今年の行動記録
１ 旅行 京都、亀尾、彦根・長浜、鯖江・大野、町田
２ スポーツ 猿投山３、八方池、明神山、水泳1コメ２Ｍ▼、スキー５〇
３ 社会 法人市民税の激減、市駅市街地再開発、3、19standing、ブログ▼
４ 健康 血圧△、虫歯▼、お清めの湯〇、選
５ 土地住宅 境界▼、相続△、駐車場△、ＣＸ－３
岩波書店編集部（2017）『私にとって憲法』岩波書店
はじめにで述べている通り、憲法制定70年の時に、憲法改定を目標とする安倍政権で、武器輸出三原則の見直し、特定秘密保護法、集団的自衛権を容認した安保法制の制定、共謀罪法など憲法上疑義がある事件があいつぎました。さらに、国民の議論の不十分なまま時の政権の都合で、改憲が進められようとしています。このような時こそ憲法をどう見るか多彩な人の考えを集め、憲法を考える手がかりとなる本です。以下、気になる人の個所をメモしたものです。
憲法前文の勢いについて(藤原辰史)
憲法の前文を読んで、絶縁状を想像する。あまりにたくさんの人が焼け焦げ、熱に溶け、飢えて死に、自殺を強要され、船と共に海の底に沈み、人々を撃ち殺し、手足を引きちぎり、毒ガスで呼吸を止めました。わが子を水につけて殺し、家屋と毒薬を飲み、手榴弾を胸元で爆発させ、海に身を投げました。わたしは悪くなかった。しょうがなかったんだ。なんてあなたはその程度の人だった。理想が簡単に実現しないなって百も承知です。
押しつけ憲法論は無用ではないか（米倉明）
「押しつけ憲法論」は改憲推進にとって必要なのかと思う。これらの疑問ないし欠点は、９条や２５条という重要規定は日本人（幣原首相、鈴木安蔵、森戸辰男）が発案し、占領軍がこれを容れたという事実を無視しているとか、「押しつけ」があったとしても、それを招いたのは敗戦で、その敗戦は同論の論者の身内、先代先々代にあたる人物の戦争指導の誤りによるものなのに、そのことにつき何のあいさつもなしに「押しつけ」と罵り、ついてこない国民をあたかも恥知らずの愚民といわんばかりの高飛車な態度がうかがえ、どうひいき目にみても違和感を覚える論調である。
二つの憲法危機を体験して（石田雄）
今日の憲法危機に対処するため明治憲法とふたつの類似性に留意する必要がある。ひとつは既成事実の積み重ねによる漸次的な立憲主義否定の傾向である。明治憲法の危機は明確な転換点を示すことなく意識されにくい形で進行した。日本国憲法の危機もテロ対策措置法、イラク復興支援措置法などという形で海外派兵を繰り返した上で集団的自衛権承認に至った。今後海外での武力行使が実行されると、それが報復を生み、それによる軍事的対立の激化が内外の犠牲を増大させ、その結果国内の排外主義とそれを利用した権力支配の強化を招く。これでは敗戦前の危機の繰り返しになる。もう一つの類似性は立憲主義を否定するために愛国主義に向けて道徳的・心理的要素を動員する点にある。教育基本法の改正、道徳教育の教科化、日の丸・君が代強制など愛国心育成と、その方向でのメディアの動員という面では、戦前の国体教育と国家総動員の恐ろしさが思い出される。
信教の自由、政教分離をどう捉えるか？（島薗進）
国が特定宗教を支持しないという「政教分離」の理念は、日本宗教連盟が一貫して掲げてきたものである。だが、実際は靖国神社、伊勢神宮、皇室祭祀についての神社本庁、及び日本会議系の宗教団体の立場と、他の大多数の宗教団体の立場とは異なっている。神社本庁、及び日本会議系の宗教団体は、国家と靖国神社、伊勢神宮、皇室祭祀が公的な関係を持つことを押し付けようとしているように見えるのだ。
記憶と政治、尊厳と憲法（岡野八代）
