改憲NOin豊田

　今日は憲法記念日です。憲法は紛争を武力で解決しない。NHKの政治討論でも憲法の討論がされていました。自公や維新、国民も改憲を促進していました。まずは緊急事態条項を理由にしていました。ドイツでは国会を閉鎖し、ヒトラーが戦争へと突入したわけです。自民党の裏金は何に使われたのか、解明されていません。裏金の疑いのある自民党議員が憲法審査会に参加していることは許せません。

　先に行われた補欠3選挙で、自民党は３連敗です。東京、長崎では候補者も立てられませんでした。庶民に増税、自民党は裏金で脱税の疑いもあります。国民は怒っています。名古屋市民オンブズマンは2日、自民党愛知県連が５年間で9000万円以上の収支報告書への不記載がある、として名古屋地検に刑事告発しました。市民と野党の共闘で、自公政権を代えましょう。共通政策を市民から議論しましょう。その１つは政治とカネの問題です。

2つ目は平和の問題です。

　ロシアのウクライナ侵略も停戦の気配がありません。武力と武力では解決しないことは明らかです。ましてや核兵器の使用をちらつかせることも許されません。イスラエルはガザ地区の戦闘を休止せよ。今、アメリカではパレスチナに自由を、と抗議活動をコロンビア大学はじめ全土で行っています。日本からも声を上げましょう。先日は岸田首相が国賓として訪米しました。しかし、グローバルパートナーとしてアメリカと友達を演じていますが、実情は武器爆買いであり、敵基地攻撃能力、そして米軍の指揮権に組み込まれる共同声明の内容です。軍備拡大でなく、憲法を生かした外交努力が欠如しています。

　３つ目は、円安物価高です。政府が円買いで円高に転じましたが、構造的には金利差からも円安基調にあります。アベノミクスの異次元の金融緩和で、日本経済は弱体化しています。国の借金は１０００兆円です。武器を爆買いする余裕はありません。物価上昇率が現在２．８％ですが、食糧費は７．５％です。消費税の減税が必要です。

　庶民に増税、自民は裏金で脱税です。軍事費を削ってくらし、福祉、教育に回せ。市民と野党の共闘で政権交代をしましょう。

改憲NO豊田市民アクション

４月中旬に岸田首相はアメリカへ国賓として迎えられました。これまで国賓としては４回目ですが、日本にとって良いことはありませんでした。小泉首相の時はイラク戦争を支持し、自衛隊を海外派兵しました。その後イラク戦争で大量破壊兵器は見つかりませんでした。米国は根拠の誤りを認めていますが、日本は誤りを認めていません。２０１５年の安倍首相の時は、安保法制の整備ということを夏までにやると米議会で約束しました。そして９月１５日憲法に違反する戦争法の安保法制を改悪しました。若者、憲法学者はじめ多くの市民が反対しました。豊田でも300人を超える集会とデモを行いました。その日を忘れないために、私たちは改憲NO豊田市民アクションを毎月１９日、スタンディングを今日も続けています。

今回の岸田首相は日米首脳会議で、グローバルパートナーと持ち上げられていましたが、アメリカの指揮の下で日本の軍事力を強化するものです。岸田首相は防衛費をＧＤＰの１％から２％の倍に、２０２７年までにすると米議会で約束しました。抑止力を強化するといわれますが、中身は長距離のミサイルトマホークを買わされ、台湾有事を口実に沖縄に配備していきます。これまでの専守防衛から先制攻撃に転換しました。これでは中国も反撃能力を強めざるを得ません。防衛力を超え、抑止力という軍事力強化は攻撃される危険性が強まります。有事統制権つまり指揮権が米軍に握られて、駒のように使われることになります。アメリカは中国との経済的対立を強化しています。中国の覇権主義も問題はありますが、台湾や南シナ海でアメリカが起こす紛争や戦争に日本が巻き込まれる危険性が強まります。集団的自衛権は日本を守るはずが、日本を戦争に巻き込む危険性を持つもので、安全保障という名のジレンマに陥るわけです。これが一番危険です。

