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平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会共同代表 大田幸世 平和が一番 市民の広場「ひこばえ」

枚方市を住みよいまちに☆原発NO!☆福祉・介護「すずらんの集い」☆枚方市駅前再整備は凍結☆市議会を変える高松まさ子

松田久子さん 大きな1歩を踏み出しました。

2015-04-28 08:05:30 | 枚方市議会
 
枚方市議会議員に立候補した松田久子さん。残念な結果でしたが、大きな1歩を踏み出しました。介護の仕事を33年続けてきた松田さんが、立候補することが非常に大きな期待を得たのは、うれしことでした。この間のネットワークを活かして、介護をする方、される方、事業所で働く方と一緒に粘り強い取り組みのスタートです。
 
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松田久子さんの「思い」・・・市議会を変える

2015-03-08 08:03:10 | 枚方市議会
 安倍政権は、自衛隊の海外派兵をフリーパスできる国にしようとしている。忘れてはいけない70年前を!忘れてはいけない、「命」は一つだと。大きな岐路に立つている。来月には選挙が続く。安倍政府は、市民の意思表示をみている。争点をぼやかしてはならない。国に対し「間違ったことは、おかしい」そんな主張ができる市町村議会を増やしたい。枚方を変えたい。
 友人の松田久子さんが動きだしている。彼女の出したパンフを読む人を増やしたい。


 市民が主人公の町に  議員報酬は半減! 政務活動費はNO!

 市民と枚方市が共に町づくりをするためには、枚方市・市議会が市民に「開かれている」ことが大切です。町のあり方や税金の使い方を決めるのは、主人公である市民です。
枚方の市会議員の年間報酬は約1100万円です。これは、勤労者の平均年収の倍以上です。報酬を半分にし、無税の政務活動費(枚方市は、7万/月)をなくすと、年に約2億円が節約できます。介護や待機児童対策に回すことができます。  
議員に必要なものは市民生活をなによりも大切にする資質です。世間一般からかけ離れた「高報酬」は要りません!!

 お年寄りが元気な町  誰もが安心して豊かに老いることができる枚方に

 枚方市は、高齢者サポートセンターや介護支援事業所に介護のさまざまな問題を押し付けず、要介護者や事業者と一緒に悩み問題解決にあたる姿勢が必要です。市独自の施策で、現行の介護保険ではできない不十分なところを補う責任があります。
①介護認定制度による介護度で画一的にサービス量を決めのではなく、本人の意向や必要性に応じたサービスが使える制度への転換
②介護職員が働き続けられる大幅な賃上げと待遇の改善
③ケアマネジャーが専門職としての役割が果たせる報酬等の条件づくり
④ 緊急でも安心して入れる特養等の施設の整備
誰もが必要な時に必要なだけが受けられる介護サービスの実現が必要です

 子どもは私たちの未来 

 子育て過程では、さまざまな問題に出会います。乳幼児期は、保育所の問題。学童期は、いじめや学習の心配。進学時にはお金のことなど。安心して、子育てできる町に。
①4月だけでなく、年度途中の保育所の待機児をなくすことまた、一時預かり制度の保育料軽減等による充実
②35人学級を実現し、先生と子どもの触れあう機会を増やす
③大学生までの給付型奨学金制度の拡充
④中学卒業までの医療費の無償化


 若者の安定が社会の安定

 若者の不安定雇用問題は深刻です。枚方市でも学校給食や留守家庭児童会の職員等、3人に1人が非正規職員。枚方市が進めようとしている図書館や生涯学習市民センターの民間に委託する指定管理者制度は不安定雇用を増やします 
社会の格差を少なくすることは、自治体(枚方市)の役割です
 非正規雇用をゼロに近づける「平和がいちばん」

 平和・反原発
  市民の命と生活を守るのが、枚方市の一番の責任です。
①「原発の再稼動反対」を意思表示し「再生可能エネルギー」の転換を広めます
②放射能は、命を傷つけるもの。人類と共存できません。学校給食の食材選びや放射能検査は必要です。被災地から枚方へ避難されている方への支援を求めます。
③自衛隊を海外に出してはいけません。軍事力の行使は「殺し、殺される」こと。多くの命を奪うだけで何も解決しません。叡知を集めて、全力で外交力を強めてこそ、平和な未来があります。


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枚方市議会で集団的自衛隊の行使容認をしなことを国に求める意見者が審議されます

2014-06-18 20:39:43 | 枚方市議会
 6月議会ははじまっている。美術館問題が、どのように審議されるか、多くの市民が注目している。私は、それ以外に集団的自衛権行使を容認しないことを国に求める意見書に対する各議員の姿勢に注目している。会派に縛られず、各々の議員が賛否の態度を示してほしいと願っている。
 市民の会が提出した要請文は、下記の通りです。

「集団的自衛権行使の容認を行わないことを求める意見書」を採択して下さい(要請)


