矢野昭義氏の動画、現代ビジネス・大原 浩（国際投資アナリスト）氏の記事紹介です。情報難民大国を脱することができる内容だと思います。
Ｇ７・ＮＡＴＯ以外の多くの国は、これまでと違い自国益を得る、新しい世界、ＢＲＩＣＳ等々に向っています。
新型コロナ・ウイルス、ｍＲＮＡワクチンとウクライナ戦争、そして国内に目を向けると元・安倍首相暗殺、自衛隊ヘリ事件、この延長線上にあるものを自分なりに思考することは極めて大切だと思います。
特に欧米、日本の報道は素人でも自分なりのファクトチェックをすると略、大本営報道であることが分かります。もう、ウクライナはバフムトでの敗戦で決定的ですが、未だに反攻準備、開始と現実を無視した大本営報道を鵜呑みしています。
何故、ロシアが勝利しているか！孫氏の兵法を厳守していますし、何よりも戦いの大義となる情報を国民と共有し、揺ぎ無い国民の支持を得ていることに尽きるでしょう。私達は、今一度、何故、ロシアが軍事力を行使しなければならなかったかを、自分なりに真相を理解することは日本・世界の未来に大切だと思います。
昨今はパトリオットが一部（心臓部のレーダー装置等々）破壊されていますし、多くの人達は大本営報道を鵜呑みして極超音速ミサイルをパトリオットが撃破したと信じています。
米国の軍事専門研究所等の記事を読むとウクライナ支援側ももう備蓄武器・弾薬等も厳しいようで本当に希望的観測です。これらの事実は、英文ですが誰でも確認できます。この大本営報道が世界・日本の歴史を作っていると考えても過言では無いと思います。
特に日本の場合、先進国世界でも稀に英語を理解する人が極めて少なく、敗戦後のＧＨＱ策が今日も堂々と生きており、戦後の対日本ＧＨＱ策は国際法的にも違法であると思います。この策下にあるメディア、専門家と称する人達の情報を、多くの国民は鵜呑みしています。
今日、ウクライナに異を唱える人は異端とみなされ権利、職、地位が危ぶまれます、特に有名人は。真実を日本国内で知ることは極めて難しい状態だと思います。
以下動画はウクライナの現状を根拠を元に、リアルタイムに矢野氏は正確に語られており多くの日本人が知る必要があると思います。可能であれば数回聞くと、より分かりやすいと思います。
この矢野氏の分析情報は、現職時にソ連、ウクライナ、アフガニスタン、東欧等の情報分析をされており、これらの情報は今日の自衛隊でも共有していると言われています。自衛隊が大本営報道を信じることは無いでしょうし、日本の国益を守るために孫氏の兵法を理解しているでしょう。自衛隊はわが国の平和、国土、主権、国民を守っていると思いますが、敗戦国と言うハンディの中でこれらを守ることは困難かも知れませんが多くの国民がついています。政府への信頼よりも自衛隊に対する信頼は極めて大きいと思います。今日ほど自衛隊の発言が期待される時代は無いと思います。
日本国家・自衛隊の横に同盟関係であり、同盟国の下に日本国家・自衛隊があるのではありません。これは韓国も全く同様で、韓国前政権が取った国策は完全に可笑しいと言うことでは無いと言う事が分かります。過去のレーダー照射事案も解決しないほうが益があると言う国があったかも知れません。
多くの人達に視聴してもらいたい矢野氏、「ウクライナに平和を」講演会の軍事情勢説明動画です。
矢野氏の経歴
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以下記事は、現代ビジネスの記事紹介です、この記事は極めて的確に本質を捉えたものだと思います。
「ウクライナは結局アフガン・イラクになりバイデンは逃げるように撤退するのか」
現代ビジネス
大原 浩（国際投資アナリスト）
株式会社大原創研代表取締役・ＧＩＮＺＡＸグローバル経済・投資研究会代表、同志社大学法学部を卒業後、上田短資（上田ハーロー）に入社、外国為替・インターバンク資金取引などを担当、フランス国営・クレディ・リヨネ銀行入行、金融先物・デリバティブ・オプションなど先端金融商品を扱う。大原創研を設立して独立、『証券新報』の顧問を約７年半にわたり務める。2018年、財務省OBの有地浩氏と人間経済科学研究所を立ち上げる。著書に『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』（講談社）、『銀座の投資家が「日本は大丈夫」と断言する理由』（PHP研究所）他多数
＊実は戦争に弱い米国
米国は長年にわたって世界最強クラスの軍事大国と考えられてきた。例えば、第1次世界大戦、第2次世界大戦は、米国の参戦が勝敗の行方を決めたと言える。
第1次世界大戦中の1915年5月にアイルランド南岸で「英国の」豪華客船ルシタニア号がUボートに撃沈され、「米国人の」乗客に犠牲が出た。この時に米国民の反ドイツ感情が高まったが、実際に米国が参戦したのは「無制限潜水艦攻撃作戦」の開始に対抗する形で、ドイツとの国交断絶(1917年2月)、宣戦布告(同年4月)を行った時である。
