冒頭から、毎日新聞少し前の記事「任意なのに義務化？ マイナ保険証、SNSで渦巻く不信感」より一部を引用しよう。
現行の健康保険証を2024年秋にも廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えるとした13日の政府発表に対し、SNS（ネット交流サービス）を中心に疑問の声が相次いだ。任意のはずのカード取得が事実上義務化されることへの反発は根強く、国葬同様に意思決定経過に疑問を呈する投稿が続出。背景には情報を一元化されることへの懸念があるとみられ、政府への不信感が横たわる。
「利便性が高まる」。河野太郎デジタル相は13日の記者会見で「マイナ保険証」への切り替えを発表し、そのメリットを強調した。だが、医療機関の受診に欠かせない健康保険証とセットで切り替えを迫る仕組みは、カードを取得するか否かを個人の判断に委ねてきた制度を事実上義務化に転換することを意味する。
これに対し、SNS上などでは激しい反発が見られ、会見が開かれた午前10時以降に投稿が急増。「マイナンバーカード」は一時トレンドのトップになった。2013年5月に成立したマイナンバー法は「住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係るカードを発行するものとする」（16条2項）と明記しており、その任意性を問題視する投稿が目立った。
（以上、毎日新聞記事より一部を引用したもの。）
引き続き、朝日新聞2022.10.14付記事「現行保険証24年秋廃止」及び「マイナ保険証 実質義務化」の一部を以下に引用しよう。
申請するかは自分次第。 そんな「申請主義」が大前提だったマイナンバーカードが保険証の廃止をして、事実上義務化されることになった。 政府はなぜマイナカードや一体化した「マイナ保険証」の普及を急ぐのか。
マイナカードの９月末時点の交付率は49％にとどまる。
現行の保険証を2024年秋に廃止する方針を打ち出した背景について、普及の伸びがあったことを強調し、「交付率３割の状態ではこの議論はできなかった」と明かした。 （途中大幅略）
健康保険証の廃止を正式に発表した政府。 背景には医療費が増大する中、医療の効率化を図る「医療DX（デジタルトランスフォーメーション）」を薦めたい狙いがある。 そのカギとなるのがマイナ保険証だ。
マイナ保険証は、システム上に記録された患者の受診歴や特定健診結果、薬剤情報などを確認できる。 （中略） 「患者がより良い医療サービスを受けられる」と説明する。
ただ、現状では実際にそれを使える医療機関が３割程度に過ぎない。 そんな低調な利用に、厚労省が６月、年度内に原則すべての医療機関でマイナ保険証に対応できる設備を導入するよう義務化した。 （中略）
高齢化で医療費が膨張する中で、いかに「無駄」を省いていくかも喫緊の課題だ。 （中略）
だが、保険証廃止後も「カードを取得しない人にどう対抗するのか」と会見で問われた河野氏は、「ご理解いただけるようしっかり努力したい」」と述べただけ。 具体的な内容に踏み切ることは避けた。
（以上、朝日新聞記事より一部を引用したもの。）
原左都子の私事及び私見に入ろう。
本エッセイ集内でも再三述べてきているが、私は元医学関係者であり自身の体調管理や健康維持を自らの医学知識及び経験により主体的に実施して、ほどんど医療機関を実施しない主義である。
故に「お薬手帳」とやらを貰ったことも無く、ごくたまに病院受診した時などそれが無いのを珍しがられ、「どうしても過去の病歴や投薬実態を伺っておきたい」などと熱心に嘆願する薬局係員氏もいるほどだ。
仕方がないからそれを端的に話すと、熱心にメモを取りその記録を残すと言うので、それに従ってあげたりもする。
既に高齢域に達している私であるが、今後もこの「自身の体調管理や健康維持を主体的に実施する」との習慣を貫く方針であり、よほどの重い病気にでも罹患しない限り病院受診する気は無い。
そんな私にとって、今回政府が持ち出した全国民に対する「マイナ保険証の実質義務化」ほど鬱陶しいものはない。
しかも驚くのは、政府が言う「医療DX（デジタルトランスフォーメーション）」の導入が未だ３割程度に過ぎないらしい。
私とは１８０度違って（親の影響で）病院好きな我が亭主ですら、この実態を嘆いている始末だ。 亭主曰く、「政府もそれを先に整えてから国民に「マイナ保険証」の義務化を煽るべき！」と怒りつつも、マイナカードの申請はしたようだが…
それにしても、政府の対応もお粗末過ぎると結論付けたい。
未だマイナカードの交付率が49%と国民の半数を下回っている状況下で、よくぞまあ大胆にも「マイナ保険証」の実施を24年秋と発表したものだ。
しかも国民に対するその強制のあり方もまったく議論されていない様子だ。（参考だが、我が認知症の義母など、未だかつて「マイナンバーカード」というものが存在している事実すら承知していない身で、その処理のすべてを保証人である我が夫婦に任せきりだ。）
まったくもって、その面倒をみている家族（と言うより義母の面倒の90%は嫁の私が看ているに等しい！）にとって迷惑この上ないとの思いだ！！
とにかく、政府は如何に考察しても「マイナ保険証」の実質義務化を焦り過ぎているとしか判断できないでいる。
ここはどうか岸田首相と河野デジタル大臣は、そのような国民が抱えている実情にも慮って、「マイナ保険証」の24年実施を是非とも踏み止まって欲しいものだ！！
トータル
