成長戦略
賃上げと社会保障が日本を救う。最低賃金の引上げで、経済の好循環を生み出す。有働正治氏の産業連関表を使った試算（「経済」20.12）によれば、社会保障の経済波及効果は公共事業より高い。
気候危機打開のとりくみは経済成長にも貢献する。環境か雇用かの二者択一の必要性はない。再生可能エネルギー部門の雇用潜在力が開花するか否かは、今後十数年間のエネルギー移行をけん引する野心的な政策にかかっている。（岸田政権は原発再稼働、石炭火力推進で再エネには消極的である。）
人を大事に育ててこそ日本経済の未来がある。新自由主義教育改革にストップをかけ、学問の自由を保障する。教育の無償化、学費の半減、奨学金制度の拡充をする。日本の大学関係予算はGDP比で欧米諸国の半分である。（政府の学術会議委員の任命拒否をやめる）
日本の大企業はリストラを繰り返し、賃金を切り下げてきた。有能な人材を海外へ流出させ、競争力も失った。生産現場においても品質劣化の問題が生じている可能性が高い。労働者派遣法や労働契約法を抜本改正して、正社員が原則であることを明記させる。
中小企業の生産性が問題でなく、大企業など優越的地位を濫用した下請単価の改善が問題である。（企業の政治献金を廃止する）
