株価下落と円高に対応するために日銀が緊急会議を開いて金融の量的緩和をすることを決めた。話の流れからすると政府が要請したような感じがするが、私にはどうしてこれが景気対策になるのかが理解できない。
金融の量的緩和とは金利を下げて借金をしやすくすることである。しかし、現在の問題は当面の資金が不足しているというよりも、デフレで価格が下落し、長期的にみても市場の拡大が期待できないために、借金をして事業を拡大しようという意欲が出ないことにあると思う。 現状で金融緩和をすることは、中小企業に対する借金の返済猶予のように借り換えで金利負担を減らして業績の悪い会社が延命する以上の効果は無いのではないかと思う。
金利が下がることで喜ぶのはむしろ投機マネーで、借金をして原油を買うといった行動に使われるのではないかと思う。結果として、景気回復というよりは景気の不安定化につながるのではないかという懸念を持っている。
金融の仕組みは複雑なので、素人の私にはわからないような効果があるのかもしれない。誰かがこのあたりを解説してくれるとありがたいと思っている。
金融の量的緩和とは金利を下げて借金をしやすくすることである。しかし、現在の問題は当面の資金が不足しているというよりも、デフレで価格が下落し、長期的にみても市場の拡大が期待できないために、借金をして事業を拡大しようという意欲が出ないことにあると思う。 現状で金融緩和をすることは、中小企業に対する借金の返済猶予のように借り換えで金利負担を減らして業績の悪い会社が延命する以上の効果は無いのではないかと思う。
金利が下がることで喜ぶのはむしろ投機マネーで、借金をして原油を買うといった行動に使われるのではないかと思う。結果として、景気回復というよりは景気の不安定化につながるのではないかという懸念を持っている。
金融の仕組みは複雑なので、素人の私にはわからないような効果があるのかもしれない。誰かがこのあたりを解説してくれるとありがたいと思っている。
しかし、もっと深刻な問題は、文科省と学校がとことん腐敗していることです。
大学が天下り機関に変わり、世界最低にまで堕落しています。教育学部が文科省官僚の天下り機関となり、読み書き計算の指導技術も身に付けない教員を作っています。
不登校、退学者20万人、引きこもり、ニート60万人を作る学校は、教育機関の資格がありません。学習塾や家庭教師が居なければ基礎学力を身に付けさせられない学校教員は、現在の半分の給与さえ受け取る権利が無いですよ。
知識時代に、官僚が教育を腐敗させる国が成長する筈がありません。
文科省官僚こそ、日本社会を衰弱させる悪性腫瘍です。「『おバカ教育』の構造」(阿吽正望 日新報道)を読むと、すべてのイカサマが分かります。絶対に許せません。
事業仕分けで、文科省を廃止すべきでした。