜市も駅前に分館がある。大きな市域の豊田市では、分館が必要である。それと、射水市のような絵本図書館や自然観察の森での図書コーナーなども欲しい。公共施設は計画、設計、施工、管理と市民参加による合意形成を、公開で丁寧に行うことが必要である、と感じた。

浜『「通貨」の正体』を読んで

浜矩子（2019）『通貨の正体』集英社新書

　ロシアの戦争もあって、エネルギーと食料の物価高が影響している。それに、消費税の増税、コロナの影響がある。根本的な背景は、アベノミクスの失敗であり、日銀の金融緩和である。株価は日銀などの買い入れや年金基金の運用、それに武器の爆買いやオリンピックにリニアなど放漫財政が続き、実態経済では車以外は停滞である。連合は賃上げ闘争をしないので賃金は上がらない。年金も社会保険料も上がり、消費は冷え込む。そして、国債を日銀が引き受ける。貿易赤字は続く。日本経済は冷え込むばかり、円安は一時的に政府介入をするが、借金だらけで利上げも出来ないので止まらない。不況物価高のスタグフレーションと言われている。日銀総裁が変わるが、出口戦略は見えない。通貨も1ドル110円から150円となり、一時130円を切ったが、現在は136円と乱高下している。

　昔は金本位制であった。1ドル360円の固定でもあった。アジアの通貨危機もあった。ギリシャの財政破綻もあった。アメリカの双子の赤字もあった。日本の財政・金融・経済は先行き不安である。銀行預金は０金利だし、資金に余裕があれば、ネットの操作だけで外貨を買えば利益が得られる。もちろん、FXは博打であり、外貨預金も投資より投機かもしれない。わずかでも外貨預金を持てば、経済に関心が持てる。さて、アホノミクスとズバリ本質を突く浜先生の通貨論はどうか。以下、抜き書きである。（　　）書きは私のコメント。

　人々が仮想するから通貨になる。三菱UFJ銀行は、「MUFGコイン」という電子決済手段の検討をしている。（注目して昨年銀行職員に聞いたが、なぜか断ち切れのようだ。）

　ドルの起源は、1792年。1775年～83年にイギリスと独立戦争をした。1971年はニクソン・ショックの日だった。ドルを中心に据える通貨体制、ブレトンウッズ体制は終焉した。1947年IMF体制がスタートした。ドルは今も太陽のような態度であるが、その力はない。アベ政権は2012年総選挙政策で、「円高からの脱却」を掲げた。（1973年変動相場制、1991年阪神・淡路大震災、1995年79円台。2008年リーマンショック、2008年から13年まで円高が続いた。2011年には東日本大震災があり、75円台に。）

　ECBに金融政策の自律性はあるのか。ユーロは合成通貨で歴史が浅い。ERM（欧州為替相場メカニズム）は事実上ドイツマルクを基軸通貨にしていた。ベルリンの壁が崩壊し、ユーロの必要性がでてきた。ユーロは安定せず、乱高下した。

　ビットコインの命運。第1に、仮装を脱ぐべきである。第2に、全ての通貨がデジタル化して良いのか。現金経済が消えてしまってよいのか？（高齢者には電子決済は不安が残る。0金利でタンス預金は火災や盗難が怖い。しかし、デジタルなら安心か。暗唱番号を忘れたり、、誤操作もあったり、情報の流出も良く起きる。カード化やマイナンバーが進まない理由もそこら辺にある。）

　新興アジアにバブルの種を運ぶのはヘッジファンドであるが、運びたくなるようなバブルの種を生み出していたのは、ジャパン・マネーだった。日本からの資金移動は投資であり投機ではなかった。当時の円高を追い風として、新興アジアへの日本企業の工場進出が進み、「アジアの軌跡」を威勢の良いものに仕立てていた。

　リーマンショックの火元は日本。その過程では、世界中に低金利状態が広がった。低金利の元をたどれば、日本に逢着する。アジア通貨危機の時、日本は世界初のゼロ金利政策を導入していた。ヘッジファンドは円キャリートレードに向かっていた。リーマンショックの時は、世界初の量的緩和に踏み込んでいた。カネ余り状態をつくりだす時代を迎えた。世界に溢れだした。出稼ぎジャパン・マネーのおかげで、歯止めがきかなくなった。全般的低金利状態の中で、高利回りを稼ぎたい。投資家たちの必死の思いが、証券化手法による不良債権の押し付合戦に火をつけた。（リーマンショックは日本に関係とナイトされた通説が、本当は日本に原因があった、という理由に納得である）

