[枚方市議会議員に支給される政務活動費の制度を廃止することを求める請願]を提出しました

　枚方市民５６名で「政務活動費の支給を廃止を求める」請願を３月議会に向けて提出しました。３月中旬には、請願者が１０分間だが、総務常任委員会で発言できます。あまりにも不祥事が続いているので、議員の中から廃止の声が上がることを期待したが、その動きは、ほとんどない・・。枚方では、二人の議員が受け取りを拒否し、法務局に供託しているのもかかわらず・・。　以下、請願内容です

件名：枚方市議会議員に支給される政務活動費の制度を廃止することを求める請願。

要旨：政務活動費の制度はもともと正当性に欠けているので、廃止を請願します。


理由：
①　枚方市会議員に支給される政務活動費は、もともと、歳費と別に文書通信交通費、政党
交付金、立法事務費などが国会議員に支給されることから、地方議員にもと地方自治法が改
正されて始まりました。しかし、政務活動費は第２の議員報酬としての性格を持ち、各地の
議会で不祥事を起こしています。

②　枚方市会議員は年間約1100万円の議員報酬を得ています。報酬はサラリーマンの給与や
その他の労働による賃金とは性格を異にします。議員報酬は議員生活や議員活動全般を対象
として与えられるもの、決して政務活動がその枠の外にあるとは考えられません。

③　枚方市の政務活動費の支給細目が会派代表者会議で協議の上、決定されていること。交通費
　や通信費の項目は3分の1又は上限6万円又は12万円、など生活費やその他の議員活動
と分離できない関係であることを自ら認めています。会派代表者会議は主権者である市民に
公開されず議事録も作られず、市民の承認を得たとは決して言えません。市民としてはお手
盛りとの印象をまぬがれません。

④　さらに、２０１５年度の議員の政務活動費支給報告書を閲覧したところ、請求額のすべて
を議会報告書の作成と配布に充てられている議員が少なからず存在します。たしかに、議員
活動の報告と言えるかもしれませんが、一方、次の選挙へ向けた活動ではないかとの市民の
意見もあります。報告書にその議会報告書を添付する義務は枚方市の制度上はありませんの
で、どんなことが書かれているのかの確認は出来ません。議会でのやり取りや発言の市民
への周知は「枚方市議会報」や「広報ひらかた」の拡充で出来ることです。

さらには、議会事務局の収支報告書チェックの事務、議員自身の収支報告書作成の労力も多
大なものです。その労力を議会事務局の調査能力の向上や行政改善や議会の審議の充実に使
ってください。

地方自治法第１２４号及び枚方市議会会議規則第１３２号の規定により
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記の通り、請願いたします。

枚方市議会 政務活動費は廃止に

　政務活動費の不正使用が問題になり続けている。多額の議員報酬を得ている現状の中で、本当に政務活動費は、必要なのだろうかという疑問がなくならない。枚方市の場合も、議会事務局の職員の政務活動費のチュックに多くの時間を費やしていると聞こえくる。そこで、この間の政務活動費の「問題」をあらためて調べてみた。

枚方市の場合　　月額7万円（年間８４万円）　　年間報酬１、１００万円
東京都議会議員の場合　　　　会派（1人でも可）に対して支給。月額60万円（年額720万円）
大阪市議会議員の場合　　　　会派又は議員個人に対して支給。議員個人の場合：月額50万円（年額600万円）。会派の場合：議員1人あたり、月額60万円（720万円）。
名古屋市議会議員の場合　　会派（1人でも可）に対して支給。月額50万円（年額600万円）

　　　　　　　
山口県議会 政務調査費の使途の基準が、住民への食事の提供を認める内容となっていたことが判明し、公職選挙法に抵触する恐れがあるとして、物議を醸している

兵庫県議会　　　　　神戸新聞がの野々村竜太郎議員の不正利用をスクープ。自らの選挙活動に調査費の一部を回す目的での不正利用

岡山市　　　　　　　不正支出であったとして、岡山市長に対し、市議会の各会派に返還を請求するよう命じる判決が2015年1月20日に岡山地方裁判所で出された

神戸市議会 自民党系が、2012年度から2014年度にかけて」政務活動費から約660万円を支出したとされる業者が、政治資金収支報告書に添付の領収書に記載された住所
　　　　　　　　　　に実在しないことが、2015年7月に発覚。裏金用の口座が存在していたことも指摘されており[10]、架空の領収書が発行されていたことも判明

