『「人口減少社会」とは何か』

友寄英隆（2017）『「人口減少社会」とは何か』学習の友社

人口減少社会と言われて久しい、さらには「消滅自治体論」まである。出生数が減り高齢者率が増加していて、総人口も減るか横ばいであり人口減少は誰もが認識している。ただ、自治体によってどの程度減っているのか、減少への転換時期はいつか、社会増か、外国人か、定住はどうか、地域性はなど正確な実態と要因分析が必要である。そして、それに対する有効な政策は何か打ち出すべきである。

豊田市は、車に特化した大企業1社のある都市である。自動車の景気動向、産業構造がストレートに影響する。2005年は愛知万博があり、東海環状自動車道の建設、中部空港の建設など産業インフラが整備された。豊田市は2005年に中山間地の5自治体を編入合併した。2007年にリーマンショックがあり、08年度から５年間トヨタは「赤字」で法人税を納められなかった。11年には東日本大震災があり、大きな被害がでた。また、アメリカのトランプ大統領からの圧力で、米への車輸出から現地生産に変わりつつある。さらに、電気自動車化、自動運転などの技術変化やカーシェアリングの動きも進んでいる。旧下山の「テストコース」などの研究施設も建設中である。トヨタ車の国内300万台体制と正社員は維持されるかが問われる。

豊田市の人口の特徴と分析論点

①   総人口の横ばいから減少はいつ始まるか？

②   自然減　　出生者数の減、出生率、子どもの貧困、、晩婚・非婚化、子育て支援

③   社会増減　中堅層の市外転出、外国人、定住

④　過疎化とコンパクトシティ

まとめ　要因と対策　事例　明石など           

　以上の問題意識を下に、著書より人口問題の論点を考える。

1章      人口減少の影響　

①   人手不足・劣悪な労働条件、有効求人倍率（分母の減少、非正規含む）

②   「消滅自治体」と東京1局集中、地方の公共交通網衰退と過疎化、大学の淘汰、空き家、年金制度の持続可能性

2章　人口推計

人口推計　出生率、推計方法と結果に幅、条件付き推計、出生率目標1.8

3章　人口減少の特徴

　　長寿社会は医療、栄養、１・５７ショック（丙午）より低い平均１．５５

5章　少子化を促進する家族の困難（愛知県「貧困調査」）

　①　未婚率の上昇は「若者の雇用不安、将来展望の閉塞感」、「結婚前のステージに向けての政策的対応が不十分だったのでは」（21世紀政策研究所）、「働き方改革」とは財界の「労働法制の規制撤廃」

②  子どもの虐待と子どもの貧困が増えている、子どもの相対的貧困率16.3％

6章　日本の「少子化」対策の失敗（政府、財界、社会）

①  　対策20年効果なし、エンゼルプラン、子ども子育てビジョン・・・

②  　「労働ビッグバン」、パートタイム、フレックス、過労死、1億総活躍

③  　日本経団連の少子化対策提言、夫の長時間労働と妻のパート

④  社会の失敗とジェンダー

10章　日本の少子化対策    

　若者が展望の持てる日本の展望　国民生活優先　総合的な「長期計画」国家戦略；原発ゼロで自然エネルギーに転換、破局的なまでに拡大した財政「赤字」の再建

11章　基礎知識

　死亡者数より出生者数が減少、「人口動態統計」

「横田空域」

　吉田敏浩（2019）『横田空域―日米合同委員会でつくられた空の壁』角川新書

　安倍首相が憲法9条を変えようとしている。トランプ大統領は「日米安保は不平等」と言う。イランの紛争でアメリカは国連を無視して「有志連合」作ろうとしている。きな臭い時代に日本の平和安全を理解するには、歴史的経過と日本の米軍基地の実態を知る必要がある。日米地位協定と憲法の関係は沖縄をみれば明らかなように、憲法に違反し日本の自主権は侵害されていると思う。日本には米軍基地が世界で一番多い。特に空軍基地は沖縄に集中している。しかし、首都近郊に横田基地、厚木基地、六本木ヘリポート基地がありオスプレイなど騒音や落下の危険性が増えだした。　この本は横田基地を中心にした横田空域の実態を、地位協定と「日米合同委員会」との関連で明にしたものである。身内が横田空域に住んでいる。米軍機優先の空域で事故が起きないことと、早く空の安全と主権が回復されることを願う。以下は主な抜き書きメモである。

米軍の飛行機発着と訓練のために、日本の飛行機の発着、特に羽田からの発着の安全が制限している。その理由は何か。4国民の安全よりも米軍の基地利用が優先されているからである。翁長元沖縄県知事は「日本国憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある」と指摘していた。日米合同委員会は日本の官僚と米軍の高級軍人からなる協議機関で、情報は原則非開示である。米軍の特権を認める数々の「密約は、日本の主権を侵害し、憲法体系を無視して、米軍に事実上の治外法権を認めるものだ」。