　私のコメント

　通貨の話は終わっていない。日銀の量的緩和、ゼロ金利、仮装通貨、電子マネーとこの先は視界不良である。特に、現在の日本は、実態経済は空洞化し、自給率が弱く原発頼み、アメリカ依存のつもりが国民の利益は、米国と大企業に吸い取られている。若者は非正規で安く働かされ、少子化・子ども政策は無策であり、米国の武器は爆買いである。国連も機能せず、平和も人権も環境や生存も、人類にとって希望が見えにくい。社会の法則や科学の本質を探究し国民的議論で合意形成すべきである。残念ながら、日銀の自立性はもちろん、学術会議の自立性までも政府は壊そうとしている。著者の次の通貨論を早く読みたい。　

浜「人はなぜ税を払うのか」

浜矩子（2020）『人はなぜ税を払うのか―超借金政府の命運』東洋経済新報社

　人はなぜ税を払うのか？当たり前のことを問うているが、出来るものなら払いたくないし、少ない方がよい。マイナンバー制度は情報が漏れる心配が多く、多くの国民が乗り気でないが、2万円相当のポイントが貰え、急速にカード化が増えている。ふるさと納税も政府の懐は痛まない、成果主義と同じく原資は同じで、自治体間の競争である。しかも、消費税と同じく低所得者は不利である。ましてや、借金大国の日本が米から武器の爆買いである。アベノミクスの失敗も明らかになりつつある。日銀総裁は任期が切れ植田氏に交替するが、円安・物価高、賃金は上がらず、国債の金利も上がり、デフォルトもささやかれている。命運は如何に？以下、気になった箇所の抜き書きである。（　　）書きは私のコメント。

　ふるさとは見返り抜きで思うもの、寄付は得

　寄付も納税も、お買い物ではない。ショッピングのノリで寄付先を決める。自治体の返礼品過当競争で、政府が抑制に乗り出した。ふるさと納税は結局、自治体間の税金の分捕り合戦に過ぎない。（豊田市では地元の地域新聞までは返礼品である。R３年度は経費を除いて、9億9千万円の赤字である。）国境を越えたタックス・ウイーズも、自治体間における税合戦も、基本的なところで、損得抜きの納税行為というものの機能を損なう。

　元始、税金は強い者が弱い者から取っていた（消費税、ふるさと納税、政党助成金など）

　税は強き者が弱き者から取る

　税は持てる者が持たざる者から取る

　税は支配者が被支配者から取る

　税は支配の確立強化のために（自衛隊、警察権力強化）

　日本では、終身雇用の私的公助の世界に守られている限り、公的公助の必要性がない。生活保護の需給も、人々は誰がそれにふさわしいのか問いただしたくなる。

　禁断の「MMT」理論

　反「緊縮」論がグローバル化で市民権を得ている。「均衡財政」は無意味としている。MMT理論がその１つ。

　条件の1つに、法定通貨は崩れない。

　ドルの基軸通貨は王座を失った。1970年台にハイパーインフレに見舞われた。60年台末にドル離れが進みドル危機が発生した。インフレを収めるには強権発動しかない。金融引き締めしても物価と賃金の追いかけっこになり、凍結指令を発動した。

　その2は、中央銀行が独立性を失い、政府の御用銀行になる。（リフレ派、アベノミクスで、なりつつある。）

　レガノミクスは別名サプライサイドエコノミクスである。サプライサイド減税、所得税の上限で所得税は増えない。トリクルダウンはなかった。レガノミクスは財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」で、今も続く。（同じアベノミクスはまさに双子の赤字で、円安物価高の副作用が出ている）

白井、望月「日本解体論」のメモ

白井聡、望月衣遡子（2022）『日本解体論』朝日新書

二人の話はそれぞれ1回聞いたことがあり、白井の本は数冊読んだ。新進気鋭の学者とジャーナリストである。その二人の対談で、この国の壊れっぷりから、落ちるところまで落ちないと、日本人は気づかないのだろうか。モリカケも、オリンピックも、統一協会に、ロシアのウクライナ侵略など、本当のことを知らされていないのでは？そんなことを危惧しての二人の対談である。以下、気になった箇所の抜き書きメモである。