２番目に、日本に外交ビジョンがありません。武器で平和は守れません。ロシアがウクライナに侵略し、多くの人が亡くなっています。ウクライナへの武器支援でなく、停戦に向けて世論が声を強めましょう。イスラエルのガザへの軍事進攻、ジェノサイドをやめるべきです。イランや中東への戦地拡大も懸念されています。アメリカはイスラエルの支持をやめるべきです。日本がアメリカの友達なら、イスラエルの停戦を呼びかけるべきです。軍備拡大は戦争の準備です。外交は戦争をしないための平和の準備です。

３番目に、軍拡で国民生活が守れません。

　自公政権は５年間で４３兆円、GDPの２％、つまり軍事費の倍加を進めています。国の借金は1400兆円、国民一人当たり1000万円あります。財源は国債でしょうか？消費税増税でしょうか？消費税は庶民に思い税金です。輸出大企業には還付金という形で消費税が戻ります。豊田の税務署では消費税が赤字です。国民生活は円安・物価高で火の車です。能登半島地震で復興が遅れている。軍拡より、暮らしや災害復興を優先すべきです。

　金権腐敗の自民党政治を、市民と野党の共闘で憲法を守り活かす政府にかえましょう！

豊田市は「ふるさと納税」１３億円が流出

　豊田市の企画課のＨＰで「ふるさと納税」について、「流出した市民税に国の補填はない」、「ワンストップで市の負担増」、「本来の趣旨には賛同だが違っている」など、と書いてあります。

　もっともな見解で、多くの方はふるさとに関係なく返礼品が目的となっています。しかも、所得の多い人ほど得するシステムです。さらに事務費もかかります。「趣旨に賛同」と市は遠慮していますが、一度白紙にするなど反対すべきです。ただ市も同じような制度があります。頑張った人には昇格とは違い、上司が職員の働き方を評価する成果主義です。これは、最初は頑張った人にボーナスをプラスするとういうのが拡大し賃金にも影響する。上司からみて頑張らない人には賃金をカットする、というので市の人件費は増えない制度で職員を競争させる。これは市民目線よりヒラメになります。

　他にもプレミアム商品券やgo toキャンペーンなどがある、と土山希実枝さんは「世界」５月号「ふるさと納税の幻想」で書いています。

自民党政治打破は市民と野党の共闘で！

　今の自民党は、庶民は増税でも議員は裏金など不正をして、支持率が低下しています。憲法9条を変え、「台湾有事、北朝鮮がミサイル」を煽り、アメリカと軍備拡大をしています。軍事費は5年間で43兆円、少子化予算は国民から月500円、など悪政が続きます。

　これを変えるには政権交代が必要です。小選挙区（と比例併用）の制度では、大きな政党が多数をとります。従って、野党は１人区、首長選挙で政策を議論し、合意した政策の一致点で協定し、候補者調整が必要です。野党でも維新、国民の政策には疑問もあります。野党共闘を自民党は恐れ、ネットのデマや連合のヨコヤリ、裏金などいろいろ妨害します。補選では、東京15区に表れています。

　れいわは4日の記者会見で、国政では野党共闘しない、としています。１つの理由は積極財政をとっていて、他の党は緊縮で政策がない、と批判しています。れいわの政策をみると、消費税は０としていますが財源はMMT（現代貨幣理論：金は印刷すればあり積極的に予算を使えなど）の背景、アベノミクスの異次元の金融緩和は問題ない、としています。1,000兆円を超える国の借金は返さなくてよいのか、消費税は大企業の法人税減税に充当、共産党は内部留保や富裕層への適切な課税を提案しています。軍事費は減らして福祉、教育に回すべきです。もう１つは、国会での対応です。代表は都知事選に出て欲しくないです。

　市民の立場で自治体からも、くらし、福祉、教育、予算などの実態調査と、一致する市民要求の検討・追求、経済・財政論を議論する必要があります。

豊田市の秘密主義を問う④

市長側の再弁明書（先回問う③）に対する、以下が私の審査会への意見書２です。

2024年４月４日

豊田市情報公開・個人情報保護審査会　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書２

　令和６年３月15日付け豊情個審発第10号の再弁明書の送付及び意見書又は資料の提出について、下記のとおり意見書を提出します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　審査会はいつ開催されたのでしょうか？また、この文書に会長名がないのは、会長は関知されていないということでしょうか？

