今日､国会図書館に行ったら､入口の鉄門が締まっていた｡
16日までとりあえず（ことによってはそれ以降も）休館だという｡
仕方ないので､繁華街に買い物に行ったら､営業時間を短縮するという館内放送が流れている｡
帰宅する駅に着いたら､隣接するショッピングビルが感染防止のために一斉休業するという｡
自分の職場でも送別会や卒業パーティが軒並み中止となった｡
それで予定が変わったため､自分の宿泊旅行もキャンセルした｡
今後､人が集まる場所が次々閉鎖され､人々は自宅に篭る生活となる｡
そうなるとサービス業（観光､娯楽､飲食等）を中心として､経済が動かなくなる｡
3月前半の1,2週間だけ我慢すればいいのか｡
でもその間に､それに耐えきれない業者・個人経営者も出てくるだろう｡
株価も下落が続いている｡
今､恐ろしい大不況の入口にさしかかっている感がする｡
そもそも､安倍総理は､リーマンショック級の出来事が起きていないことを理由に､昨年10月に消費税を上げた｡
消費税の増税自体が､直接景気を悪化させる原因となることは､導入時を含めた過去3回の経験で､明らかである｡
なので当然､昨年第四四半期の景気が悪化した（台風の局地的影響ではない）｡
そしてその後暖冬が続き､さらに今回のウイルス騒ぎによる全国的な活動自粛｡
安倍総理は､経済ショックと増税のどちらか１つだけに絞ったつもりだったが､
増税後にリーマンショック級の出来事がやってきつつある現在､結果的に最悪の選択をしたことになる｡
しかもその出来事を招いたのも､1月に武漢周辺からの中国人旅行者を”歓迎”したことが原因（あの無策ぶりに嫌な予感がしていた）｡
その後､クルーズ下船客まで市中に解放した｡
こう見ると､まるで国内の市中感染を意図したかのよう｡
まぁ､日本政府の危機管理がダメなのは､今にはじまったことではないが（東日本大震災､阪神大震災の時も）
だからあえて寛大な心で言うと､
過ちは､損害が拡大しないうちに改めれば､致命的にならない｡
大不況におちいれば､消費税増税で期待した税収などふっとぶマイナスとなる（そもそも消費しなくなる）｡
もとより増税は､国民の生活が活性化した状況下でないと（景気対策→所得増→増税の順）｡
今､止りそうな経済を動かすには､今回の景気悪化の原点に立ち返えれば､国民全体に行きわたる大規模な財政出動（消費税減税）がいいのではないか｡