第2次世界大戦への米国参戦については、日本が大きく関わっているが、2月1日公開「100年前に逆戻り、我々は『世界戦国時代』へ突入するのか？」3ページ目「我々は『戦前』に向かっているのか？」の通りだ。
民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領が、執拗な経済制裁で日本を苛め抜き、1941年8月1日には、対日石油輸出全面禁止という暴挙に出た。その結果、日本が真珠湾に「手を出す」ことを強いられ、それが米国の第2次世界大戦参戦の口実となったのだ。
どちらも米国(が参戦した)陣営の圧勝に終わった。特に日本は第2次世界大戦で米国にボコボコにされた上に占領までされたから、米国が「戦争に強い」との印象があるのはある意味当然だ。
だが戦後の、「世界大戦」ではない「局地戦」ではどうであろうか？
まず1950年の朝鮮戦争で、米軍は一時朝鮮半島の南端まで追い詰められ、その後紆余曲折を経て、結局、元々米国とソ連の分割占領線であった北緯38度線でいまだににらみ合っているから、せいぜい引き分けである。
また、1975年の惨めなサイゴン陥落で、実質的に大敗北したベトナム戦争は、長い間米国のトラウマとして残った。1991年初頭に米国の攻撃が功を奏した湾岸戦争は「大勝利」とされるが、フセイン政権は結局存続している。
そして大量破壊兵器の保有という「言いがかり」をつけて2003年に侵攻したイラク戦争では、フセイン政権を打倒し同年中に「大規模戦闘終結宣言」が出たものの、戦争は2011年のオバマ大統領の正式な「終結宣言」までの長期にわたった。
しかも、この戦争と「占領」がイラクなどアラブの人々にどのように受け取られたのかは、アラブニュース3月13日「多大なる犠牲を払ったイラク介入を絶対に繰り返してはならない」が参考になる。同記事で述べられているように、米国のイラクへの介入は「大失敗」であったといえよう。
同じように、色々な理屈はつけられているが、9.11事件の実行犯とされるアルカイダへの事実上の報復のために、2001年に「アフガニスタンで大多数を占める善良な国民を巻き込む形」で米国のアフガニスタン侵攻が始まった。
この戦争は2021年8月21日公開「サイゴン陥落のデジャブ『アフガン大返し』でバイデン3日天下？」、同9月4日公開「『タリバンを持ってISを制す』高等戦略はバイデンには期待できない」で述べた惨めな撤退まで20年間も続いた。
米国が強く関与するウクライナ戦争の今後を占う上で、「戦争を始めても、結局後始末ができない」米国の歴史をしっかりと見据える必要がある。
＊戦わずして勝つのが孫子の戦略
2019年4月11日公開「戦わずして勝つ！孫子に学ぶ投資の極意」で述べたように、そもそも戦争とはむやみやたらに行うべきものではない。多くの国民の命を失うだけでは無く、財政的な負担も大きい。
もちろん、孫子も戦争を全く否定しているわけでは無く、現代で言えば外交戦略やスパイを用いる諜報戦略を駆使してもどうしても解決できない時には、武力の行使を是認している。
ただし、その際には「一撃必殺」で「完勝」することも求めている。だらだらと続ける戦争は、多数の国民の命を危険にさらし、大量の資源を消費するからである。
その点で、米国の過去の戦争(少なくとも第二次世界大戦の後)は、湾岸戦争を例外として、人命と費用の浪費に終わっただけで、「成果」といえるようなものは全くと言ってよいほど無かった。
ロシア軍のウクライナ侵攻の是非は別にして、ベトナム・イラク・アフガン同様「勝ち目の無い」戦争をダラダラと続けることは無意味であると考える。
ベトナム戦争の際に米国が学んだことの一つに「戦争報道の規制」の重要性がある。前記「100年前に逆戻り、我々は『世界戦国時代』へ突入するのか？」冒頭ページに掲載されている「ナパーム弾の少女」の写真のような、戦争の悲惨さを伝える報道が相次いで行われたことから、反戦運動が高まったからだ。
それ以後、米国政府は強力に戦争報道を規制し、湾岸・イラク・アフガン戦争などで一般市民が犠牲になる姿を我々が見ることは無くなった。
だが、それは米政府の圧力によってメディア各社が「報道しない自由」を駆使しているだけで、戦場となった国々の一般市民の生活が悲惨であることに変わりは無い。もちろん、ウクライナでも同様だ。
＊「ウクライナも」腐敗国家
もう一つ「米国が関わる戦争」を特徴づけるのは、米国が支援する相手国がほぼ例外なく「腐敗国家」であり、さらには多くの場合(軍事)独裁の非民主的政権であることだ。
これは、米国の裏庭(表玄関)ともいえる中・南米の「米国介入案件」で典型的だが、イラク・アフガンの復興政府も例外なく腐敗しており、国民の支持を得ることができなかった。