　私宛の令和５年12月28日付け公文書開示決定通知書には、部分開示とあります。担当課名のみの開示で議題すら開示しないのでは、部分開示ではなく事実上の全部不開示と言えます。

条例第８条部分開示では、個人が特定できる部分、権利利益が害される部分を除いて開示するようにあります。不開示部分は最小限にすべきです。

２　再弁明書では「議題自体も、・・不開示情報とすべきと評価しており」とあります。

　豊田市情報公開条例の目的は、「公文書の開示等に関し必要な事項を定めることにより、市の諸活動を市民に説明する責務を全うし、もって市民の理解と批判の下に公正で透明な市政を実現し、市民の市政への参加の促進に資すること」としています。

議題すら開示しないことは、市民に説明する責任が果たせず、「透明な市政実現と市民参加による市政の推進」に合致せず、地方自治の本旨にも反します。

開示が原則で、不開示は例外規定であります。まずは議題を開示することについて、審査会が評価し判断されることを求めます。

３　再弁明書では、「条例第７条第（４）号に該当し、不開示情報とすべきと評価」されています。

４号には「内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」、とあります。しかし、それぞれの黒塗りの議題が、４号のどの部分になぜあたると評価したのか、理由が不明であり公正で透明な審査を求めます。

　議題が不開示のため推察でしか意見が言えませんが、この経営戦略会議から時間も経過し、開示しても市民の混乱や特定のものに利益が及ぼすとは考えられません。特に、公園緑地つくる課の業務は中央公園が主であり、議題を公開しない理由がありません。市民の批判を恐れることがあるのでしょうか。中央公園の計画・事業が進行する中、いつになったら開示されるのでしょうか。事業が終了したら公開されるのでしょうか。

　経営戦略会議は部長級が集まり市長が主催し、市政の重要な政策の意思決定をするトップ機関です。協議案件は「将来を見据えた都市経営の方針及び長期経営に関する事項」、「組織横断的で重要な政策判断に関する事項」などとあります。ここで決まったことに、市民が意見を言ったり、中立性を不当に損なったりするとは考えられません。ここでの決定が市の総合計画、都市計画マスタープラン、基本計画に関連しているのか、予算に関連つけられたのか、PDCAで政策効果を将来検証する上でも必要です。また、政策遂行にあたり関係法令の許認可なども必要です。関係課の計画や事業などHPに紹介されています。予算をともなう公共政策の意思決定は、市民の税金を使うものであり市民の知る権利に応えるべきです。それが、「透明な市政実現と市民参加による市政の推進」につながります。

以上、審査会で公正な評価と判断を求めます。

豊田市の秘密主義①

豊田市の経営戦略会議の秘密主義を問う

　数年前に予算の学習会をしていたところ、総合計画や予算編成方針とは別にトップダウンで決まったのでは？と聞いたので、経営戦略会議の2020年頃の議事録を公開請求した。結果はほとんどが黒塗りで読めない。市長選挙を前に新人候補が「秘密主義」と言っていたこともあり、再度2023年12月に公開請求したら、事業は進んでいるのに前回の内容と全く同じ黒塗りであった。課名だけの部分公開（事実上の全面未公開）を、個人名を除いて公開するよう審査請求を2024年1月にしたところ、請求理由の意見を求められた。市長側は弁明書出したが、非公開のようで１は受け取っていない。私は１回目の①意見書を出した。それに対する市長側の②弁明書２が届き、それに対する反論の③意見書２を提出した。これが今までの経過である。以下、詳細はブログ「豊田の生活アメニティ」に公開しているので、ご覧いただきたい。

　①　意見書１　経営戦略会議（市長主催で関係部長）の議題すら未公開だったので、担当課から３件の議題を想定して公開理由を述べた。それは、１　都市整備課のすすめる駅前整備、２　スタジアムのある中央公園、３　上豊田駅の区画整理事業予定である。これらの事業案は進行している部分もあり、総合計画、都市計画の中心課題でもあり、予算も大きい事業と想定される。

