枚方から「「私たちは微力であっても、無力ではない」

市民の会　会報「平和がいちばん」の投稿の紹介です

◆【「市民」という意識は？】
市民の会に入会して、ほぼ一年が経ちます。活動して、まず思ったことは、「市民意識はどうなのか？」ということです。ここでいう「市民」とは、シチズンシップと同義で、市民としての当事者意識をもち、社会に参画していく人のことです。しかし、たとえば選挙の投票率の低さを見るたびに、主権者である「市民」意識はどうなのかと思わざるを得ません。それは私だけでないと思います。
◆【多忙さが市民性を喪失させる】
私もエラそうなことは言えないのです。昨年３月末に退職するまで、「市民」意識は稀薄でした。私も含め、この国の多くの人たちは、新自由主義経済・政治による競争社会に組み込まれています。経済至上の競争社会とは、端的にいえば、生き残った企業や勝ち残った者でやっていこうとする社会です。生き残りをかけて、利潤を追求します。ここから長時間労働、非正規雇用など、格差や分断にもつながる様々な問題事象が生じています。競争社会は人を幸せにしないのです。そして多忙さが人々の市民性を奪っています。
学校教育においても、シチズンシップ教育を軸とした主権者教育はほとんど実施されていません。子どもたちも社会の構成員で、次代の民主社会の担い手であるのに、この状態で市民意識は育つのでしょうか。それどころか教育に政治が介入し、歪んだ「富国強兵」教育が子どもたちに浸透しているのが実状なのです。
◆【一人ひとりを大切にする共生社会に】
私たちは微力であるかもしれませんが、決して無力ではないのです。私たちが住む社会なのですから、格差・分断を伴う競争社会ではなく、一人ひとりを大切にする共生・協働社会にしましょう。主権者として私たちは、どのような社会を構築するのか。それぞれの持ち場で声を上げることが、とても大切なことであると思います。 （S）

市民・国民の命と生活を守れ！ 平和がいちばん

沖縄辺野古の新基地建設を止めようと日本の市民団体ＺＥＮＫＯとアメリカのＤＳＡ（民主主義的社会主義者）との連携が始まった。わたしたち市民の会は、ＺＥＮＫＯ大会に参加し，オンライン参加したＤＳＡとの連帯を深めたいと横断幕を送った。

この１年を振り返えった「平和がいちばん」のニュースは

市民・国民の命と生活を守れ！　平和がいちばん

去年の夏もこんな風にマスクを着けて過ごしたなぁ…と、ふと思った。２０１９年の冬以来、次々と変異株が生まれ、私たちの日常を襲っている新型コロナ感染症。マスクと消毒液の不足で始まった「非日常」が、今やマスク姿も「日常」化してしまった。繰り返される緊急事態宣言の発出と「自粛」ありきの重苦しい市民生活は、不十分な医療体制とわずかな休業補償や１０万円の個人特別給付金で対応された。

が、コロナ感染者は４つの大きな波を描き、増減を繰り返した。入院病床が満杯で医療崩壊と呼ばれた時、この枚方でも自宅療養の患者の死亡が伝えられた。大阪では、病院数も施策として減らした結果、足りない病院・病床の無理なやりくりで救える命も救えない事態がおきた。これが国民皆保険制度を誇りにしてきた日本の現状かと信じられない思いだった。

一方、市民・国民の窮状をよそ眼に重視されてきたもの、それは、枚方では市役所移転を含む市駅前再開発（市民説明会も開かず、再整備基本計画を強引に作成し、市の負担額は３１４億円）であり、維新大阪府・市政ではカジノ・万博とそのための地下鉄の延伸、東京ではオリンピック・パラリンピックの開催である。いずれも巨大企業・グローバル資本にとっては巨額の金が動く儲け先である。今推進されている「ワクチン接種」も世界の製薬企業にとっては、おいしい儲け先であるに違いない。さらに、７年間連続最高額を更新する軍事費が５兆４９００億円。ここでも軍事企業がほくそ笑んでいる。

国民監視のためのデジタル関連法や基地・原発などの周辺住民を監視する「重要土地調査規制法」の成立が強行された。沖縄南西諸島へのミサイル配備など戦争準備が進められている。しかし、辺野古新基地建設に反対し、戦没者の遺骨混じりの土砂を海へ投入するなど「人道に反する」との声は、沖縄以外からも挙がり始めた。金沢市、茨木市、吹田市の国への意見書がそれである。さらなる大きな声を挙げ続けよう　　「平和と国民の命こそ“宝”であると」。