 5月15日安倍首相は、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書を受け、政府の「基本的方向性」を発表。それは「集団的自衛権」に関する、これまでの政府見解を覆し、現憲法下にあっても行使を可能とする解釈変更を行うという内容でした。

 集団的自衛権とは、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利」とされています。集団的自衛権に関する現在の、そしてこれまでの一貫した政府見解は、「我が国が、国際法上、集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であるが、憲法第9条のもとで許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」(1981年5月29日の政府答弁書)というものでした。

 日本国憲法第9条は、第1項で戦争と武力の行使、武力による威嚇すべてを放棄し、第2項で戦力の不保持、交戦権の否認をうたっており、いわばすべての戦争を否定する徹底した平和主義に立っています。そうした中で、これまで政府は、万一外部からの武力攻撃によって国民の生命・財産が危険にさらされた状況において、国民の生命財産を守るために最低限の実力行使としての自衛権はあるとしてきました。いわゆる専守防衛の自衛隊です。従って、直接的には国民の生命・財産が危険にさらされている状況ではないにもかかわらず、武力行使する集団的自衛権の行使に対して、憲法9条が容認していると解釈することは困難であるという政府見解は、半世紀にわたり長時間の国会論戦の中で積み上げられてきた憲法解釈に基づくものなのです。

 安倍首相が、閣議決定だけで集団的自衛権の行使を容認しようとしていることは、とうてい許されることではありません。また、戦後半世紀にわたって積み上げられてきた憲法解釈を、一内閣の判断で安易に変更するようなことになれば、立憲主義は危機に瀕することになり、行政の一貫性は保てず、国民の信頼を揺るがすことになります。
今政府に求められていることは、集団的自衛権行使の憲法解釈の変更を急ぐことではなく、戦後一貫してきた憲法9条に依拠した外交、政府や国民の国際社会への貢献の蓄積を確認し、今後の国際平和に貢献する日本の役割について、広く国会と国民の中から議論を通じた合意をつくることです。

 よって、決して一内閣の判断で、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の変更を行い、安易に行使容認を行わないことを政府と国会に強く求める意見書の採択を要請します。



     要請者 平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会
          枚方市禁野本町1丁目5-15 106 市民の広場「ひこばえ」
             072-849-1545(Fax共)
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今日は枚方の反原発金曜日行動です。市議会に二つの要請文を提出しました

2013-08-30 16:41:46 | 枚方市議会
 今日は金曜日。ほぼ毎週「原発いらない」行動を枚方市役所前で続けています。今日は雨なので、枚方市駅周辺のバス停前で取り組みました。全国で唯一稼動している福井の大飯原発3、4号機が9月15日までに定期検査に入るので全国で稼動している原発はなくなります。危なすぎる原発はなくすしかありません
 ひとつは、「再稼動の止める」要請 二つ目は「子ども・被災者支援法の具体化を求めるもの」です。

                              2013年8月30日
宛 枚方市議会議長
       全ての原発の再稼動を中止する意見書採択を要請します

 東京電力福島第一原発の事故は収束していません。今も毎時1千万ベクレルという非常に高い放射線量を出し続けています。また、原発敷地で放射能汚染水が毎日300トン流出している現状に対し、原子力規制委員会は国際原子力機関(IAEA)との協議を経て、国際原子力事象評価尺度のレベル3(重大な異常事象)と決定しました。東京電力は事故から2年6か月程になりましたが、福島原発の事故の原因をあいまいにし、放射能汚染の拡大に対し的確な対応をとらなかったことは明らかです。国際社会の批判の中で、政府は国家予算をつぎ込み汚染水対策に乗り出すことを決定しましたが、今なお福島第1原発事故の収束や廃炉への道筋が全く見えない危機的な状況にあります。

 2013年7月8日に原子力規制委員会は新規制基準を施行しましたが、その新規制基準は「世界最高峰の安全をめざします」といいながら原発で事故が起こることを前提にし、「過酷事故対策」を義務化したものです。例えば、新基準で定められたフイルタ―付きベントは、今までの「5つの防御で放射性物質を外にださない」という安全対策を180度転換するものです。トリチウムなど除去できない放射性物質を外に放出することは、住民の放射能健康被害を引き起こすことを前提としていることであり、見過ごすことはできません。住民の避難計画が策定されていますが、ほとんどの自治体が実際の原発事故が起きた際の住民避難に不安を表明しています。