富山県議会　　　　　2010年9月から2014年9月までの4年間に亘り、政務活動費で書籍約160冊（約460万円相当）を購入したと政治資金収支報告書に記載していながら、実際は　　　　　　　　全く購入していなかったことが、2016年7月に明らかになった

衆議院京都3区の補欠選挙　大阪維新の会所属の京都府議会議員らを中心に構成された『京都維新の会・無所属市議団』が、選挙直前に民主党（現・民進党）を批判するチラシ　　　　　　　　　　　　　　　を、政務活動費約75万円を使用して作成・配布　　目的外使用

東京都議会自民党会派　　　「東京都議会自民党」が、会計報告を対外的に発表していない研究会（業界団体などとの交流目的で設置したとされる）の会費のうち約8割について、　　　　　　　　　　　　　政務活動費が充当されていた。年間約1,000万円にわたって使途不明金となっている

富山市議会　　　　　　　　自民党・民進党の会派の多数の議員が、政務活動費を不正に受け取っていたことが2016年に明らかとなり、合わせて9人の議員

千葉県議会　　　　　　　　海外視察に海外政務活動費を充当していた3グループが、グループ毎に全員が同一の体裁や文面の視察報告書を提出。一部の参加者が書いたものをコ　　　　　　　　　　　　　　ピーして使い回しにしており、少なくとも10年以上常態化している模様。また、議会事務局も、黒塗り処理した議員の報告書を、コピーして他の議員　　　　　　　　　　　　　の報告書とすり替えて報告。情報公開制度を蔑にするものだとの批判が

大阪府阪南市議会 　　　領収書を繰り返しコピーして同市議会に提出し、政務活動費66万円を不正受給したとして、市民オンブズマンが詐欺容疑で大阪府警察に告発

奈良県議会　　　　　　　　コピー機が未設置の公民館にコピー代を支払っているなどの内容の不自然な政務活動費の支出があるなどとして、市民団体が詐欺容疑で告発し、議員　　　　　　　　　　　　　は全額を返還、その後2016年9月30日に領収書の偽造を認め辞職。

大阪府議会　　　　　　　　共産党府議団が、白紙領収書に金額を自らが記入することで政務活動費を水増しして受け取っていたことが明らかとなった。受け取った政務活動費は　　　　　　　　　　　　　住宅ローンなどに不正流用されていたことが明らかとなり、2016年10月で府議を辞職した

大阪府東大阪市議会　　　　2012年から2014年にかけ、当時議会事務局次長を務めていた男性職員が、市議からの依頼で、政務活動費の収支報告書を代筆していたことが、2016　　　　　　　　　　　　　年11月判明

松江市議会　　　　　　　　8人の自民党系市議が東日本大震災の被災地を視察した際の視察報告書を使い回す

宮城県議会　　　　　　　　議長が白紙の領収書を貰い水増し請求していた事が発覚し、中山は全額返金する意向を示した上、議長を辞任


金沢市や鳥取市、富山市など各地 報公開請求があった事や氏名などを議会事務局が市議に知らせていた

　　　　　　　恐ろしいほどの内容。こんな問題の起こるのは、やはり根本的な問題があると思う。議員の信頼を取り戻すためにも「政務活動費は、廃止しかない」とあらためて思う。

大阪府泉南市が政務活動費を廃止しました

　朝夕は、急に秋らしくなり、夏の疲れが出る時期。体調に留意しようと自分に言い聞かせている。
　さて、「政務活動費」は、議員の第二の報酬と言われていますが、税金なのに不明朗な使われ方が、次から次へと明らかになっています。議員だけでなく政治全ての不信につながって行きます。本当に残念です。以下「平和がいちばん」の記事です・・・

　「政務活動費」について報道がない日はないと言っても過言ではありません。号泣元議員は有罪が確定し、各地で「不適切支出」が摘発され、富山市では「領収書偽造」による不正取得から議員辞職に至っています。

　7月13日、大阪府泉南市議会が「政務活動費廃止条例」を全会一致で可決しました。月3万円の政活費はゼロに、同時に月額報酬も1割削減し45万円にする条例も成立させました。臨時議会では議員提案通り16人全員が賛成しました。ある自民市議は「他議会で市民の疑念を招いた例もあり、思い切って全廃する方がいいと考えた。必要な視察や活動は議員報酬から支出し活発にやるべきだ」と述べています。

