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昨年秋に、野党統一候補としてソウル市長に、朴元淳氏が当選しました。朴さんは人権派弁護士、市民運動家で参与連帯の事務所長でした。参与連体は2000年の総選挙で、「腐敗・無能」の国会議員名簿を作り、7割を落選させました。参与連帯の前身では「国民基礎生活保障法」の立法請願をし、NPOへの「寄付ショッピング」など社会的企業家の育成にも力を注ぎました。SNSを活用する点では橋本市長と類似点があるが、「人を言い負かすレトリックと恫喝が身上の橋本氏と、『市民こそが市長である』を信条とする朴市長とでは、政治スタイルに大きな差」(上田修)があります。
以下、世界7月号の世古一穂の朴市長インタビュー記事から抜粋メモです。
市民社会は、「民主主義の危機が訪れ、公共性が脅かされているときには、政治の中で市民的な価値を実現するために協働することが大切」。「市民は政策の対象ではなく、政策を決定する主役」で、「市民参加型の予算制度を実現させることが必要」。「傾聴ツアー、政策ワークショップなど、市民要求を市長、職員がダイレクトに伝わるシステムをつくった」。
「これまで韓国は経済成長を中心にした社会でした。いわゆる土木工事中心の社会だったわけです。それを社会保障の充実を図り、生活の質を向上させる社会に切り替えようと思っています」。環境の1つの実践として、「ソウル市では原発1基分の電力消費を自然エネルギーで代替していく太陽光プロジェクト政策を進めています」。若者雇用創出で、「ソウル市立大学の授業料を半額にしました」。「若者の働き場所を創出するために3000億ウォンの社会投資基金を設立しました」。「市職員はパートナー」について、「日本の自治体首長の中には公務員制度について不合理な面の改革や、必要のない組織のリストラ、それに公務員に対する意識改革に取り組む人がいると聞きます」。「・・・敵対視する相手ではないと思っています。市職員は市長のパートナーであり、心を共にする同志だと思っています」。「強いリーダーシップは市民の反感を買い、長続きしません。長期的に見ると、柔らかなリーダーシップこそ大きな変化を生み出します」。
こんな市長の下で働けば、やりがいがあります。韓国は輸出型大企業優先で、日本と似ている面もあります。また、グローバルな視点で日本と別の動きもあります。年末の大統領選挙も注目したいものです。(写真は家庭菜園のかぼちゃの花です。)
<特記>
LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)の不正は許しがたいです。円高にもなり世界経済へのダメージで、庶民の生活が犠牲になります。ヘッジファンドなどの規制で、ルールある世界経済の構築が急がれます。
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東海自治体問題研究所は9月に、済州島、光州、水原、ソウルへ地方自治、平和、環境の調査旅行に行きます。韓国と日本の地方自治の共通点と違いは何か。時代の大きな流れを見据えて、住民の暮らし・人権を守る地方自治の役割を、交流・連帯で少しでも明らかにしたい。まずは文献から歴史を見ました。
「韓国の地方自治制度は日本と同様に首長や議員をすべて公選制にしており、外形的にはほとんど違いがない」。「韓国でも間接民主主義を基本としながら、直接民主主義を取り入れている」(李憲模『新しい公共と自治の現場』コモンズ)。「二元代表制」であるが、議会に首長不信任議決権はなく、首長も議会解散権はない。日本では戦後改革で民主化されたが、韓国では地方自治の実施、改正、停止、復活といった紆余曲折があった」(同)。1945年8月植民地から独立し、アメリカの軍政統治3年後、大韓民国として船出。翌1949年地方自治法が制定。朝鮮戦争(1950~53年)中の52年に地方選挙。臨時政府は釜山。1961年軍事クーデターで地方自治は停止、朴は議会を解散、長を任命制にした。80年代民主化運動、軍事独裁政権の終焉。87年大統領の直接選挙。88年自治法改正(復活)。91年基礎自治体と広域自治体の議員を住民が選挙。95年に長と議員を同時に選挙。グローバル化、世宗市、大都市制度、ソウル市長、大統領選挙と変化が激しい。(写真は知り合いの庭先の花です。名前は知りません。)
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北見昌朗(2009)『消えた年収』文藝春秋
第1回「地域経済の将来を考える」研究会で、著者に直接話しを聞く機会がありました。頂いた本では、勤労者の「この10年で給料20兆円減った」とあります。原稿はリーマンショックの前であり、「好景気」と言われていた時代であります。このことは私も知っていましたし、本に書いたことがあります。その根拠データは何を使うかです。民間の賃金実態はほとんど公表されてなく、公表されているものも基準の取り方で様々です。著者は年収を信頼できるとされる「民間給与実態統計調査」をベースに、独自に平均の取り方など工夫し、「実在賃金」の減少を元新聞記者らしく、分かりやすく説明しています。「消えた年収」というタイトルは、出版社の考えでしょうか。消えた年金をもじっているのかもしれません。
納得のいく主な項目を以下に拾います。「平成9年の年収467万円をピークに、19年437万円と「好景気」をよそに30万円下がった」。「中間層が没落し300万円以下に落ちた」。「民間給与総額は20年間で20兆円も下がった」(この消えた年収の理由は後でコメントします)。「給与デフレの震源地は関西だった」(その不満とねたみが議員や公務員に向かっているのかも)。「落ち込み率が最大の東北地方」(原発受け入れの地域振興策、大企業進出期待などか)。「一番元気と言われた名古屋、増えたのは派遣従業員だけ!」(それが今は派遣切り)。「増えたのは人材派遣業が含まれるサービス業」。「年功序列型給与が崩壊!50代男性の年収は70万円減で667万円」(これは公務員も同じです)。「夫の年収ダウンで働きに出る女性が急増」(保育所が不足になります)。「30代前半男性の年収は50万円もダウン、同時に上がった未婚率」。「若い男性の定着率の悪化と年収低下」(名ばかり管理職、残業代無し、ボーナス無し、非正規の拡大が原因か)。「小規模企業の年収は超大手の半分」(これは工業統計の給与総額からも読み取れます)。「派遣の急増がワーキングプアを生んだ」。「非正規の外国人の増加が年収減のデフレスパイラル」。「低い給与で崩壊しつつある介護職」。「減る給与、減る税収、火の車の国家財政」。