その結果、米国が介入することによって「市民の生活がメチャクチャになる」という「大失敗」に終わったのだ。
もちろん、ベトナム戦争で南ベトナム側が破れたのも、「私腹を肥やすために解放戦線側に武器を売却する」者までいたとされる政府の腐敗のひどさに、市民が愛想をつかしたという側面が大きい。
ウクライナも、4月23日公開「マクロン発言は『勇気ある』ものなのか、日本も米国の同盟国だが子分ではない」2ページ目「ノルドストリームと腐敗」で述べたように、腐敗国家ランキングではイランと同率に並ぶ
また、「ゼレンスキー大統領が(欧米などによる制裁対象である)ロシアから安くディーゼル燃料を購入する一方、米国が燃料購入代金として送った数億ドルの支援を側近とともに着服している」こともスクープされている。これが事実であれば、南ベトナムで解放戦線に武器を売却したことに匹敵する背信行為だ。
ゼレンスキー大統領は、18～60歳の男性を出国禁止にした。その結果、父親・夫と引き離された子供や妻たちが、海外で孤独な難民生活を強いられている。
さらに父親・夫を含む男性たちも、勝ち目の無い戦闘で命を散らしているのだ。
彼らの犠牲が、「愛する母国」を守るためのものではなく、ゼレンスキー大統領とその取り巻きやバイデン一家が私腹を肥やすためのものであったとしたらあまりにも悲しい。
もちろんもし停戦が実現したとしても、市民の心が離れたゼレンスキー大統領がウクライナを統治することは、イランやアフガン同様極めて困難である。
「米国」が負けを認めなければベトナム戦争の泥沼へ
ドナルド・トランプ氏は「私が大統領であればウクライナ侵攻は無かっただろう」と述べたと伝えられる。「たら、れば」の話であり、ロシアが「手を出した」のは歴史的に見ればクリントン政権以来の「NATOによるロシア囲い込み」によるところが大きい。
だが、直接的にプーチン大統領に手を出させたのは、昨年3月18日公開「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』がもたらしたもの」で述べたバイデン氏の稚拙な行為である。
したがって、トランプ氏の言い分にも説得力がある。前述のように、孫子は「戦わずして勝つ」ことを教えているから、老獪なプーチン大統領も基本はその路線のはずだ。同じことが、5月3日公開「もし習近平が平和統一を画策したとしたら、台湾『香港化』という未来はありうるか」の習近平氏にも言える。
一方、米国はこれまで述べてきたように、孫子の兵法など無視して、強大な軍事力を背景に次々と戦争を起こす好戦的な国である、しかも、大量の兵力を投入しても「結局負ける」結果となっている。
これは、米国のような最新鋭かつ強力な装備を備え系統だって指揮される軍隊が、ゲリラ戦に弱いという点が大きな原因だ。ベトナム戦争の頃からあまり変わっていない。
だが、もう一つの大きな理由は、「米国が世界から嫌われている」という点にある。これまで述べてきたように、米国は「自分の言いなりになる腐敗・独裁政権」を基本的に応援してきたから、世界中の人々に嫌われるのは当然だ。もちろん、当事国の国民はもっと米国を憎む。
米国が、個々の戦闘で勝つことはあっても「戦後復興・処理」を含めた「戦争」に概ね負け続けているのは、当事国の国民の支持が無いからである。
＊停戦はどうなる
このように考えると、ウクライナ国民、さらには世界市民のためには、「早期停戦」が望ましいのは言うまでもない。
だが、「勝つ見込み」の無い戦争の停戦交渉では有利な条件が引き出せないから、バイデン民主党政権の失敗を公に認めることになる。
ましてや、イラン・サウジアラビア国交回復のように、共産主義中国が仲介役として躍り出ればバイデン政権の面目は丸つぶれとなる。
また、ゼレンスキー政権も国民の支持が無いことはよく自覚していると思われるから、戦後の統治には自信が無いはずだ。もし停戦してもイラクやアフガンのような状態になり、ゼレンスキー大統領は「蓄財」を抱えて亡命することになるであろう。
したがって、ゼレンスキー政権に「国民の平和のための停戦」の動機は薄いように思える。
2024年の米大統領選挙の行方は混とんとしているが、共和党候補が勝利し「方針転換」でもしない限り、ベトナム戦争に匹敵するようなウクライナ国民や世界市民の苦しみは長期にわたって続くのではないだろうか。
2025年以降に共和党の大統領が停戦を実現したとしても、3年以上の長期にわたる「無益な」戦争であったということになる。
もっとも、それ以前にサイゴン陥落のような、事実上のウクライナ・米国側の敗北によって戦争が終結する可能性は否定できない。
日本で報道されることが無いニュース
何故、スプートニクの記事を紹介するかと思われるかも知れませんが、自分なりに精査しても欧米報道と違い、ありのままの記事で中立であることに尽きます。欧米の多くの人達も読まれています。）
