消費税と財源

新聞によれば、菅内閣の支持率が急落しています。自民党の「消費税10%を参考」に実施が世論に批判され、目的が法人税の減税に使われることなど明らかになってきたからでしょう。低所得者に還付するなら、初めから取らなければいいのですが。消費税をあげれば景気が冷え込むのは、橋本内閣の時に実証済みです。今回の選挙は終盤でも、候補者を決めかねている（中日31～35%が未定）のも特徴です。民主もダメ、自民もダメでみんなの党の支持が上がっています。みんなの党は「増税の前にやるべきことがある」としています。官僚の天下り批判は当然としても、国会議員の削減で比例部分を削減するのは民主主義の破壊です。それよりも「320億円にのぼる政党助成金を削ってはどうか」（東京新聞）、こちらの方が有効だと思います。選挙区の広報でみんなの党は「埋蔵金は３年間で30兆円～」もあるという、本当にあるのでしょうか。それにしても選挙公報が七夕にしかこないのは、大分遅いのではないか。
＜時の話題＞
　せみの抜け殻を見つけました。梅雨明けも近いかもしれません。

参院選終盤

参議院選挙が終盤を迎えつつあります。最大の争点は消費税で増税か、反対か、やむなしです。政治と金、普天間の問題で民主党の鳩山政権が投げ出し、首を変えて支持率の上昇で選挙に入りました。菅民主党代表は消費税を自民党の10%案を参考にする、同党マニュフェストQ＆Aでは、今年度中に増税を制度化するというものです。民主党の「強い経済、強い財政、強い福祉」と何か。マニュフェストでは具体性とスケジュールがありません。強い経済で企業の法人税を引き下げるとあります。大企業が栄えても中小企業は単価を下げられ、労働者は派遣・賃下げで消費は冷え込み、デフレ状態です。借金が800兆円を超え、公共投資や福祉のばらまきもできません。今までの借金は自公政権が作ってきたことも間違いありません。消費税を上げれば橋本内閣の時にもそうであったように、経済は冷え込みます。財源をどうするか、みんなの党のように公務員削減、議員削減を先にしてそれから消費税を上げると言うのは、単純でわかりやすいですが疑問です。議員歳費は見直しが必要ですが、比例部分を削減し、小選挙区を多くすると少数政党は埋没し、民主、自民の２大政党に収斂してしまいします。多様な民意が政治に反映しません。それよりも政党助成金を廃止した方が効果があります。マスコミの報道では７・３毎日の「法人減税の大合唱」や週刊ポスト７・９「消費税10％で日本は崩壊する」が、本質的な問題をついていると思いました。日本の将来を決める選挙はどうなるでしょうか。若者の関心が薄いのが気になるところです。（写真は用水沿いのアガパンサス）