豊田市中央図書館の移管問題

　豊田市中央図書館が指定管理者制度で、民間に移管されようとしています。豊田市長選挙が終わった2月の図書館協議会で、この話がでました。そして6月に希望業者を募集するという内容です。豊田市の図書館を考える市民の会が急遽でき、再検討を求める1万人の署名を5月中にやることを決めました。4月29日から１週間駅前で街頭署名も始めました。昨日は約50筆、今日30日は約100筆集まりました。民間移管されると「つたや」のようになるのでは、利益が出るの？民間移管はなんでいかんの？利用は減っている、時間延長して欲しいなど、利用改善の声もありました。（写真は図書館のある参合館）　

豊田市竜神地域会議・４月

4月26日竜神交流会で、第1回竜神地域会議が開かれた。委員の任期は2年で2期まで、委員は20名で新人が16名、半分近くが自治区役員である。みなさん多忙で委員にはなり手が少ない。新人研修では地域会議と自治区との違いを説明されたが、地域会議は何をやるところか、私も含めて今一共通認識がない。地域会議の認知度も低く、地域会議と書いたベストを着て欲しいと言われた。今回は地域会議の役割と次回のわくわく事業の申請の審査の説明が中心であった。わくわく事業はボランティアが地域に社会貢献するか、事業の9割を補助する。１団体上限が100万円で原則3年である。わくわく事業は防災、防犯、環境が多いが、団地の趣味に近いものもあり公共的なものとの境が微妙である。
市長も地域課題の深堀をすべき、と辞令交付式で話していた。そこで、個人的に事務方に質問・意見を出した。以前行われていた中学校単位の地区カルテが必要である。既存データがなければアンケートを実施すべきである。猿投地区で行った地域ビジョンを作るべきである。
10年近く経った地域自治システムも再検討の時期であり、施政方針でも「地域意見を集約する新たな手法のモデル実施や地区の状況や特徴を見える化したカルテを作成」とある。これは私の考えと何故か全く同じである。
（写真は我が家の無農薬みかん）

豊田の施政方針をじっくり読む①

　施政方針は豊田市の1年の行政運営の方針である。市長選挙を機に、長期計画の総合計画を昨年度から今年度で策定する。その前段で昨年度「人口ビジョン」と「総合戦略」を策定した。人口問題は総合計画の基本であるが、人口減少を柱とした。人口ビジョンは公開されているので、次回コメントする。総合戦略は情報開示請求したので、開示後にする。教育委員会は自立していたが、市長の管轄に変えられた。「We love とよた」は兎に角、「ミライのフツー」は理解に苦しむ。（写真は隣の柵から顔を出すシラン）
　＜施政方針前段の抜粋＞
①　第８次総合計画では、超高齢社会が現実となり人口構造が大きく変わること、人工知能や車の自動運転を始めとする科学技術の進展などにより産業や社会を取り巻く環境が大きく変わること、ラグビーワールドカップ２０１９の開催、平成３９（２０２７）年のリニア中央新幹線の開業など。しごと創生法に基づいて、豊田市の人口の将来展望を示す②「人口ビジョン」と、このビジョンを実現化するための「総合戦略」を平成２７年度に策定。教育行政につきましては、平成２７年度は、教育委員会の制度改革に伴い、教育行政に対する市長の「責任が明確化」（介入か？）された。平成２８年度は「（仮称）第３次教育行政計画」の策定を進めてまいります。
「We love とよた」基本理念を条例化、「ミライのフツー」の実現。

沖縄から見た憲法

　辺野古の基地建設問題は日本問題からアジア、世界の平和問題である。４月23日に豊田市産文センターで、沖縄大学客員教授の小林武氏の話を聞いた。主催は豊田革新懇で、テーマは「沖縄から見たアベ政治と憲法」であった。氏は70歳の定年を機に青年時代に気になっていた米軍ジェット機墜落事故を追い、11年から沖縄に移り住み法理論の支援をしている。せっかく聞いた良い話なので、その一端をレジュメを参考にメモするものである。
　話の中心は立憲主義である。レジュメでは立憲主義の本旨は、人間の尊厳（個人の尊重）を土台にした基本的人権を確保するために、憲法によって国家権力を拘束する原理」としている。7.17閣議決定による「安全保障」法制の抜本的転換（解釈クーデタ）である。集団的自衛権正当化で「常人の理解を超えた」論拠を出す自民党。「法的安定性」を放棄（とくに「東アジアの安保環境」）した。これが核心であり納得するが、これを自分が人に話すには難しい。次に質疑での記憶である。
Ｑ　基地による恩恵があるのでは？　
Ａ　今や基地による経済効果は５％で、基地がなければ経済効果は15％となる。　
Ｑ　法の安定性とは？
Ａ　立憲主義の根幹で歴代内閣法制局長官が憲法９条など支持してきた。緊急事態条項発言は解釈クーデタでである。戦争法は違憲であるという訴訟も起こしているが、最高裁は政府寄りで裁判より政治闘争を重視すべきである。野党の共闘により参議院選挙ではアベ政治を退陣に追い込むことが必要。
Ｑ　北朝鮮の動きはどうか？
Ａ　中国、北朝鮮を口実に危機意識をあおっている。これを支持する世論もある。問題もあるが北朝鮮は世界制覇を狙っているわけではない。米韓合同演習で実践さながらでは、北朝鮮も虚勢を払わざるを得ないのではないか。
（写真は畑の白いチューリップ、質疑の記憶は私の個人的理解、解釈である）

