新聞によれば、菅内閣の支持率が急落しています。自民党の「消費税10%を参考」に実施が世論に批判され、目的が法人税の減税に使われることなど明らかになってきたからでしょう。低所得者に還付するなら、初めから取らなければいいのですが。消費税をあげれば景気が冷え込むのは、橋本内閣の時に実証済みです。今回の選挙は終盤でも、候補者を決めかねている(中日31~35%が未定)のも特徴です。民主もダメ、自民もダメでみんなの党の支持が上がっています。みんなの党は「増税の前にやるべきことがある」としています。官僚の天下り批判は当然としても、国会議員の削減で比例部分を削減するのは民主主義の破壊です。それよりも「320億円にのぼる政党助成金を削ってはどうか」(東京新聞)、こちらの方が有効だと思います。選挙区の広報でみんなの党は「埋蔵金は3年間で30兆円~」もあるという、本当にあるのでしょうか。それにしても選挙公報が七夕にしかこないのは、大分遅いのではないか。
<時の話題>
せみの抜け殻を見つけました。梅雨明けも近いかもしれません。
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