木口由香「ミャンマーのクーデターと日本の責任」世界2021.6
世界のだれもが軍のクーデターは許せない。直ちに軍は弾圧を止め、拘束したスーチー、市民を解放すべきである。だが、2月にクーデターが起き、弾圧は収まる気配がない。日本の政府と企業はどういう態度が、責任を果たしているか?個人として何ができるか、最も知りたいところである。YOU TUBEで根本敬氏(上智大学教授)の話が良くわかりやすい。これまで呼んだ本、動画などの知識から、日本の「独自のパイプ」は効果あるのか?米国は厳しく軍の弾圧を非難し、経済制裁を主張している。日本もクーデターは非難しているが、経済制裁は限定的である。その理由が「独自のパイプ」があるからということであるが、軍の弾圧は止まらない。根本氏は世界8月号に載っているが、その前に6月号のNPO法人木口氏の内容を要約、メモ書きする。 サブタイトルは(上)「独自のパイプ」神話をさかのぼる、である。( )内は私のコメント。
ミャンマーでクーデターは、1958年、62年、88年の3回起きている。2011年軍出身のテインセイン大統領は、アウンサンスーチー率いるNLDの政治参加を認めた。(軍有利な憲法を作り、投資を見込んだのか?)海外からの投資が殺到した。2015年国民民主連盟(NLD)も参加する総選挙が行われ、民主化がすすんだ。国軍は2つの国軍系企業を中心としたビジネス網を強化していた。クーデターはたとえ成功しても、今回の行動は、利権のシステムを自ら破壊するに等しい「まさか」の事態だ。さらに「まさか」の事態が起きる。今回のクーデターに市民は、大規模なデモを行い、SNSで拡散した。経済的繁栄を享受した若者、Z世代は未来を奪われたと感じ、命をかけて抗議行動に加わっている。
医療従事者が呼び掛けた市民不服運動(CDM)も広く受け入れられた。公務員、銀行員など次々参加し、多くの行政機関はマヒしている。
非暴力運動は重要かつ効果的だと筆者は信じるが、倒そうとする相手が残虐であると、実践には大きな代償が伴う。国連安保理は、ロシアと中国の反対で、ミャンマーへの強い制裁には動けておらず、ミャンマーの人びとの失望を招いている。
日本政府は、ミャンマーにとって最大の援助国である。クーデター発生以降、日本政府は過去の国軍の民主化弾圧時と比べ、比較的早い時期から繰り返し、市民への暴力停止、不当に拘束されたNLD関係者・市民の解放、早期の民政復帰の3点を要求し、大規模な弾圧には、強い言葉で国軍に懸念を表明している。しかし日本は、重要な外交カードであるはずのODA停止の姿勢はいまだ見せていない。
軍政にたいしては、日本から円借款のうち、1990年から99年だけでも700億円の返済が免除されていた。この時期「太陽外交」とも呼ばれた。1988年以降の軍政の民主化弾圧に対し、強い制裁を打ち出した欧米とは異なり、日本政府はNGOから親軍政と批判されるような立場を長らくとってきた。
今、日本からできることは、①市民が生き延びるための緊急支援と、②中長期に国軍を弱体化させることを同時に行うこと。市民を支える③クラウドファンディングが複数立ち上がっている。(ミャンマー緊急支援チーム21は目標5百万円だったが、5千万円を超え終了している。他はどこか検討中)④日本から国軍に流れる資金を止めること。複数のNGOが調査している。⑤国軍とのビジネス上の関係にある投資企業にも、国軍へ収益が渡らないよう申し入れた。次号で日本と国軍との「経済協力」の実態を明らかにする。(根本さんお勧めは、在日のミャンマー人が運営する池袋のSpring Revolution Restaurantで交流できる。東京へ行ったら寄りたい。)
2008年の憲法では、治安維持関係の三省は国軍司令官に人事権があり、国軍の行動についても選挙で選ばれた国会の監視を受けないことが保証されていた。国防予算は国の監査機関の調査対象から合法的に除かれていた。(憲法の緊急事態が合法的に軍の利権のためにクーデターを起こした例ではないだろうか?日本でも緊急事態条項を憲法に入れたいとする自民党の改憲4項目の1つにある。内閣人事局が官僚の人事を握り忖度行政が行われている。)クーデターは、日本の経済発展重視の援助政策に対する、強烈なしっぺ返しとなって日本の企業にも跳ね返っている。