「日本人を貧乏にしたのは誰か」という問いで、小泉改革をあげ、タクシーの規制緩和を例にしています。「大手儲け過ぎ」説では、派遣を使って利益をあげ、切り捨てた大手企業を説明しています(トヨタ、キャノンなどが真っ先に非正規切りをしたのは周知のとおりです)。このあと、職と住居を失った人は路頭に迷い、最後の生活保護で救済されました。デフレ不況の実態が賃金低下、非正規切りにあることがリアルに伝わってきます。
減った賃金の理由は何か。賃下げで労働分配率も下がっています。株の配当、会社の内部留保の増大でしょう。さらに、国内の設備投資はされず、海外へ投資、M&Aなどもあります。医療、保険、税などが増え可処分所得も減り、消費の減少でGDPは伸びていません。これで消費税増税では日本経済は失速で、税収は減ります。
研究会の当面の学習テーマは、大木氏の「産業空洞化論とその後」、谷江氏の「内部留保と経営分析」、梅原氏の「東海の産業構造の変容」、中小企業家同友会の「中小企業振興条例案」、日本共産党愛知の「愛知経済の内需拡大プラン案」などの予定です。
<特記>
金山で地下鉄の切符を買おうとしてたら、100円下さいと見知らぬおじさんに言われました。理由を聞かずにあげたが、見えない貧困がさしてまっていると感じました。
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政府は2030年のエネルギーのあり方について、国民の意見を求めています。原発と火力、自然再生エネルギーの割合をどうするかです。原発0か、15か、20~25かを決める参考にするものです。「エネルギー・環境政策 パブリックコメント」で検索すると、HPより意見提出が可能です。
私は原発依存を0にすることを求めます。
原発事故で、地震国、被爆国日本で負の遺産を背負うことになりました。福島原発はまだ収束していません。使用済み核燃料の処理技術も確立してなく、長い将来の子孫に危険を押し付けることはできません。原子力・電気メーカの一部が儲かるだけで、国民の税金も入れれば原発コストは必ずしも安くありません。
日本は自然に恵まれていて国産材の活用で山を保全し、河川と海を守ります。小水力の拡大と木質バイオマスの研究開発が必要です。太陽光発電は成果が現れてきました。原発0を前提に、省エネと再生エネルギーを国民的に進めるべきです。地域主体で再生エネルギーに取り組み、地産地消で地域循環と持続可能な社会を創ることが、都市と自然の共生になると思います。写真は旧消防署近くで、建具屋さんの跡地です。
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今日は暑い中午後3時から5時まで、市駅のデッキで延べ15名の参加で、消費税反対と原発からの撤退の署名を行いました。消費税反対が中心で、こちらは150筆ほど集まりました。若い中高生が多く署名してくれました。中には中年の方で借金が多いから仕方ないなどの声がありました。民・自・公の三党の談合で、衆議院は通過し参議院へ回っています。国民の6割は反対しているのに、公約にない消費税増税を野田さんは、なぜ決めなければならないのでしょうか。円高・デフレの時に増税すれば、3から5%の増税の時のようにさらに不況になります。結果的には税収も減ります。借金を増やしてきたのは自公政権でした。ダムに高速道路、空港建設など土建国家と言われてきました。民主党もコンクリートから人へと言っていたのが、ヤッ場ダムは再開です。リニア新幹線が必要でしょうか。社会保障と税の一体改革といって、結局社会保障の改善はほとんどありません。大企業や金持ち減税はそのままで、生活品に軽減税率もなく庶民増税です。軍事費や政党助成金(320億円)こそ減らすべきです。財政改革で借金を減らすと言って、橋本、小泉内閣などは構造改革を進めましたが、結局は借金を増やしました。借金が増えギリシャのように成りはしないかという人も見えます。日本の国債の9割以上が国内の金融機関が持っています。それに2010年末で「日本の余剰資金は251兆円」(「消費税増税の大ウソ」)もあり、「世界1の金余り国になっています」。トヨタでは消費税の還付金が2009年には2,106億円もありました。中小企業は仕事が減り、単価を下げられ、消費税は身銭を切っています。
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7月14日に「九条のこころを未来につなぐ県民のつどい」が、刈谷市総合文化センターでありました。1,400人の参加で、愛知学泉大学のオーケストラで始まり、本秀紀先生の憲法改悪の危険な情勢の話がありました。2部は作詞キム・ロザリオ、訳詞堤未果、作曲池辺晋一郎の歌の合唱でした。詩を作ったキム・ロザリオさんは、ヒスパニック系のアメリカ人、息子をイラク戦争に送ってしまった母親です。息子を戦場に送ってしまわねばならなかった、アメリカ社会の格差と貧困の背景があります。2004年のワシントンでの100万人のデモの思いを綴ったもので、その一節が以下のとおりです。今の原発再稼動反対の官邸デモにも通じるものがあります。
子どもを守り育てるために、生活を切りつめ
さまざまな犠牲を払ったあげく
もっといい人生を手にできるという軍の約束を信じた子どもが人を殺すか、
または自分が殺されるために戦地に送られる姿を見送る
すべての母親のために
私たちは進む
(写真の池辺晋一郎のカットは、つどい実行委員会とあいち九条の会パンフより)