増税法案可決へ

この週末には大きな動きがいくつかあった。増税法案で与野党の合意ができたこと、大飯原発再稼働の正式決定、ギリシャの再選挙などである。今日は増税法案について書いてみたい。

政府は「税と社会保障の一体改革」と呼んでおり、マスコミも正式発表するときはこの名前を使っているが、実態は単なる増税法案である。社会保障のほうの「一体改革」と呼べる大きな部分は全て棚上げされ、現行の社会保障に細かな修正をしたものだけが合意された。実態としては自民党が出した合意案を民主党がほぼ丸のみすることで自公民の合意がなったのだと理解している。この点に関しては妥協案を提示した自民党の茂木政調会長を私は評価している。今週、民主党内の反対派が色々画策するだろうが、自民と公明を味方につけた影響は大きく、、たいしたことはできないだろう。

私は増税自体には反対ではない。多くの国民がそうだろうと思う。しかし、国民にとって痛みを強いる増税法案を通す際に他の様々な不合理を正すということは結局何もなされなかった。今後独立した議論として扱われていくことになるだろう。消費税が現状5％というのは他の先進国よりも低く、国家財政を立て直す原資がある、とは皆思っていたのだが、その余裕が5％無くなった。つまり今回の5％の消費増税は単に国のカネで生計を立てている地方を含めた公務員、各種公共団体、国からの受注が大きなウェイトを占める企業などの人達に役に立つことに使われてしまうだろう。そして最終的には20％の消費税にする必要があったのが最終値が25％に上がった、ということにつながる可能性はかなり高いと感じている。

国家財政を立て直すために様々なことが議論されている。「身を切る改革」、「社会補償の見直し」などなどであるが他のものはおそらく時間がかかるだろう。来年の国会で、「国の財政は消費増税で改善した」というような議論が出てきたら、この増税は失敗だったということになると私は思っている。今後の推移を見守ろうと思う。

野田総理の増税に対する意欲は大変なものである。増税という国民に痛みを強いる政策を決められない日本の政治と決別しようという気持ちは分からなくはない。しかし、増税は目的ではなく手段のはずである。その手段の実現のためになりふり構わず突っ走るという姿勢にはやはり違和感を感じている。