望　戦前の日本は天皇が頂点にいた。戦後はアメリカが頂点にいて、可視化されていた。

　冷戦、東西対立があって、朝鮮戦争、台湾海峡危機、ベトナム戦争があったが、日本は「戦争の放棄」を口実に、参戦しないで済んだ。日本経済は大発展を遂げる。

白　失われた30年は90年代から始まった。最もエポッキングなで出来事は3・11である。小泉で構造改革を打ち出した。

　岸信介が勝共勝共連合と関わり、安倍や自民党はどうかかわったのか、明らかにすべきである。

望　総選挙前に、立憲の幹部は自公連携をうまくやってきた。共産党攻撃に負けた。

白　総選挙で反共産党主義が出た。共産党が対米従属を問題にしている。日米関係、地位協定、沖縄など沖縄の研究者と共産党である。

　北朝鮮の問題は朝鮮戦争で、それが終結できるかである。

　日米地位協定も改定できない。ようするに、特別な事情が自民党にあり、DNAである。戦前のファッシストがアメリカによって免罪してもらって復権した政党である。

　デモクラシーの最大の脅威は、無知である。

　大阪維新の会はテレビが生んだモンスターだ。テレビをうまく利用している。

望　日本は猛烈社員でやってきて、今の経済は「そんなはずじゃない」となって、誰かを叩けば自己欲求が満たされる、感じである。

白　日本は政治的無知が多く、自民党や維新に投票している。だから、レイシズム（人種差別）や排外主義、歴史的修正主義に、賛成していることになる。

望　23年に従軍慰安婦は慰安婦に、強制連行は連行に閣議決定され、教科書検定が変えられた。

　かって、自分の意見と合わないと辞める信念の官僚がいたがいなくなった。内閣人事局の影響が大きい。

　経営者や株を持っている人は「安倍さんはよかった」と言えるけど、労働者は「良かった」という生活実感がない。最近は物価高で賃金も上がらない。

　岸田首相は聞き流す力だ。新しい資本主義も何を言っているのかよくわからない。

　緊急事態宣言で、記者会見は各社１人、フリーランスは10人で抽選となっている。

　ネトウヨ的な識者、メディアが安倍時代に育った。HANADAやWiLLなど鉄道の中吊りで宣伝してきた。NHKでは河瀬直美の五輪の虚偽字幕問題があった。

白　右派にはDHCやアパなど資金提供がある。左派系メディアには金がない。労組の衰退、新聞社が儲からないなど、フェークニュースを無くそうというブルジョアがいない。

　政治主導が政治私物化になった。

　原発を輸出しようとした発想が狂っている。

望　ふるさと納税は菅さんの政治実績。異を唱えた自治税務局長の平嶋さんが飛ばされたのが、2014年。

白　バイデンはロシアが戦争に踏み切るのを期待していたのはないか。プーチンはNATOの東方拡大をやめて欲しかった。バイデンはゼロ回答で、アメリカの兵器産業が潤っている。

　金子は、近い将来、中国もアメリカも、そして都心部ではミニバブルが起きている日本もバブル崩壊は必ず起きていくと指摘する。

望　今回の戦争のニュースを見て、多くの人が他国からの侵攻は普通に起きてしまうことと感じ、恐怖心が広がっているのはないか。恐怖心に火をつけることほど、世論を動かしやすい道具は無いと感じる。

白　戦争が長引くにつれて、ロシアとNATOの戦いになってきた。ウクライナモデルからアメリカは極東にあてはまるシナリオが、もっとも恐るべきことである。台湾と日本にウクライナの役割をさせようということになる。

姜「生きる意味」

姜尚中（2022）『生きる意味』毎日新聞出版

　姜尚中の本は数冊読んでいる。この本は毎日新聞に寄稿したエッセイで、読みやすい。健康、文学、哲学、政治学、人生論の知見が端々に読み取れる。以下、気になる箇所のメモ書きである。（　　）内は私のコメントである。

　人生における深刻な困難の一つが、「死に至る病」に取りつかれた場合だろう。文豪トルストイの小説「イワン・イリッチの死」から着想を得たとされる黒澤昭監督の映画「生きる」は、不治の病に慄く平凡な役人が主人公である。「生きる意味」に目覚めるように、死力を尽くして市民からの陳情のあった小公園建設に奮迅する男がそれを未届けるように従容として死を迎えるという作品である。（私も豊田市の毘森公園と山之手公園の改修要望を粘り強く要望している。）