　枚方市会議員の27年度の政活費報告書が議会事務局で閲覧できます（市のＨＰに各人の「収支報告」だけ掲載されています）。議員32人のうち手塚議員と妹尾議員の二人は請求せず、それ以外の30人が申請し交付されています。総額は約2000万円になります。

　各議員が提出している報告書には疑問点・不明点が散見されます。多くの議員は「市政報告」や「議会報告」を印刷発行し、その費用に政活費を充てていると報告していますが、現物が一枚も添付されていません。果たして本当に発行されているのか確認できません。また政活費は選挙運動や党活動に使用できませんが、議員活動か疑わしい支出もあります。また一カ月に320ℓのガソリンを給油（月に3000㎞以上走行？）したとの報告も審査を通過しています。議会事務局は「議員の良識に任せています」としていますが、原資は市民の税金であることを片時も忘れられては困ります。　

　高額の議員報酬（約1000万円）のうえに不正の温床になりやすい、かつ煩雑で膨大な事務が必要な政務活動費は廃止を要求します。泉南市議会の英断に枚方市議会も続きましょう。

枚方方市議会「安全保障関連法の廃止を求める意見書」が、僅差で否決

身近な政治　枚方市議会を市民の手に取り戻したい。今以上に活発な審議の場になってほしい。そんな期待を持ち、平和条例の機関紙に投稿しました・・・

　　　　全国の闘いの息吹をうけて、変わり始めた枚方市議会

　「安全保障関連法の廃止を求める意見書」が、15対１６の僅差で否決された。枚方市議会最終日の３月２８日のことである。否決は残念だが、大きな前進だと考えている。この数年、秘密保護法廃止、集団的自衛権容認を認めない請願や署名提出を続けても、全与党体質の議会の壁は厚く、民主党議員が個別に採決時に退席することがあっても日本共産党会派以外には無視されてきた。しかし、全国の戦争法廃止のうねりは、一人会派や日本共産党議員団が提出する意見書には他会派は協力しないという、長きにわたる「市民無視の非民主主義的体質」を、大きく変えはじめている。

　昨秋、残念ながら大阪維新の市長を誕生させてしまったが、そのことにより、市議会での会派間の、国政の立場を隠した総与党のなれあい体質を変えるきっかけになるのではと考えた私たちは、「戦争法」の強行採決への怒りをばねに、１２月議会に向けて「沖縄新基地建設の断念を求める意見書採択」をめざし署名活動を開始した。可決されるまで続ける覚悟で。１２月議会にむけて４１５筆提出し、共産党会派が同趣旨の意見書を提案したが否決されてしまった。私たちは３月議会に向けて署名を強化し継続した。

　今年１月に市役所前で「戦争法廃止２０００万人署名」と平行に「沖縄新基地をつくらせない」と呼びかけていると、自民党の議員が近づき「名護市に行くよ。友好都市やから」と告げた。保守派議員が名護市に行くと聞き、沖縄の課題が本土の課題になっていると感じ、「硬直した議員を変えるチャンスは今だ」と思いたち、２月末に新たに１１００筆を提出後、全議員回りを始めた。民主市民議員団には３回足を運んだ。手塚議員(市民の会の議員)同席で数名の議員と話ができ、手塚議員以外に３名の議員が名護市を訪問していることを知った。
　その内の一人の議員は、プログで「辺野古の闘いにふれ、出来ることはしたい」と熱く語っていた。自民党議員も「基地被害は、明らかにある」と心から語り、辺野古現地に行けば、現政権の強権的な姿が分かり、それに立ち向かう現地の方々の非暴力の姿勢に誰もが大きな感銘を受ける。私は、あらためて沖縄の闘いの意義を認識した。しかし手塚議員と共産党会派の他にもう１会派の議員の紹介がないと、請願の可決は難しいと考え、３月議会では議員に要請内容が周知されるだけの「陳情」とした。

　３月議会の代表質問で、自民党議員と一緒に名護市を訪問した民主市民議員団の代表は、「名護市を訪問したが、枚方市は友好都市名護市にどんな手をさしのべるのか。市長も名護市を訪問したが、辺野古の団結小屋など調べていたのか。平和をテーマに友好都市をつなげ支えあうことを要望する」と市長の平和施策への姿勢を質した。それは、名護市で沖縄料理の接待を受け、町づくりに料理を生かしたいなどという報告を「ひらかた広報」にのせる市長の姿勢への痛烈な批判でもある。