　②　弁明書２　市長側の未公開と評価した理由が、情報公開条例第７条４号である。

　③　意見書２　情報公開条例は目的から原則公開すべきである。議題すら公開しないのは条例の目的に反し、透明な市政や市民参加を前提としていない。

岸田政治を許さないin豊田

　今日は作家の澤地久枝さんが呼びかけた、「安倍政治を許さない」日で、その流れを汲む岸田政治を許さない、全国統一行動の日です。今年の日本は正月から、能登半島で大きな災害に見舞われました。被災者にお悔みとお見舞い申し上げます。

能登半島地震では、2月2日内閣府発表で、死者240人、全壊、半壊6000戸、避難者14400人、大変多くの被害を出し、まだ苦しんでいます。今回の災害は、震度７が珠洲市、輪島で、建物倒壊、道路寸断、火災、津波と激甚でした。避難所の生活、生活再建も大変です。

この災害から何を学ぶか、地域に生かすか？私の考えは、

１　予防として、5日間の食料、水など備蓄。そして、住宅の耐震診断、改修です。これは個人の責任が大きいです。住宅再建には３００万円の補助だが、倍の６００万円に引き上げるべきです。

２　テレビで見ていて、避難所が寒く高齢者など大変です。１次避難は学校体育館が多い。豊田市でも体育館に空調をつけろ、と住みよい豊田は要望してきた。ぜひソーラもつけてほしい。

３　原発は廃炉。停止していたから良かっただけ。外部電源が停止した。設計より大きなガル（加速度）があった。避難計画がずさんで、自宅待機であって逃げ場所がない。

　この災害時に、維新の馬場代表は憲法改悪、緊急自体条項を求める異常です。現行法で災害救助に制約があるわけではない。むしろ今回の災害で自衛隊の初動の救援が遅れたのではないか、という意見があります。

　岸田政権ノーのもう１点は、政治と金の問題です。いわゆるパーティ券の裏金、政治資金収支報告書に記載がない。企業から金をもらい企業のための政治を行う。パーティといっても飲み物が少しだけ、事実上の政治献金である。しかも、国民一人２５０円の税金から支持しない政党でも政党助成金を配分している。これはロッキードやリクルート事件で、政治が金で腐敗したからで、企業団体献金の廃止を前提にした。裏金はどの議員がどれだけもらい、何に使ったのか？実態の解明をすべきで、不正がばれて修正では済まされない問題です。

　自民党政権を替えるべきであり、国民の暮らしと命を守る政策の一致で、市民と野党の共闘により、政権交代を実現しましょう。

防衛費倍増より若者・子育て、農業支援を

　私の新年の気になるニュースで一番は、内閣の安保3文書・防衛費倍増であるが、国会での議論もない。防衛費倍増、先制攻撃とトマホーク購入、「抑止力と台湾有事」で米と参戦を「手土産」に、首相は訪米か。支持率が低下する中、「軍拡が暮らし・福祉」かを問う解散総選挙すべきである。なのに、野党の立民は改憲派の維新と接近を深めている。しかも党首は乃木坂神社の参拝では、野党共闘の展望が見えない。徹子の部屋で、タモリの「新しい戦前」は時流を読んでいる。

　首相は「異次元の少子化対策」検討を重点政策として打ち上げた。検討であって本気度はわからない。これまでも成長より分配、所得倍増、1億円の壁打破など聞こえの良いことは言ってきたが、逆転している。少子化対策、若者・子育て支援は、これまでの反省がまず必要である。そして、フランスや明石市を参考にすべきである。　

　私の考えはいくつかあるが、まず非正規労働者を減らすことである。豊田市でも自然減、社会減が始まっている。非正規では定住できず、市外に転出してしまう。そして、「もう一人保育士を」増やすべきである。保育園での事故があいついでいる。民営化が背景にあり、保育の質の低下である。若い人は幼児教育の大学に行くことや、保育士になる希望が持てなくなっている。賃上げ、雇用をまともに連合が取り組んで来なかったことが要因であろう。他に、学校給食無料化、少人数学級の実現、児童手当、住宅支援も必要である。

