今日、政府は「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」を開き、電力会社を
発電と送配電部門に分ける「発送電分離」など、電力制度改革に着手しました。
また、枝野幸男経済産業相は同日、東電の西沢俊夫社長に「一時的な公的管理を
含め、あらゆる可能性を排除しないで、（来春にまとめる）総合特別事業計画を
検討してほしい」と伝え、同社に実質国有化を受けいれるよう求めた。
政府は、東電の経営権を握ることで、電力改革の議論に弾みをつけたい考えだ。
【野原大輔】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111227-00000093-mai-bus_all
東電は廃炉費用などの負担が増大し、１３年３月期にも債務が資産を上回る
「債務超過」に陥る可能性が高まっています。
政府は損害賠償の確実な実施を優先するためにも、東電が発行する優先株を
引き受けるなどして１兆円規模の資本を注入する方針。優先株に議決権はない
ものの２／３以上の株式を保有して、実質国有化に踏み切る構えです。
閣僚会合で、枝野経産相が電力会社を持ち株会社の下に発電と送電を別会社で
置く「法的分離」など発送電分離の方法を提示。この他、供給力不足の懸念が
ある時間帯に電力料金を引き上げる価格調整制度や効率的な配電を促す次世代
電力計（スマートメーター）の普及などの論点整理も示しました。
政府は有識者で構成する専門委員会を年明けに設置し、具体化に向けた議論を
本格化させます。
閣僚会合後、枝野経産相は西沢社長と会談し「安定供給を錦の御旗に、値上げが
電気事業者の権利であるという考えであれば改めていただきたい」と、電気料金
値上げを強くけん制。福島第１原発事故の被害者への賠償支払い体制を１万人超
に拡充することも求めました。
西沢社長は、国による資本注入などについて、「指示の内容を踏まえ、総合特別
事業計画を策定したい」と答えたようです。
東電が値上げ申請をしたとき、当ブログでも、発送電分離の必要性を指摘したが
この指摘に沿った動きになりそうです。
さて、日経平均は、小幅に反落し３９円安い８４４０円の大引けでした。
（出来高 概算８億株と、１日取引として超閑散状態でした。）
欧米市場のクリスマス振替休日で、市場参加者が限られる中、弱い動きとなった
格好です。
日経平均は反落、ＳＱ値（約８４７８円）や２５日移動平均線（８４６１円）を
割り込みましたが、５日移動平均線（約８４２２円）はキープした格好です。
この先、休場明けのＮＹ市場の追い風がほしいところ。
注目のＮＹ市場、小幅高のスタートですが、終了まで頑張ってほしいところ。
明日の日経平均、はんぱつして良い水準ですが、どう反応するでしょうか。
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