大阪市立木川南小学校の 久保 敬校長の考え方に賛同。子どもに豊かな教育を！という流れに枚方からも参加したい。

今、静かに広がっている、久保校長の大阪市への提言内容への共感。その内容を多くの方に伝えたいと思う.。それは・・・

豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために

　子どもたちが豊かな未来を幸せに生きていくために、公教育はどうあるべきか真剣に考える時が来ている。

　学校は、グローバル経済を支える人材という「商品」を作り出す工場と化している。そこでは、子どもたちは、テストの点によって選別される「競争」に晒（さら）される。そして、教職員は、子どもの成長にかかわる教育の本質に根ざした働きができず、喜びのない何のためかわからないような仕事に追われ、疲弊していく。さらには、やりがいや使命感を奪われ、働くことへの意欲さえ失いつつある。

　今、価値の転換を図らなければ、教育の世界に未来はないのではないかとの思いが胸をよぎる。持続可能な学校にするために、本当に大切なことだけを行う必要がある。特別な事業は要らない。学校の規模や状況に応じて均等に予算と人を分配すればよい。特別なことをやめれば、評価のための評価や、効果検証のための報告書やアンケートも必要なくなるはずだ。全国学力・学習状況調査も学力経年調査もその結果を分析した膨大な資料も要らない。それぞれの子どもたちが自ら「学び」に向かうためにどのような支援をすればいいかは、毎日、一緒に学習していればわかる話である。

　現在の「運営に関する計画」も、学校協議会も手続き的なことに時間と労力がかかるばかりで、学校教育をよりよくしていくために、大きな効果をもたらすものではない。地域や保護者と共に教育を進めていくもっとよりよい形があるはずだ。目標管理シートによる人事評価制度も、教職員のやる気を喚起し、教育を活性化するものとしては機能していない。

　また、コロナ禍により前倒しになったGIGAスクール構想に伴う一人一台端末の配備についても、通信環境の整備等十分に練られることないまま場当たり的な計画で進められており、学校現場では今後の進展に危惧していた。3回目の緊急事態宣言発出に伴って、大阪市長が全小中学校でオンライン授業を行うとしたことを発端に、そのお粗末な状況が露呈したわけだが、その結果、学校現場は混乱を極め、何より保護者や児童生徒に大きな負担がかかっている。結局、子どもの安全・安心も学ぶ権利もどちらも保障されない状況をつくり出していることに、胸をかきむしられる思いである。

　つまり、本当に子どもの幸せな成長を願って、子どもの人権を尊重し「最善の利益」を考えた社会ではないことが、コロナ禍になってはっきりと可視化されてきたと言えるのではないだろうか。社会の課題のしわ寄せが、どんどん子どもや学校に襲いかかっている。虐待も不登校もいじめも増えるばかりである。10代の自殺も増えており、コロナ禍の現在、中高生の女子の自殺は急増している。これほどまでに、子どもたちを生き辛（づら）くさせているものは、何であるのか。私たち大人は、そのことに真剣に向き合わなければならない。グローバル化により激変する予測困難な社会を生き抜く力をつけなければならないと言うが、そんな社会自体が間違っているのではないのか。過度な競争を強いて、競争に打ち勝った者だけが「がんばった人間」として評価される、そんな理不尽な社会であっていいのか。誰もが幸せに生きる権利を持っており、社会は自由で公正・公平でなければならないはずだ。

　「生き抜く」世の中ではなく、「生き合う」世の中でなくてはならない。そうでなければ、このコロナ禍にも、地球温暖化にも対応することができないにちがいない。世界の人々が連帯して、この地球規模の危機を乗り越えるために必要な力は、学力経年調査の平均点を1点あげることとは無関係である。全市共通目標が、いかに虚（むな）しく、わたしたちの教育への情熱を萎（な）えさせるものか、想像していただきたい。

　子どもたちと一緒に学んだり、遊んだりする時間を楽しみたい。子どもたちに直接かかわる仕事がしたいのだ。子どもたちに働きかけた結果は、数値による効果検証などではなく、子どもの反応として、直接肌で感じたいのだ。1点・2点を追い求めるのではなく、子どもたちの5年先、10年先を見据えて、今という時間を共に過ごしたいのだ。テストの点数というエビデンスはそれほど正しいものなのか。

　あらゆるものを数値化して評価することで、人と人との信頼や信用をズタズタにし、温かなつながりを奪っただけではないのか。

　間違いなく、教職員、学校は疲弊しているし、教育の質は低下している。誰もそんなことを望んではいないはずだ。誰もが一生懸命働き、人の役に立って、幸せな人生を送りたいと願っている。その当たり前の願いを育み、自己実現できるよう支援していくのが学校でなければならない。

　「競争」ではなく「協働」の社会でなければ、持続可能な社会にはならない。

　コロナ禍の今、本当に子どもたちの安心・安全と学びをどのように保障していくかは、難しい問題である。オンライン学習などICT機器を使った学習も教育の手段としては有効なものであるだろう。しかし、それが子どもの「いのち」（人権）に光が当たっていなければ、結局は子どもたちをさらに追い詰め、苦しめることになるのではないだろうか。今回のオンライン授業に関する現場の混乱は、大人の都合による勝手な判断によるものである。