権力者たちは、立憲主義に対抗する国家主義（個人、そしてその個人を育む家族は、国家の繁栄のために存在する）に表れている。さらにいえば、小さく脆弱な個人を石臼でひき潰すかのように苦しめても、なんら痛痔を感じない政治の特徴も表れている。その特徴とは、空間への固執と時間の軽視である。安倍政権は、領土問題を最重要課題とし、歴史を侮辱する。軍事を重視し教育を軽んじるのも、いまだトリクルダウンを信じきめ細やかな再配分にも見向きもしないのも、その表れだ。
憲法に責任を押し付ける前に（ＰＡＮＴＡ）
いまの改憲派・護憲派に情熱や覚悟はあるのだろうか。自分たちの情熱を真剣に注いで、「こうすれば、よい国になる」という思いをもって運動しているのか。自分の主張に対する覚悟を持てているのか。
空文と化した憲法９条の戦争放棄条項（西山太吉）
在日米軍は、いまや本来の目的とされた日本防衛のために駐留する軍隊ではない。米国防総省の国際軍事戦略を忠実に履行する最強の海外軍であり、その駐留維持費の約８割を日本は負担している。問題の本質は、すでに憲法９条の戦争放棄条項は、完全に空文と化しているという現実である。その空文を違憲の現実に対応させるべく、改定しようとするのか、それとも違憲の現実そのものを根本的に改造しようとするのか、いま問われるのはその選択である。
どのように「自らのものとして」持つのか（白井聡）
憲法をめぐる真の問題は何であるか。そのきっかけは、矢部宏治『日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか』である。同書の憲法問題のスタンスは長谷川正安である。「二つの法体系」論は、戦後表面的には憲法を最高権威としているが、実質においては日米安保条約が憲法に優先するものとして構成されている、と捉える見方である。
多様性の器としての憲法（平野啓一郎）
財政的にも逼迫し、個人のアイデンティティの拠り所としても弱体化していく国家は、その独占的な役割として、安全保障や徴税権に固執してゆく、その危機感から反動化して、個人の監視が強化され、国家権力が前面に出てくるというのが、現状です。本当は福祉こそ、国家が最後まで担うべき領域だと思いますが、そうした国家に、自己を仮託する愛国主義の循環現象も目立ってきています。
日本国憲法はグローバル時代の救世主（浜矩子）
「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」。よくぞ言ってくれたと思う。「アメリカ・ファースト」ではダメなのである。「我が国さえ良ければ」主義を、日本国憲法はこんなに明確に否定してくれている。
第９条のこと（半藤一利）
第９条の存在意義をいうなら、戦後70年わが日本は一度も戦火を交えることがなかった。日本の正規軍の兵士が他国の領土で人を殺していない。その第9条を廃絶するということは、軍隊をつくって「人の喧嘩を買って出る権利」を持ちたいということである。焼け跡でほんとうにたくさんの、人間ではない炭殻となった焼死体をみたわたくしは、死ぬまでその主張にくみしない。
広岩近広（２０１６）『わたしの平和と戦争』集英社
今アベ自公政権が「虚構の多数」を占める中、憲法改悪の動き、北朝鮮のミサイル発射、トランプ大統領の軍事強化とそれを支持するアベ政治、まさに戦争と平和が問われている。この本は０７年から著者がインタビューしたものの収録である。平和、憲法、日米同盟、昭和史を考える１冊である。心に留まった個所をメモした。
はじめにで著者は、ノルウェイの平和学者ヨハン・ガルトゥング氏のインタビューを紹介している。氏は戦争やテロといった直接的暴力のない状態が「消極的平和」で、貧困や差別さらには帝国主義に代表される政治的抑圧といった構造的暴力を排除出来て初めて「積極的平和」になると定義した。安倍首相が「積極的平和主義」を持ち出したときはびっくりした。非戦を掲げる憲法９条を解釈改憲で傷つけ、集団的自衛権の行使を限定容認することで自衛隊に米軍の後方支援するように決めたのである。この安保法制によって日米同盟を強化する、「軍事体制の強化」こそが「積極的平和主義」というのだ。消極的な意味での平和も壊れる。権力者は「平和のための戦争」を主張して国民を戦場に送り込んだ。まずは経済の再生を喧伝し、防衛費を増やす考えは、かっての「富国強兵」に通じる。カントの「永遠平和のために」の理念は世界史的には国際連合を生み、日本では戦争の放棄を掲げる憲法９条に結実している。
