goo blog サービス終了のお知らせ 

平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会共同代表 大田幸世 平和が一番 市民の広場「ひこばえ」

枚方市を住みよいまちに☆原発NO!☆福祉・介護「すずらんの集い」☆枚方市駅前再整備は凍結☆市議会を変える高松まさ子

枚方市議会 市役所移転条例を否決!! やったー 市民の力

2022-10-20 23:25:47 | 月刊『平和がいちばん』
嬉しい出来事が起きました。「平和がいちばん」10月号の1面です。

枚 方 市 議 会 は 9 月 2 6 日 、「 枚 方 市 駅 周 辺 再 整 備 事 業 に 伴 う 市 役 所 位 置 変 更 を 入 れ た 条 例 案 」を 否 決 し た

私 た ち は 、素 案 が 出 さ れ た 2 0 1 8 年 か ら 署 名 を 取 組 み 多 く の 協 力 を 得 た 。 担 当 部 署 等 へ の 要 請 、 議 員 周 り な ど を 行 い 、 市 民 説 明 会 の 開 催 を 要 請 し 続 け た 。 タ ワ ー マ ン シ ョ ン や ア リ ー ナ な ど の 民 間 企 業 優 先 の 計 画 案 を 中 止 さ せ 、 市 民 の 声 を 生 か し 、職 員 、議 員 と 共 に 公 共 性 を 大 切 に し た「 街 づ く り 」 を 実 現 さ せ ま し ょ う 。

「 と も に 学 び 、 と も に 育 つ 教 育 」 の 充 実 を
こ の 春 、 文 科 省 の 「 支 援 教 育 に 関 す る 通 知 」 に よ り 、 子 育 て 層 に 衝 撃 が 走 っ た 。 教 育 長 は 、 教 育 委 員 会 に 諮 ら ず 、 支 援 学 級 の 子 ど も 達 に 向 き 合 わ ず 、「 支 援 学 級 在 籍 者 は 週 の 半 分 以 上 の 時 間 を 支 援 室 で 過 ご せ 」 と 保 護 者 に 迫 っ た 。 保 護 者 を 中 心 に 「 見 直 し 」 の 声 が 高 ま り 、 議 員 の 協 力 も 得 て 表 面 上 は 撤 回 さ れ た が 、国 の い わ れ る ま ま に 進 め る 教 育 長 ・ 教 育 委 員 会 の 姿 勢 を 変 え 、 子 ど も 達 に 寄 り 添 う 教 育 を 大 切 に し な け れ ば な ら な い 。

税 金 は 、 軍 事 強 化 で は な く 市 民 生 活 に
コ ロ ナ 陽 性 者 全 数 見 直 し は 、煩 雑 な 事 務 手 続 き 解 消 を 口 実 に 実 施 し た 。 政 府 は 、 医 療 体 制 の 充 実 を 図 ら ず コ ロ ナ 感 染 の 治 療 を も 自 己 責 任 を 押 し 付 け て い る 。 「 安 倍 国 葬 」に 税 金 を つ ぎ 込 む 一 方 、 物 価 の 高 騰 が 続 く 中 、 介 護 ・ 福 祉 の 切 り 捨 て を 進 め 、増 税 も 辞 さ ず に 軍 事 費 倍 増 を 推 し 進 め る 政 権 は 変 え る し か な い 。

市 民 が 「 あ き ら め ず 」 に 声 を 出 し 続 け れ ば 、 変 え ら れ る 「 カ ジ ノ 住 民 投 票 条 例 制 定 」が 府 議 会 で 否 決 さ れ 、怒 っ た 府 民 は 、「 日 本 の ど こ に も カ ジ ノ は い ら な い 」と 国 が 進 め る 事 業 認 定 を 止 め る 動 き を つ く っ て い る 。 ま た 、 旧 統 一 教 会 と 政 治 家 の 癒 着 を 明 ら か に し 、 責 任 を 取 ら せ る 動 き も 強 化 さ れ て い る 。 こ れ ら は 、 市 駅 再 開 発 中 止 を 求 め る 取 組 と 同 様 に 住 民 主 権 を 取 り 戻 す 闘 い だ 。