豊田市の図書館を民間管理に！

　豊田市は中央図書館の管理を民間に管理することを、３月議会の施政方針で打ち出した。5月に市が業者を募集し、９月議会か12月議会で条例制定と業者決定をする方向だ。なぜ指定管理者で民間業者にするのか？指定管理者は公的な団体、ＮＰＯなどが公共施設の管理運営をできたのが、民間業者でもできるようになってしまった。国の行政改革で小さな政府、コスト削減が背景にある。豊田市は国のやるコスト削減、成果主義・競争主義、民営化など熱心である。これまで多くの施設が指定管理で進められてきた。ついに、子どもの教育、保育、文化などに関わることも踏み込んだ。公立の保育園も多額の費用で建設し、民間に無償提供し始めた。図書館は社会教育にとって公的責任が大きい。日本図書館協会は公立図書館の指定管理について問題が多く、検討事項の対応方針を出している。
　これまでの経過は図書館側から、コスト削減の「成果」を得るために運営方針を提案し、教育委員会で了解したようである。その方針は情報が入手されていない。聞けば、もっと多くの人に利用してもらうとか、新しいタグ方式、あるいは喫茶コーナーでも設けるのだろうか。小牧市はじめ全国で問題となっている。図書館長は武雄市よりましな指定管理にするとしている。さらに、下関市では失敗して直営にしたとしている。正規職員、司書の専門性をどう継続するのか。5年の運営委託であり、民営化で非正規の職員はさらに身分不安定になる。現行の運営で何が問題か。図書館の利用者の声をどのように把握したのか。利用者の情報漏えいはないかなど問題が多い。例えば、豊田スタジアムでは受託会社が役員に1,000万円の給与を何人も払っていたり、委託費用が不明朗で問題を起こしたりしている。そして、改修工事などには毎年市費を9億円も投入し、ラグビー誘致で3億円も増加して12億円になった。
　４月16日「豊田市の図書館を考える市民の会」が発足し、役員と当面の方針が確認された。まずは、情報収集と、学習会、１万人の署名運動を決めた。これが「We love とよた」だろうか。（写真はいなぶのゆるキャラ「グリッピー」

地域会議委員研修会

　４月12日に高岡コミュニティセンターで新任委員の研修会があった。高岡支所と併設だがここへは何年ぶりだろうか。支所長のあいさつで、辞令交付式の市長講和から「あるもの探し」をして欲しいということだった。まちづくりは無いもののほうが気づきやすい。良い点、悪い点両方の視点が必要では？それと市長は地域課題を「深堀り」して欲しいとも言っていたが、それは触れられなかった。この後、担当者から地域会議の概要、わくわく事業、地域予算の説明があった。高岡では４地域会議があり、ばらつきがある。わくわく事業では竜神が４団体、若林が３団体、前林が１３団体、若園が８団体である。地域予算では竜神が２件335万円、若林が２件388万円（ミスプリ）、前林が２件1,728万円、若園が１件501万円であった。全地域会議の課題に共通傾向があり、市街地は防災、防犯、交通で、山間地が定住、害獣である。また、地域会議委員は非常勤特別職で政治活動に制限がある。主な質問に、Ｑ、費用弁償は会議以外出るのか？Ａ．部会、研修など1回1,000円である。Ｑ．地域の意見集約にアンケートはやっているのか？Ａ．若林が以前やった。地域データは市民意識調査を活用して欲しい。Ｑ．総合計画の諮問はないのか？Ａ．昨年度概要版であった。Ｑ．諮問と意見聴取との違いは？Ａ．同じようなものである。Ｑ．年度途中の提案は可能か？Ａ．わくわくはできるが、地域予算はできない。Ｑ．地域予算の採択率は？Ａ．支所で調整するからほぼ100％。Ｑ．委員の選考の実情はどうか？Ａ．公募委員が4～5名、あとは自治区長に人選をお願いしている。区長は忙しいが地域のことをよく知っているから、無理を言って区長にはなってもらっている。
　コメント　地域データを分析し、アンケートは必要ではないか。事例発表のあった猿投地区の地域ビジョン作成は必要である。総合計画は地域会議に諮問されるべきである。諮問に答申と意見聴取は重みが違う。条例上は意見聴取である。地域会議と自治区の違いは、表向き整理されているが実態は区長の兼任が多く、自治区の集合体のようなものである。さらにコミュニティ会議がある。公募委員も面接があり、面接官は前任の地域会議委員ではバイアスがかかる。それに応募する人も少ないようである。（写真は品川の道路、豊田市でも最近自転車走行帯としてマーキングされだした）