 また、原子力廃棄物の最終処分について、もんじゅの長期停止に見られる核燃料サイクルの破たん、六ヶ所村の核処理工場の計画の大幅な遅れ、中間貯蔵施設の計画が進まないなど、使用済み燃料の管理が暗礁にのりあげています。
なによりも、子ども達の健康被害が明らかになっていることを注視することが必要です。2011年福島県で18歳以下だった子どもたちを対象にした2011年度と2012年度の176,882人の健康調査で、甲状腺がんの診断が「確定」した人が18人、「がんの疑い」とされた人が25人となりました。通常100万人に1~2人いわれる小児甲状腺がんの多発は、深刻な問題です。放射能汚染が広がり続ける中、福島県のみならず日本全国で放射能による健康被害と真剣に向き合うことが必要な状況がつくられています。
二度とこのような事故は起こさせてはなりません。下記の要請内容が実現する意見書採択を要請いたします。

(要請内容)
1電力各社はすべての再稼動申請を取りさげ、原子力規制委員会は再稼動を認めないこと
2すべての原発を廃炉にすること

要請者:平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会 
    放射能から子どもたちを守る枚方の会
  〒573-1197 枚方市禁野本町1丁目5-15-106 
     市民の広場「ひこばえ」内    072-849-1545(Fax共)
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先日 枚方市議会議長宛に「大飯原発3・4号機の運転停止の意見書採択の要請をおこないました。

2013-01-30 23:14:51 | 枚方市議会
大飯原発の活断層の判断を先延ばししている原子力規制委員会。何故、結論を先送りするのだろうか?関電の所有する原発は11基。大飯原発3,4号機以外は運転期間30年を越えている7基と27年の2基という耐用年数に近い原発ぱかりだ。大飯3,4号機に廃炉の方向が出れば、関電の原発すぺてがなくなる可能性がでてくる。だから、結論を先送りしているのではと考えてしまう。何よりも地震が多発している中で非常に危険な状況におかれていると危機感をもっている。要請内容は・・・・

枚方市議会議長 宛

「大飯原発3,4号機の運転の停止を求める意見書の採択を求めます」(要請)

 福島原発の事故により「ふるさと」を奪われ、生活、人生を大きく狂わされ人たちが多くいます。除染の効果も上がっていません。また、福島の子ども達の健康診断の結果、30%を越える子ども達の甲状腺にのう胞が見つかりました。また、事故を起こした福島原発から放射能の放出は続き、空気や海を汚染し続けています。放射能の危険性の中で収束作業に従事している多くの労働者がいます。事故の被害の大きさははかり知れません。二度と起こしてはならないと誰もが願っています。

 福島原発事故以後、原子力発電に対し国民の信頼は失墜しました。現在地震活動期に入ったと言われている中、原子力規制委員会、政府は、強い指導力を発揮し、原発の安全性を厳格に調査する姿勢が求められています。田中原子力規制委員長は「活断層の疑いがクロやグレーなら運転停止を求める」との方針を示していますが、関西電力の大飯原発3,4号機の敷地内の断層が活断層の可能性が否定できないにもかかわらず運転が続けられています。ただちに、運転を停止すべきです。

 大飯原発敷地内活断層調査後の11月2日に行われた評価会合では、「台場浜のずれは約12.5万年前以降に起きたものである」ことと「活断層である可能性がある」との共通認識がされました。しかし、一部の委員から「ずれの原因は地滑りの可能性もある」という意見もあり、追加調査を行うこととなり、判断は先送りとなったのです。

 12月29日の追加調査後の今年1月16日の評価会合でも、結論が先送りされました。島委員長代理は、今後敷地南側のトレンチ調査を実施するとのことですが、その実施にあたっても、一旦大飯原発の運転を停止が必要です。敦賀原発では1月11日に、「D-1」活断層のボーリング調査準備中に地中の放射能測定器ケーブルを切断し、放水口の監視カメラのケーブルも損傷させる事故が起こりました。昨年7月にもボーリング調査中に配管に穴をあける事故が起こっています。運転中の調査は危険です。大飯原発で同様の事故が起これば大きな事故につながる可能性があります。

 また、昨年の夏、渡辺満久東洋大学教授と中田高広島大学名誉教授の大飯原発が面する小浜湾で音波探査の調査結果では、熊川断層が双児崎まで来ることは間違いなく、大飯原発の北西沖の海域にあるFO―A、 FO―Bの2断層と熊川断層がほぼつながっており、三連動する可能性が高いとされています。また、これら一連の活断層を境に、西側の半島側が隆起、東側の半島側が沈降しており、大飯原発はこれら三断層の西側にあたる上盤側の変形帯の中にあり、この一連の活断層が動いたときに変形する領域に入っており原子炉直下の断層も再活動する恐れも指摘されています。
 これらのことから、大飯原発は非常に危険な状態で運転していることが明らかです。
よつて、以下の趣旨の意見書の採択を要請いたします。心より、採択されることをお願いいたします。
 (要請内容)
     大飯原発3,4号機の運転を停止すること

平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会・放射能から子どもたちを守る枚方の会
  〒573-1197 枚方市禁野本町1丁目5-15-106市民の広場「ひこばえ」
072-849-1545(Fax共) 
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