み な さ ん 、「 市 駅 周 辺 再 整 備 計 画 の 中 止 を 求 め る 」 署 名 を 開 始 し ま す 。 市 役 所 の 建 替 え は 、 市 有 地 を 売 却 せ ず 市 民 会 館 跡 地 周 辺 に 。 そ し て 、 市 民 が 参 画 し 計 画 す る こ と を 求 め て い ま す 。 ご 協 力 を お 願 い し ま す 。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

枚方市民の会の今年の目標です・・・今年こそ今年こそ、市民と野党の共闘で、 命と暮らしをまもる政治に変えよう!・・・

2022-01-01 09:12:07 | 月刊『平和がいちばん』
私の大切にしている「平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会」の機関紙「平和がいちばん」の年頭のあいさつです。

しい年が明けた。昨年は、コロナの感染状況が深刻な中で新年を迎え、その後、コロナ感染は最悪の事態となった。感染し重篤化しても自宅に放置され入院できない事態が起きた。「助けられるべき命が助けられない」という悲惨な状況を招いたことは記憶に新しい。

 「市民の会」は、このような事態が二度と繰り返されないために、昨年12回に及ぶコロナ要請行動に取り組んだ。また市駅前再開発やデジタルの問題でも要請行動を続け、12月23日には枚方ワンデイアクション(それぞれの課題をまとめた一日要請行動)として結実させた。 

 昨年誕生した岸田政権は、「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」と、耳ざわりの良い言葉を並べながら、一方では「改憲」「敵基地攻撃能力の保有」といった言葉を全く臆することなく発している。コロナ対策と言いながら、地域医療切り捨ての病院の統廃合には多額の税金を使う。医療・介護従事者の待遇改善と言いながら数千円の賃上げしか考えていない。また本来、為政者を監視し、縛りをかけるのが目的である憲法を蔑ろにし、中国や台湾の「危機」を煽り、沖縄や南西諸島の軍事化を進めている。

 市民は、誰しも武力衝突を望まない。今、政府切り捨ての病院の統廃合には多額の税金を使う。医療・介護従事者の待遇改善と言いながら数千円の賃上げしか考えていない。また本来、為政者を監視し、縛りをかけるのが目的である憲法を蔑ろにし、中国や台湾の「危機」を煽り、沖縄や南西諸島の軍事化を進めている。
 市民は、誰しも武力衝突を望まない。今、政府に求められているのは、他国と友好関係を築き平和共存のもと、気候変動や疫病対策などの人類の未曽有の課題に力を合わせて共に克服していくことであり、それが政府の役割である。

 地域に目を転じてみれば、大阪府が進める万博、カジノ・IR、そして枚方市が進める駅前再整備計画は、果たして、市民の幸せにつながるのか。多額の税金を注ぎ込んで進められる計画は、市民の命と暮らしを守ってくれるのか。コロナの影響で貧困・格差は更に広がっている。今こそ、暮らしが立ちいかない人々に光をあて、対策を講じ、将来に不安を感じることなく、誰もが希望をもって安心して生きられる社会を作っていかなければならない。それを実現させるのが行政の責任であり役割である。

私たち市民が声を上げることで、市民のための政治に転換していかなければならない。
 今年こそ、「市民と野党の共闘」の内実を作っていく運動を強力に進めていこう。「市民の会」は、この一年、その大きな運動の一翼を担う決意である。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

枚方から発信 競争競争経済と若者たち ~普通に働いても結婚できない社会はおかしい~

2021-11-25 21:10:07 | 月刊『平和がいちばん』

 11月21日の楠葉生涯学習市民センターで平和のパネル展示を行いました。沖縄・岩国基地の現状を伝えました。
市民の会ニュース「平和がいちばん」の若者の現状を考えた投稿を読むと、何とかこの状態を変えなければ、社会に未来はないと思う。