　「これまで日本政府は米軍に対し横田空域の返還を求め」20%返還した。66「委任」（delegate）された米軍は当然の権利として受け取る。政治家の知らないところで密約をし、英訳を意図的に書き換え、日米が対等のように扱う。72,133「横田は軍事空輸のハビ基地」であり、訓練エリア・出撃拠点として利用したいから返還しない。174「180度態度を変えた日本政府」。87年から区域外での低空飛行訓練を正当化する。

　192横田空域や岩国空域のように、外国軍隊が駐留先の民間航空に対する航空管制までしている国は世界にない。横田基地や厚木基地からオスプレイが飛来する際、防衛省から自治体に通知するときもある。いつもではないし目的は情報公開されない。軍事機密であり、日米地位協定を理由としている。262「日米地位協定を改め、国内法を適用すべきである」。

　272安保条約第6条で米軍の日本における基地使用と法的地位は、地位協定と「合意される他の取極」によって規律定めている。国会を関与させず（国民に知らされず）に、政府および行政機関でによって取り決めができることを見直すべきである。

アベ政治を許さないin豊田

　参議院選挙を前に、豊田市駅のデッキでスタンディングと安倍改憲ノーの３０００万人署名をしました。私の訴えは概ね以下のとおりです。高校生３人がベンチで聞いてくれました。

　本日は作家の澤地久枝さんが呼び掛けた、「アベ政治を許さない」統一行動です。安倍首相は森友事件で「私や妻が関与したら首相も議員も辞める」と言ってました。昭恵夫人は秘書を使い関与していました。平気でうそをつく、データや文書を改ざんする、ウソがばれると開きなおる安倍自公政権に退陣を願います。森友学園から始まって、次から次へ、今は年金の削減問題です。マクロ経済スライドで７兆円を削減しようとしています。２０００万円を貯めることは大変です。非正規が増え年金の保証はありません。若者の問題でもあります。都合が悪いと国会の予算委員会を野党が要求しても３か月開いてこなかった。真相を国会で議論せず閉会です。

華々しくG２０の会議が大阪で開かれました。主催国である安倍首相と会場で握手する人は一人だけでした。アメリカのトランプも、ロシアのプーチンも中国の習近平も、韓国のむんじぇいん大統領も握手をしませんでした。中身は保護貿易も気候変動もアメリカに振り回され、成果は見当たりません。むしろ米中会談に関心が集まっていました。そしてむんじぇいん大統領の斡旋でトランプ大統領はキムジョウンウンと対談しました。日本は蚊帳の外です。

安倍首相はアベノミクスなど国内で行き詰まり、海外でやっている感を示しますが、海外援助に５０兆円ばらまいても何も成果はありません。原発輸出は当然かもしれませんが全ての国で断わられ、ロシアには勝手に２島返還論を出してぽしゃり、北朝鮮には拉致問題を無条件で話し合うと言っておきながら会う予定はありません。イランへはアメリカの親書を持っていっても首脳に会ってもらえません。そればかりかホルムズ海峡で日本のタンカーが攻撃される始末です。緊張緩和でなく緊張を高める結果になりました。

国賓としてトランプ大統領をおもてなししても、武器は爆買い、農業破壊のFTAは密約しても隠しています。トランプ大統領に「米国は日本を守るのに、日本は米国を守らない」と日米安保条約の破棄しようとツイッターでつぶやいています。 米国の武器を買え！ 農産物を買え！ 自衛隊を派兵しろ！ その目的がみえみえです。安倍首相以上にフェイクニュースを流すトランプ大統領に、あわてて「安保条約をやめないで」と懇願する日本政府。 こんな従属意識でどうして国の主権を守れるでしょうか？日米安保条約は日本に米軍基地を置き、日本の平和と安全、政治経済の主権を侵していると私は思います。日米安保条約を見直すことは、日本の主権確立のチャンスでもあります。

明日から始まる参議院選挙で、市民と野党の共闘ができました。３２の１人区で全て統一候補ができました。少なくとも自民、公明と維新の議席を２/３以下に減らしましょう。共通政策に憲法改定阻止、消費税増税反対、原発０があります。９条の改憲の発議できる２/３以下にすることが大事です。安倍９条改憲は９条に１項加えるだけではありません。９条の戦争放棄、戦力不保持、交戦権否定をなくし、海外で戦争する国にするものです。ぜひ参議院選挙に出かけ、９条改憲ノーの候補者のご支援をお願いします。