　根本的な教育の在り方、いや政治や社会の在り方を見直し、子どもたちの未来に明るい光を見出したいと切に願うものである。これは、子どもの問題ではなく、まさしく大人の問題であり、政治的権力を持つ立場にある人にはその大きな責任が課せられているのではないだろうか。

令和3（2021）年5月17日

大阪市立木川南小学校　

校　長　久保　敬

枚方から発信・・デジタル化や大型開発で 市民の命と生活は守れない！

市民の会「平和がいちばん」の１面です。


２月２６日、市議会で市長の市政運営方針が発表された。
公共事業や市民サービス事業を民間企業の「儲け」のために市場開放し、子どもたちの保育、教育、そして高齢者の支援等あらゆる事業で公的責任を放棄している。
＊今、枚方市の最重点課題は市駅周辺再整備とスマートシテイ（自治体デジタル化）でいいのですか？

今後も右記２つの大型事業には多額の税金がつぎこまれる予定。一方、市民の福祉に深く関わる事業が「行財政改革」の名で切り捨てられ、事業の財源が生み出される。今、最も急がれるのは新型コロナ対策の基本である医療の充実と保健師の増員、そして無症状者にもＰＣＲ検査を無償で行うことで感染者数を減らしている先進自治体に続くことである。今のままでは、市民の福祉、健康の増進に責任を果たす自治体とはいえない。

＊デジタル化で、人は大切にされるのか？
全児童・生徒に１台のタブレットが配布された。タブレットは、「情報を知り、処理する」ための道具でしかなく、それにより児童・生徒が自ら考え、批判する力は育ちにくい。また、プールの改修と維持費を出し惜しみ、水泳授業を民間の「スイミングスクール」と化し、水泳技術の習得のみを目的とすることが当たり前になれば、「共に学びあう」という公教育の質の低下につながる。
高齢者に対しては、枚方市は率先して通信事業者との連携で、スマートフォンを押し付けている。これは、介護施設の不足、経営の逼迫、介護人員の不足等の根本的解決から程遠い、介護現場を無視した愚策といえる。

＊新型コロナ対策に全力を！枚方市駅周辺再整備基本計画の撤回を
　枚方市は新型コロナ禍での解雇、閉店,学生などの窮状に対して、徹底的に支援しきる決意が必要です。
一方、多額の税金を投入する枚方市駅周辺再整備計画は、パブリックコメントの多くの意見を無視し、強行されている。パブリックコメントの提出者の大部分は現計画に反対し、その理由は①「再開発よりも新型コロナ対策の優先」　②財源見通しへの批判　③市庁舎移転反対　
④市有地売却反対 と続き、中止された説明会の開催を強く望んでいる。
　みなさん、民間企業優先ではなく市民が主人公の事業に転換しましょう。「枚方市駅周辺再整備基本計画の撤回署名」にさらなる協力をお願いします

枚方市民も取り組みました・・・ジュゴンもサンゴも殺さないで！ ・沖縄辺野古新基地「設計変更承認申請書」 意見書運動に参加して・・

[平和がいちばん」１０月号から

沖縄の問題は本土の問題
７月沖縄からズームで沖縄平和市民連絡会・上間芳子さんが全国に呼びかけられた。
沖縄防衛局が玉城デニー知事に求めた「辺野古新基地建設のための『公有水面埋立変更承認申請書」は不承認にしてください』という意見書を書いてほしい」という要請だった。
「信頼されてるんや！　枚方から意見書１００は集めるぞ！」と会う人ごとに訴えた。

自然環境破壊と税金の無駄使い
大浦湾の海底はマヨネーズ状の軟弱地盤。防衛局はサンゴの群体を７万４０００株も移植し、そのあとに７０メートルの砂杭を７万本も打ちこむ世界でも類のない工事をするという。完成するかどうかわからない工事に当初予算の３倍９３００億円（県試算では２兆５千５００億円）工期も１２年かかるという。すべて私たちの税金だ。
今が正念場・・　意見書より
次のような声が届きました。「戦争のための基地はいらない。戦争は何も生み出さず破壊するだけ」「国の横暴認めない決断を」「民意を破壊するもの」「コロナに使って」「きれいな海は残して次の世代に」「ジュゴンもサンゴも殺さないで！」「工事による環境破壊はお金で解決できるものではありません。今が正念場です」等々。

意見書　枚方から２３１通届けた！全国から１万５０００通超え！
９月２３日名護市議会は『新基地建設よりコロナに使え』の意見書を可決