豊田市地域会議

　今年度より豊田市の地域会議委員になった。４月７日に辞令交付式があり、市長の講話があった。地域自治システムが出来たのは、10年前の合併時である。町村の基礎自治体がなくなり、名古屋市の３倍近い面積に広域化した。住民の声が市政に反映しないということで、中学校単位に地域会議が作られた。委員は20 名で任期は２年、延長４年までである。市長の話は地域会議と自治会の違いが分かりにくいということの説明であった。自治会は任意組織で豊田では８７％の高い組織率を得ている。自治会は任意組織で地域会議委員は市の任命した特別公務員である。主にわくわく事業と上限2,000万円の地域予算事業などの審査である。市長の話は、地域会議はないものねだりでなく地域にある資源を活用して欲しいということであった。事例発表では猿投地区の地域ビジョンつくりと上郷の家下川と矢作川に親しむ会であった。（写真は安城の堀内公園、人気のふあふあドーム）

住生活基本法

　住生活基本法が施行されて10年になる。３月に東京に行ったのは、日本住宅会議・関東会議が行うこのテーマで、塩崎賢明さんの講演を聞くのが主な目的だった。さらに、懇親会があれば東京の住宅情報を仕入れるためだった。ついでに岩崎邸庭園、旧芝離宮公園、品川宿を観たのである。さて、住生活基本法は量は足りて、質の向上を目的とし、さらに住宅周辺の住環境も改善するとしている。一局集中している東京では量も質も政策も改善されていないことは、「保育所足りない」と同じく明らかであろう。都営住宅は高い倍率で入れない。都心では賃貸住宅、中古マンションも高く、それでもって日当たりも悪い。お日様は最高の贅沢！
　以下講演のメモから、戦後の住宅政策３本柱である住宅金融公庫、公営住宅、公団住宅の転換・廃止がある。公的住宅は縮小されている。高齢者、障害者、外国人を受け入れる「あんしん賃貸住宅」事業は効果がなくＨ23年から廃止された。当初から効果がないと思っていたので納得。居住支援協議会ができたが、東海の自治体では岐阜市だけである。生活困窮者自立支援制度が15年からできたが、中間的就労で劣悪な労働に従事の可能性がある。塩崎さんの評価は、市場原理主義的傾向、市町村計画なし、文言上福祉との連携、公的住宅の縮小、貧困化する若者の施策欠落などである。16年3月本法改定の閣議決定は、人口減少、都市圏の人口流出、空き家、コミュニティの希薄化などである。塩崎さんの指摘事項は、現状の居住貧困の認識が極めて不十分、公的住宅の減少した評価がない、家賃補助政策なし、希望出生率1.8の実現３世代同居・近居の促進、神戸の復興住宅明け渡しなどの問題がある。
　豊田市で総合計画見直しに併せ住宅マスタープランの見直しがあり、住宅の現状認識については追跡調査したい。その前段の中堅層の市外転出についてアンケート結果が今年3月に出た。早速、市の建築住宅課へ閲覧に行ったが、非公開と断られた。情報公開条例を知らないようだ。面倒だが公開請求を今週行う予定である。
　周辺の住環境改善については、中核市なら優良住宅の補助制度で周辺住環境を条件に加えるべきである。造成の伴わないマンションなど開発許可不要であるが、30戸以上か５階以上のものは開発許可を義務付けるようにすべきである。高層マンションが経営ベースで学校、景観、住環境など配慮されずに建築されている。高層マンションに豊田市のはしご車は届かない。それと豊田市の市営住宅に300件の待機者がいる。愛知県の保見団地では300戸も空き家があっても、募集を抑制している。一方民間賃貸は空き家が多い。家賃補助や民間住宅借り上げ制度を使うべきである。さらには、自然エネルギーや地元天然材の活用補助で中小企業の仕事起こしもできる。(写真は伐採されたけやきの高木、白浜公園）