　「戦争法廃止の意見書」はあと一人の議員を獲得すれば実現できるという目標が出せるところに来た。全国の反安倍の取り組みが国政を規定し、今夏の国政選挙にむけてその勢いが増している。その息吹は、あきらめずに戦争法や沖縄基地問題の小集会を続け署名を繰り返し、市議会に働きかけていた私たちに大きな力を与えてくれた。そして全国の市町村で枚方市議会のような変化を生み出しているのだとも思えてきた。全国・沖縄の動きと連帯し、壁はまだまだ高いかも知れないが、６月議会にむけて進みたい。

　　　　　　

安全保障関連法案に関する要請を、市議会に提出します

　国会での安全保障関連法案の動きも、黙ってはいられない。明日、枚方市議会へ要請文を提出します。内容は、下記のとおりです。

枚方市議会議長　宛

　「集団的自衛権の行使を具体化する安全保障法制案を廃案にすることを求める意見書」提出を求める要請

　政府は、集団的自衛権行使を認める一連の11法案（以下、安全保障法制案）を5月14日閣議決定し、１5日に国会に提出、現在国会で審議されている。海外で他国軍を後方支援する「国際平和支援法案」（恒久法）と、集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法改正案等10既成法案を一括した「平和安全法制整備法案」からなり、いつでも、どこにでも自衛隊が武器を持っていくことを可能にする法案です。

「国際平和支援法案」は、日本の事態に関係なく恒久的な海外派兵を可能にします。米国や多国籍軍への兵たん活動(後方支援)が可能となり弾薬の提供、戦闘行動のために発進準備をしている航空機への給油・整備もできます。現に銃弾が飛び交っていなければ戦闘現場でも活動が可能となります。これは「平和支援」ではなく「戦争支援」そのものです。

　武力攻撃事態対処法改正案は、日本が攻撃を受けていなくても、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある（存立危機事態）」場合は、集団的自衛権を可能にする改正法案です。首相ら安全保障会議の数人が判断すれば武力行使でき、国会承認は事後承認でよいとされています。

　周辺事態法改正案である重要影響事態法案は、「我が国の平和および安全に重要な影響を与える事態（重要影響事態）」は、日本周辺という地理的要件を取り外し、対象国も米国に限定せず地球の裏側であろうと派兵を可能にする法案です。

また、国連平和維持活動（ＰＫＯ)協力法を改定し、他国軍の警護や任務遂行のための武器使用も可能にすることや、公共施設の軍事優先使用規定、自衛隊員を命令に従わせるための海外での処罰規定の整備等々、まさに様々な法改定で、戦争できる国をつくろうとしているのです。
2003年から09年までイラクへ派遣された自衛隊員のうち、在職中に自殺で死亡したと認定された隊員が２９人（派兵された自衛隊員約９３１０人）。０１年～０７年のテロ特別措置法にもとづくインド洋での給油活動に従事した隊員のうち、在職中に自殺で死亡した隊員は２５人（延べ約１万３８００人）と、5月２７日の衆院の特別委員会で明らかになっています。
　自衛隊員だけでなく私たちの生活にも大きく影響します。特定公共施設利用法等の改定などで「存立危機事態」「重要影響事態」時における港湾、空港、道路等の優先使用をはじめとした自治体の戦争協力義務、国民の協力義務の範囲も広がります。
このような憲法第９条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が法律の制定のみで行なうことは、立憲主義に根本から違反しています。
　自治体の任務は市民の生命財産を守ることで戦争に協力することではありません。侵略戦争への協力の反省から生まれた憲法の「地方自治の本旨」は平和主義の実現であり、戦争協力はあり得ません。枚方市民である自衛官、医師、看護師や輸送に関わる民間業者などが集団的自衛権によって海外の戦地に送られ、殺し殺されることは憲法上許されません。市の管理する施設が戦争に使われることがあってはなりません。
　私たちは、この先、地域の若者を戦場に送り出すことにつながらないよう、枚方市議会として下記事項を意見書として国に提出するよう要請いたします。

（要請項目）
枚方市議会として、国に対し、集団的自衛権の行使を具体化する安全保障法制案を廃案にすることを求める意見書を提出すること。

　　　　　　
　　　要請者　　平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会
　　　　　枚方市禁野本町１－５－１５－１０６　市民の広場「ひこばえ」
　　　　　　　　　　　０７２－８４９－１５４５（Ｆａｘ共）