北見昌朗（2009）『消えた年収』文藝春秋
第1回「地域経済の将来を考える」研究会で、著者に直接話しを聞く機会がありました。頂いた本では、勤労者の「この10年で給料20兆円減った」とあります。原稿はリーマンショックの前であり、「好景気」と言われていた時代であります。このことは私も知っていましたし、本に書いたことがあります。その根拠データは何を使うかです。民間の賃金実態はほとんど公表されてなく、公表されているものも基準の取り方で様々です。著者は年収を信頼できるとされる「民間給与実態統計調査」をベースに、独自に平均の取り方など工夫し、「実在賃金」の減少を元新聞記者らしく、分かりやすく説明しています。「消えた年収」というタイトルは、出版社の考えでしょうか。消えた年金をもじっているのかもしれません。
納得のいく主な項目を以下に拾います。「平成９年の年収467万円をピークに、19年437万円と「好景気」をよそに30万円下がった」。「中間層が没落し300万円以下に落ちた」。「民間給与総額は20年間で20兆円も下がった」（この消えた年収の理由は後でコメントします）。「給与デフレの震源地は関西だった」（その不満とねたみが議員や公務員に向かっているのかも）。「落ち込み率が最大の東北地方」（原発受け入れの地域振興策、大企業進出期待などか）。「一番元気と言われた名古屋、増えたのは派遣従業員だけ！」（それが今は派遣切り）。「増えたのは人材派遣業が含まれるサービス業」。「年功序列型給与が崩壊！50代男性の年収は70万円減で667万円」（これは公務員も同じです）。「夫の年収ダウンで働きに出る女性が急増」（保育所が不足になります）。「30代前半男性の年収は50万円もダウン、同時に上がった未婚率」。「若い男性の定着率の悪化と年収低下」（名ばかり管理職、残業代無し、ボーナス無し、非正規の拡大が原因か）。「小規模企業の年収は超大手の半分」（これは工業統計の給与総額からも読み取れます）。「派遣の急増がワーキングプアを生んだ」。「非正規の外国人の増加が年収減のデフレスパイラル」。「低い給与で崩壊しつつある介護職」。「減る給与、減る税収、火の車の国家財政」。
「日本人を貧乏にしたのは誰か」という問いで、小泉改革をあげ、タクシーの規制緩和を例にしています。「大手儲け過ぎ」説では、派遣を使って利益をあげ、切り捨てた大手企業を説明しています（トヨタ、キャノンなどが真っ先に非正規切りをしたのは周知のとおりです）。このあと、職と住居を失った人は路頭に迷い、最後の生活保護で救済されました。デフレ不況の実態が賃金低下、非正規切りにあることがリアルに伝わってきます。
減った賃金の理由は何か。賃下げで労働分配率も下がっています。株の配当、会社の内部留保の増大でしょう。さらに、国内の設備投資はされず、海外へ投資、M&Aなどもあります。医療、保険、税などが増え可処分所得も減り、消費の減少でGDPは伸びていません。これで消費税増税では日本経済は失速で、税収は減ります。
研究会の当面の学習テーマは、大木氏の「産業空洞化論とその後」、谷江氏の「内部留保と経営分析」、梅原氏の「東海の産業構造の変容」、中小企業家同友会の「中小企業振興条例案」、日本共産党愛知の「愛知経済の内需拡大プラン案」などの予定です。
＜特記＞
金山で地下鉄の切符を買おうとしてたら、１００円下さいと見知らぬおじさんに言われました。理由を聞かずにあげたが、見えない貧困がさしてまっていると感じました。