その内容は・・・

5歳から24歳の就業者中の非正規労働者は、男47.8%・女52.8%。就業中の若年層の二人に一人が非正規労働者である。

 かつて高度経済成長のときに、この国の8割の人たちが中流意識をもち、「一億総中流社会」といわれた。しかし、1992年のバブル経済崩壊により、総中流の意識も崩れる。そして、その頃に派遣業法が変わるのだ。企業の多くが、低賃金による労働コストの削減と経済環境の変化に対応する雇用の方策として、非正規雇用労働者を増やし常態化する。
この不安定な就業状態におかれるのが若者なのだ。
 
労働者一人当たりの生涯賃金は、男性正社員が約2億円。非正規雇用労働者が約1億円程度である。生涯必要生活費を通常の日常生活費と三大支出(教育費・住宅費・老後生活費)と区別して考えると、三大支出の合計で約1億円程度が必要とされる。非正規雇用労働者の労働所で、三大支出までは困難で、結果として非婚者が増えている。

 「普通に働いても結婚できない社会はおかしい」。若者たちの声だ。頑張って働いても、結婚、出産を断念せざるを得ない。こういう社会はほんとうにおかしいのだ。

 格差社会で、構造的に底辺層の位置におかれ、経済的に苦しい生活を送る。さらに、コロナ禍の進行がもたらす雇用環境の悪化。就業機会の減少や雇止めのために生活困難に陥る。
また、「関係性」の観点からも憂慮される事態である。「格差を解消すべき」という意見とは反対に、「格差をつけられて当然の存在がある」の声が大きくなっているのだ。
この背景には新自由主義政策・経済がある。その競争主義・能力主義に基づく、所謂「自己責任」論の考え方によるものだ。経済的窮状に陥っている若者たちに、それは自分の「能力」が差をつけられて当然だと。

 他者の窮状を知ったうえで、このようなことが言えるのか。社会意識もここまでくると、この国の精神状況も過飽和な状態だと言わざるを得ない。このように人を競争関係におくと、闘争意識が喚起されて攻撃性を増す。競争経済が人々の意識にまで浸潤しているのだ。

 しかし冷静に考えれば、すべての理由を当該個人に帰すことができないのはわかるはずだ。だいたい就業中の若者の二人に一人が非規雇用労働者という社会の仕組み自体がおかしい。若者の貧困化という現実は、明らかに経済的構造の歪みから生じている。そして、併行して「自己責任」という概念が、人々を侵して(洗脳して)いることを意識すべきだ。
 
憲法で「健康で文化的な最低限度の生活」(25条)と謳われている。 この生存権がキーとなる。すべての人に実現するために、少なくとも効果的な最低賃金の引き上げと三大支出を支援する社会保障制度の充実が必要である。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

枚方市民の会のニュース・・市民と野党共闘の更なる前進を! 第49回 衆議院選挙を振り返り

2021-11-08 21:54:22 | 月刊『平和がいちばん』
枚方市民の会 11月号1面 衆議院選挙の結果を受けて・・

市民連合と4野党(立憲・共産・社民・れいわ)の共通政策は、市民の運動の主導により生まれた。全国の289のうち217選挙区で野党統一候補が実現した。自民党の幹部を落選に追い込んだ神奈川や東京のように統一候補が勝利した選挙区では、市民はカジノなどの地域課題に恒常的に取り組み、その過程で野党間の協力体制でき、選挙期間中の市民の支援は勢いを増した。野党が一本化し、自民に競り勝った選挙区が62、惜敗したが1万票以内まで自民を追い込んだ選挙区が32との成果を生み出した。

 しかし、立憲民主党は109から96議席へと減らし、共産党も2議席減の10議席となった。自民党も議席を276から261と減らしたが、自公政権への批判票は、「与党も野党もだめ」と主張した維新に向かうという残念な結果となった。

 維新は、大手メディアをバックに「改革」の幻想をバラ撒いた。大阪の新型コロナによる1万人あたりの死亡者数は日本で最多である。それは、維新が大阪府の公立病院を削減し、医師や看護師は、8,785人(2007年)から4,369人(2019年)へと半減させたことによる。行政は民営化一本槍で公的責任を放棄し改憲を主導する。こんな危険な維新への批判を強める必要がある。 大阪第11区では、日本共産党が候補者を出さないことで一本化されたが、勝利に向けて市民と野党の共闘が十分に機能したとは言えない。日頃からの市民運動と共闘の弱さが表れたと謙虚に受け止めている。市民みんなで克服したい。