梅原 猛 改憲派は１９世紀の国家主義の原理を信じていて、日本を再び１９世紀なみの国家主義を目指す国にしようとしている。道徳を教えるのは文学が良い。だいたい日本の政治家に愛国心があるような人は、ほとんどいないでしょう。理想が低くなって、私利私欲にはしっている。平気でウソをつく政治家も多い。
森村誠一 軍事力はすみやかに権力と化しやすく、想定敵国を設定して緊張を高めます。この想定敵国に勝つためだと吹聴して国民の思想を統一し、さらには表現、言論、集会の自由など基本的人権を侵すのは明らかです。戦争にでもなれば、戦力として国民を徴兵し、軍の補給源にしてしまう。自衛隊を国防軍にすれば、必ずや政治権力と一体となって、国民を食う天敵となる。開戦３点セットは用意された。
野見山暁治・画家 これからの戦争は目の前に人間がいません。無人機やミサイルのボタンで、大量の殺戮をしあう。人間が喪失した戦争になると、地球は壊滅してしまいます。
保坂正康 軍事を支えているのが、ナショナリズムや偏狭な愛国心、民族主義、国家主義といった類です。鉄砲を撃つのは最後の段階であって、軍事の根本は思想や制度です。著書『昭和史入門』、『若い人に語る戦争と日本人』
前田哲夫 著書『日米安保を変える「従属」から「自立」へ』で、「我が国の安全」を武力や軍事同盟で守れば、「隣国」も「我が国の安全」に向かい軍拡となり、「際限のない軍拡競争」というジレンマに陥る。南シナ海が核軍拡の舞台になれば、海の核軍拡競争に拍車がかかり、日本の非核三原則は形骸化する。ソ連解体を受けて誕生したＥＵは「不戦共同体」となった。
内田 樹 北朝鮮の弾道ミサイル実験について、ミサイルを撃ち込まれないようにする外交努力をすべきで、不測の事態が起きないようにするのが本来の「国防」である。今の核武装論はクールでリアルな計算から導かれていない。隣国に対する恐怖や不信をヒステリックに叫んでいるだけ。国防論を感情的にやれば、必ず失敗する。そのことを私たちは先の大戦で学んだのではないか。
白井 聡 「積極的平和主義」は米国流の手法で、敵を名指ししたうえで、武力を用いて攻撃し、そうして「自国を守る」。国民を騙し続けてきた、核持ち込み密約、原発事故の後で原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」を加えた。米国は衰退しており、日本は収奪の対象になっている。
山室信一・吉野作造賞の『キメラ－満州国の肖像』 「積極的平和主義」の実態は「軍事介入主義」だの中で、第１次大戦後に国際連盟をつくり、不戦条約を締結したにもかかわらず、「満州事変」以後の日本は自国民を保護するために「自衛権」を行使すると主張して、中国に大量の軍隊を送った。満州でソ連軍の参戦がわかっている中、関東軍は開拓移民を見捨て撤退した。「自衛権」、「抑止論」、「防衛装備移転三原則」なども、政治の言葉に隠された本質を見なくてはならない。
ヨハン・ガルトィング・平和学者 暴力は３つの形態に分類される。①戦争やテロや殺人は直接的暴力、②社会に組み込まれたシステムから来る「恐怖や苦痛が構造的暴力、③文化的暴力。スイスには専守防衛の軍事指針がある。先制攻撃のできる武器を持たない。海上自衛隊は日本のはるかかなたの方に進出している。アメリカの軍事行動に協力している。世界は、日本は平和国家どころかアメリカの従属国家とみている。日本は戦争放棄の憲法９条があるが、消極的平和を謳っているにすぎない。
伊藤 真・弁護士（著書「憲法の力」） ひとたび正式な軍隊を持てば、国防のため、国際貢献のためという名目で軍隊は拡大の一途をとるだろう。当然、年金、医療、地方活性化、災害対策は今以上なくなる。
小森陽一 改憲はアメリカの意向。朝鮮戦争は５３年から休戦状態にある。北朝鮮の核開発を問題化し危機状態を作り上げた。北朝鮮を攻撃する場合、イラク戦争時のイギリスの役割を韓国に期待した。だが韓国は同じ民族同士の戦争は避けたい。韓国はアメリカにノーと言える国になった。９条２項が集団的自衛権を認めていない、米軍は集団的自衛権を行使して北朝鮮を攻撃できない。だから９条２項の改悪をもくろんでる。改憲は、戦争する国・アメリカの「押しつけ改憲」なのです。
吉永小百合 原爆詩を朗読するきっかけは、「夢千代日記」。「娘よここが長崎です」の筒井芳乃さんの作品で、つらさを乗り越えて、戦争や原爆の悲惨さを語り継いでいくことの大切さを訴えています。私たちから次世代へ、とても共感しました。
今こそ９条を生かす―アベ改憲と北朝鮮危機の中で
１２月１０日豊田９条の会主催、講師愛敬浩二名大教授の話を聞きました。記憶に残った主観は以下の通りです。
１ 北朝鮮危機と米国の「盾」としての日本で、日本が盾の役割を果たすとは北朝鮮がアメリカと戦争になった時、日本がアメリカの盾になるということは、まず日本が攻撃を受けることになる。日本には北朝鮮のミサイルが数百向けられていると言いる。これはアメリカが守ってくれるどころか、日本が盾となり攻撃を受けることになる。トランプ大統領が来日した時、「北朝鮮のミサイルを日本は迎撃すべき」（中日171105）。これでは日本は戦争に巻き込まれる危険性が高い。Ｊアラートで危険を煽り、選挙で自民党が多数を占めた。本当に危険なら選挙どころではない。それに、ゴルフなどやっている場合でもない。北朝鮮もイラク戦争から学び、弱い国が攻められないようにするには、核兵器を持つことである。
２ １０・２２総選挙で改憲勢力はどんな変化を生じたか？立憲民主党が躍進し野党第１党になった。公明党も野党第１党の理解と言ってきた。安倍と同等の保守はこれまで消えてきた。希望も支持が激減し消えていくだろう。山尾は改憲の提案で民進党を繋ぎとめる考えで、自民党に利用される危険性がある。アベ自民党は選挙で争点を消し選挙している。
３ ９条３項の「加憲論」の問題点と危険性で、「軍事大国化」のための解釈改憲。明文改憲の「呼び水」になる。公明党の加憲は環境とかプライバシーであった。「小国主義」的政策（渡辺治）；「専守防衛」論、非核３原則、武器輸出３原則、防衛費１％など。これらは騙され崩されつつある。
４ ９条運動の課題として、自衛隊の海外進出に憲法的制約。国民投票を実施したら、否決し集団的自衛権の撤回だけでなく、海外派兵の全面禁止を求める。
その他質疑から
① Ｑ、アメリカの属国のような状態で、多角的外交は難しいのでは？
Ａ，難しい面もあるが、海外では事例がある。韓国ではサード搬入で中国観光客が激減した。
② Ｑ．憲法学習で南京大虐殺や従軍慰安婦の歴史修正主義を克服する必要があるのでは？
Ａ，学校で現代史をあまり教えていない。
③ Ｑ，徴兵制はどのような状況で行われるか？
Ａ、憲法改定が必要である。海外派兵など自衛隊員が海外などで戦死すると、徴兵制も視野に入る。その前にアメリカのような経済的な徴兵制になる。
④ Ｑ，アメリカは安保条約で日本を守るか？
Ａ，今の安保ではそうなっているが、米軍の派遣は議会の承認がいる。尖閣諸島では必ずしも守らない。
⑤ Ｑ、在日に日本国民は冷たいのでは？
Ａ，在特会など右翼ナショナリズムは、アメリカには向かわず韓国などに向かっている。国民同士の友好・交流が必要である。