農業学者の鈴木宣弘氏の防衛費増大より自立農業支援がツイッターで気になる。戦争になれば食料自給率の低い日本では世界の３割が餓死すると述べている。以下概要である。

#鈴木宣弘 先生の緊急発信よりメモ（深町ひろみ）： 日本の #食糧自給率 は種と肥料のそれを考慮すれば10%あるか無いか。米国の大学の試算によれば、局地的でも核戦争が起これば被爆による死者は世界で2700万人程度だが、物流の停止による餓死者は世界で2億5千5百万人。3割が日本に集中」。

動画：日本が最大の標的 グローバル企業への便宜供与８つ：鈴木宣弘 https://youtube.com/watch?v=qBl5LrGDgWA… 「種子法廃止 種の譲渡 種の無断自家採種の禁止 遺伝子組換えでない表示の実質禁止 全農の株式会社化 遺伝子組換え作物とセットの除草剤の残留基準値緩和 ゲノム編集食品の完全な野放し 農産物検査規制の改定」

軍拡・増税止めて、若者・子育て支援を！

軍拡・増税止めて、

                              若者・子育て支援を！

安保３文書、内閣だけで決めるな！

「敵基地攻撃能力」は先制攻撃で、憲法違反！

軍拡は核戦争への道！

核戦争に勝者無し、原発止めて再エネを！

防衛費増大は防災と暮らし破壊！

米からの武器爆買い止めよ！

　　　　　　　　　　賃金上げよ、最賃時給1500円

　　　　　　　　　　非正規無くせ、保育士増やせ

　　　　　　　　　　消費税下げよ

　　　　　　　　　　政党助成金無くせ

　　　　　　　　　　政治家の不正を無くせ

19改憲NOin豊田

12月19日改憲NOの市民アクションを、市駅デッキで行いました。私の発言概要は以下の通りです。

自民公明政府は、安全保障3文書の改悪を12月16日に閣議決定しました。

報道では、敵基地攻撃能力を持つこと。予算がGDPの１％から２％で、５年間で43兆円かかることなど、報じられています。中身が十分国民に説明されず、臨時国会の閉会後に与党のすり合わせだけで、拙速に決めています。

　第1に、憲法に違反する内容であり、これまでの専守防衛から敵基地を先制攻撃するというもので、大きな転換です。2015年の安保法制のように、国民的運動を起こさなくてはなりません。

　第2に、敵基地攻撃能力が抑止力になるのでしょうか？

　射程距離のトマホークを配備する。F３CA,Bの購入、空母の配備など、アメリカからの武器爆買いです。日本の防衛だけでなくアメリカの指揮下で参戦する、戦争の危険性が増えます。軍事の拡大は、周辺国も軍部拡大をするわけで、安全保障のジレンマになります。

　ハワイの真珠湾攻撃は先制攻撃でした。それで、日米全面戦争になりました。

抑止力は軍備拡大で、核戦争に行き着きます。核戦争に勝者はいません。日本には原発があり、攻撃目標となります。世界で唯一の被爆国は、核兵器禁止条約への参加を目指すべきです。戦争をさせない、外交努力に力を注ぐべきです。

第3に、円安・物価高の中5年間で43兆円、その財源は、所得税、法人税、たこ税、建設国債　などとされています。円安物価高の中、社会保障の削減や、消費税の増税が心配されます。子ども予算倍増は先送りされました。

最後に、

毎日新聞の世論調査では、防衛費増大は賛成４８％、反対は４１％、と競り合っています。また、防衛力強化の増税に反対が６９％と、ねじれています。

ロシアのウクライナ侵略や北朝鮮のミサイル発射があり、国民は戦争への不安があります。それを逆手にとって、軍備拡大を狙うものです。岸田内閣の支持率は２５％で、危険水域です。市民と野党の共闘で内閣を解散させ、この安保関連3文書の廃止をしましょう。

また、愛知では来年行われる知事選挙では、尾形けいこ氏が立候補を表明しています。気候危機打開、ジェンダー平等、県民のくらし平和を守る、尾形さんのご支援をお願いします。