冒頭から、朝日新聞2022.09.13付夕刊記事「『結婚後子どもをもつべきだ』６年で激減」と題する記事を、以下に要約引用しよう。
独身の人（18～34歳）のうち「結婚したら子どもはもつべきだ」と考える女性は36.6％、男性は55.0 %。 国立社会保障・人口問題研究所が発表した出生動向基本調査で、こんな実態が明らかになった。 ６年前の調査と比べ、女性は約30ポイント下がり、ほぼ半減。 男性も20ポイント下がった。 若年層の意識や価値観に急速な変化が起きている。
調査は５年に１度、結婚や出産への意識を全国調査している。 今回は新型コロナウィルスの影響で、１年遅い21年に実施した。
希望する子どもの人数も低下した。独身の男女のうち、結婚する気のある人に希望する子どもの人数を聞くと、女性は1982年の調査から初めて２人を割り込む1.79人。男性は1.82人だった。
一方、そもそも結婚を望まない人も増えた。 独身男女で「一生結婚するつもりはない」と答えたのは、男性で17.3％、女性は14.6％だった。
少子化問題に詳しい専門家は、「ショッキングな結果だ。結婚して子どもを持つ意欲が特に女性で大幅に低下した。一生結婚しないと考える人の割合も、女性の方が増加幅が大きい」と指摘する。
背景には「女性に偏りがちな家事・育児負担や、男性より低い傾向にある賃金といったジェンダーギャップへの失望や反発があるのではないか」とみる。
上記専門家氏は「結婚を後押しし、保育所の受け入れ枠を増やしても、そもそも結婚などへの意欲がない人には響かないからだ」と説明する。
（以下略すが、以上朝日新聞記事より一部を要約引用したもの。）
原左都子の私事及び私見に入ろう。
その前に、ちょっと待って！
上記引用文中において、今回の調査対象者が「独身の人」として（18～34歳）となっているのだけど。
この原左都子が結婚を初めて真剣に考え始めたのは３０代後半期、今から約30年前のことなのだが、その時既にその「独身の人」枠を通り越していた。😨
今回の調査は2021年に実施したと書かれているが、要するに現時点でも独身者の定義とは（18～34歳）なのだろうか？？
ちょっとそれ、旧態依然とし過ぎていないか？！？
今時、晩婚者も高齢出産者も激増していると認識している私にして、国家の「独身者」の定義をもう少し幅広く捉えられないものか？ と指摘しておきたい。
加えて私が気になるのは、今回の調査結果を国の専門家が“ショッキングな事”として捉えている点だ。
その部分を少し反復しよう。
「ショッキングな結果だ。結婚して子どもを持つ意欲が特に女性で大幅に低下した。一生結婚しないと考える人の割合も、女性の方が増加幅が大きい。」 その背景には「女性に偏りがちな家事・育児負担や、男性より低い傾向にある賃金といったジェンダーギャップへの失望や反発があるのではないか」とみる。
国家の専門家にして、随分とマイナー思考であること！！
いやもちろん、確かにそれが理由で結婚を遅らせたり出産をためらう女性がこの国に存在するのは確かだろう。
その種の人たちには、当然ながら国家は十分な手立てを施すべきだ。
片やこの私の如く、自己の人生に於いて「自己実現」こそを優先と位置付けるがために、結婚や出産を“後回し”（という表現は正しくない。そうではなく自分の夢を実践に移しそれを叶えようとのバイタリティが私には備わっていたし、それを実行する自由は誰しもあるはずだ！）
結婚や出産を私は決して“後回し”にしたわけではなく、我が人生に於いてはそれが必然だったと今尚信じている。 そして、それが決して誤りで無かったとも振り返る。
（ついでに言っとくが、我が長き独身時代に国家や地方自治体から常に多額の税金を没収され続けた記憶もあるのだけど…）😫
結論に入ろう。
老若男女問わず全国民の“幸せ”こそを第一義として望むべく国家の機関が。
今の時代に及んで尚、「結婚を望まない独身者の増加や少子化問題」を“マイナーな事態”と決めてかかっているその旧態依然とした思想・意識こそを、改革するべきではなかろうか？！？
今の若き世代の思想や行動を尊重してこそ、「人口問題」に於いても国家が期待するべく国の将来が訪れるのではあるまいか？
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