　まだわからないことの多い新型コロナウイルスの感染力や「毒性」を過小評価することはできないし、変異ウイルスとなればなおさらである。自分の身体の「自力」を頼みの綱の一つにしておくことは決定的に重要なはずだ。2020年の夏、体調を壊し、万事休すとさえ思い詰めたのに、「野菜スープ」と「節食」のおかげで健康を取り戻した。科学的な知見や確率論からワクチン接種が妥当な選択しであると思う他方で、身体的な復元力の重要性に靡く自分がいる。前田浩の野菜スープの本を妻が読み、試した。また、断食も試した。

アフガニスタンで医療活動していた中村さんとの鼎談で、最も大切なものが「水とパン」であると気づき、農地を回復、開拓するために自ら率先して井戸掘り用水路の開削に精進した、という話が印象的であった。（立命館大学の平和館で見た平和とは、戦争のない社会と共に食などの生存権である、という説明を思い出す。）

　五木寛之の「漂流者の生き方」という本に、生き方の根幹に「引揚者」の体験があった。

　五木が言うのに、日本人が求める幸せは、「長寿」「家族」「カネ」である。

的場「資本主義全史」その②

アメリカも安保条約維持する都合上、日本人を保護したわけである。日本はアメリカの保護のもと、利益をかすめることに奔走した。その結果、日本はグローバルな国際競争力をつけることができず、ＩＴ化、教育や政治の国際化、金融競争力などで後れをとる。

　金融資本主義というのは、金融以外の産業がその国で空洞化していく資本主義のことをいう。金融はつねに産業資本を必要とする。

　戦争経済とは、戦争が経済に資するという立場から、戦争それ自体が企業の発展に資するものとなっている。そうなると、常に戦争するか、世界中に軍隊を駐留させなければならない。（リシアでは民間の軍事会社がウクライナに侵略している）

　サブプライムが成立する条件は、高配当の利回りのために、不動産ブームが続くこと、格付会社が高い評価をすること、資金が枯渇しないこと、自転車操業が止まらないことである。

　恐慌というのはある意味、一寸先までわからない。ホワイトナイトが出現すると思ったり、景気は回復すると考えてみたり、人間は投資を始めた時と同じように楽観的である。

　ジャック・アタリの『国家債務危機』（林昌宏、作品社）では、過剰な公的債務に対する解決策は、現在も８つある。増税、歳出削減、経済成長、低金利、インフレ、戦争、外貨導入、デフォルトである」。（日本は円安で物価高でも低金利から利上げできないのは、国と日銀が債務を大量に抱えていることである。日本の企業は内部留保を増やしているが、投資、賃金停滞、経済成長の停滞、貿易赤字の増大である。デフォルトの不安も拭いきれない。）

　ギリシャの問題は、破綻をむしろ回避し、再債務を要求され債務が膨らんでいった。英仏にとって、ギリシャの政治を完全に意のままに掌握できることである。

　なぜオバマが大統領に選ばれたのか。その奥底に、大資本を擁護する民主党があり、その実態を隠すための好人物としてオバマが選ばれた。

　国家主義の台頭ともいわれる現象が各国で起きたのは、本来、貧困層を救うはずの社会主義政党がいなくなったことと関係する。いるとすれば極左といわれる政党ぐらいで、既存の代表的左翼政党は、資本の方向を向いている。（立憲民主党の資本への姿勢が揺れている。イタリアでは極右の大統領が誕生。）

　中国経済は、欧米の資本主義経済と決定的に違うところある。それは、欧米人がつねに批判するところの専制型、国家支配型経済の国家だということである。中国を代表として、第2の資本主義という形で出現している。

　グローバル化は、世界を一つの市場にすることで、有り余った資本をアジアやロシア・東欧に投資し、安く能力の高い労働者を確保し、停滞した先進資本主義国の経済成長を担っていった。

　「追われる国の経済学」では、日本はバブル崩壊以降、資本を投資に向けず、ひたすら借金を返すことに費やした。国家も借金を減らすために「緊縮財政」を行い、それが日本経済を衰退させたという。