 共通政策で結束した市民と野党の共闘を与党等は必死で潰そうとしている。
共通政策の、憲法に基づく政治の回復をめざし、コロナ対策や医療政策の充実、富裕層・大企業に応分の税金を負担させた格差と貧困の是正、ジェンダーの立場を貫き、地球環境を守るエネルギーへの移行、辺野古新基地建設に反対し東アジアの平和を築くという6本の柱と20項目は、今こそ必要な政策といえる。
の共通政策の実現を、枚方市民の運動と結び付け、共闘を前進させよう。
 若者や全ての世代が希望をもち投票できる動きをつくろう。pan>
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

命が危ない コロナ対策無策  自公維新政治にサヨナラを

2021-09-24 20:00:42 | 月刊『平和がいちばん』
平和市民の会の会報「平和がいちばん」の9月号の配布をはいじめている。自民党の総裁選挙のうるさいほどのマスコミにうんざりしている中、この1年政府は何をしたのか? そな思いでこのニュースを
配布している。

感染拡大は人災 ワクチン頼みでは感染拡大は抑えられない 
東京大阪など13都府県に続いて北海道・滋賀など8道県に緊急事態宣言が拡大された。新型コロナ感染は全国に拡大した。
 自宅療養者は全国で12万人ともいわれ、病院に入院できず自宅でなくなる方も増えている。飲食店の休業や外出自粛を要請する緊急事態宣言の連発では、感染拡大を防げない。
政府やマスコミは、感染防止の切り札がワクチン接種と宣伝しているが、接種が増えても感染拡大は収まらず、接種率の高いイギリスなどでも再び感染が拡大している。厚労省の発表では、8月8日現在、ワクチン接種後の死者は750人を超える。ワクチンの感染抑制効果は不明だ。絶対視してはならない。政・大阪府はやっと臨時病院の開設を言い始めた。しかし、五輪を強行し、PCR検査拡充や抜本的な病院増設、保健所拡充などに消極的な自公政権では感染拡大は防げない。PCR検査の拡充、医療施設の新設を要求しよう

  医療放置ともいえる自宅療養者の急増は、公的病院や保健所を減らしてきた自公政権・維新政治の責任だ。また、政府や多くの自治体では、発熱者や濃厚接触者にPCR検査を限定し、検査拡充に消極的だ。無症状の感染者が増えている。「誰でもどこでもつでも」無料で広範囲にPCR検査を行えば、無症状者を含めて感染者の早期発見が可能だ。そして、無症状の感染者も医療保護下におけば感染拡大を防ぐことができる。また発熱などの症状はないが「感染したかも」との不安を抱いても、一般の人は、濃厚接触者に認定されなければ公的支援での無料でのPCR検査を受けることはできない。検査の拡大はこのような不安を解消することもできる。
 既存の病床をコロナ病床に変えても、医療危機の根本的解決にならない。コロナ専門の臨時病院の大規模な新設が緊急に必要だ。
9月3日 菅首相は自民党総裁選不出馬、総理辞任を表明した。コロナ無策への市民の声が退陣に追い込んだ。 今こそ、命より五輪強行の自公政権、カジノ・万博推進の大阪維新政治を市民の力で終わらせよう。

市駅周辺再整備よりも実効あるコロナ対策に税金を
枚方市でも新規感染者が100人を超える日もあり感染拡大は続いている。入院できず自宅で亡くなる感染者が生じる事態が危惧される。
市は、多額の「コロナ対策費」を予算化しているが、その多くはICT教育推進や市役所のデジタル化、 「ポイントカード」などで、医療体制・検査体制の充実への支出はわずかだ。しかし、市は市駅周辺再整備を推し進め多額の借金と貯金をつぎ込もうとしている。いま必要なことは、PCR検査体制の充実、病院の新設など医療体制の拡充だ。実効あるコロナ対策が最優先だ。市民の命がいちばん。
市民の命を守るのは市の責任だ。市駅周辺再整備計画は撤回してコロナ対策に税金をと声をあげよう。
(9月3日)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする