日本のIT投資不足をどう捉えるか？

日曜日の日経新聞の1面トップに「日本はIT投資が不足している」という記事があった。情報通信白書を引用して、「21世紀に入ってアメリカではIT投資がどんどん増加しているのに、日本ではほとんど伸びていない。これからはAIなどでIT技術の使いこなしが鍵となるので、もっとIT投資を増やすべきだ」という趣旨だった。情報通信白書も同じような趣旨で書かれている。一見、もっともな意見のようだが、私は違和感を感じた。

私に言わせると、日本の課題は「IT投資が不足している」ことではなく、「IT技術の利用が不足している」ことであり、その問題はIT投資を増やすことで解決するかどうか、疑問に感じている。日本のIT投資は伸びていないことは事実である。それは、経営者が尻込みしているからではなく、過去のIT投資がコストの割に十分な成果を生んでいなかったからだと私は認識している。なぜそうなるかというと、日本のIT技術が低いからである。殆どの企業は自社ITシステムを作るときに社内にIT部門を作り、そこで要求条件を整理して、ソルーション企業に発注する。この社内のIT部門、日本のソルーション企業共に、先進国の中ではかなり技術力が低いと私は思っている。結果として高い開発コストをかけて、使いにくいシステムが出来上がる。修正を要求すればまた高い費用を請求される。

発注側の企業からすれば、日本のソルーション企業のレベルが低いならば外資系のしっかりした企業に発注すればよい。しかし、外資系の企業は要求を全て受けてはくれず、発注後の仕様変更に関してもなかなか受け入れてくれない。それで使いやすい日本の企業に発注する。そして、途中で思いついた色々な変更を依頼し、受けてもらう。結果として当面の要求は満たしているが、中のプログラムがぐちゃぐちゃになっていて、完成後の変更は殆どできないようなものが出来上がる、というのが日本のITシステムの問題だと私は思っている。

私と同様に感じている人は多いはずである。私の見方では問題はIT投資を増やしても解決しない。ITシステムの開発手法、発注者と受注者の関係や契約の進め方などに入り込んでいる「日本的慣行」にメスを入れないと解決しないと思っている。しかし、情報通信白書をはじめとする公式の文書でこのような指摘は見たことが無い。日経新聞は実態を踏まえているはずだが、冒頭で紹介した記事からはこのような雰囲気は感じられない。それはプロである発注側のIT技術者、受注側のソルーション提供企業のどちらにも都合が悪いので情報を出さないからである。発注側の経営者は漠然と「IT投資はコストパフォーマンスが悪い」と感じているが、その内容を分析できるほど詳しくない、というのが実態だろう。

10年ほど前、インド企業のソフトウェア開発力が高いと注目を集めていた。しかし、その後インド企業がソフトウェアの分野でトップに躍り出たということはなく、むしろ停滞感が漂っている。これはこの10年ほどの間にソフトウェアの開発手法が変化してきたからだと思う。日本企業はソフトウェア開発について、発注側も含め、抜本的に見直す必要があると思っている。