田中 宇氏の「米中戦争は起きない」の記事紹介と昨今のリークされた極秘文書の一部・ワシントンポスト（２０２３年５月３日）記事の素人訳です。以下の両記事は日本で報道されることは皆無のようですが、米国内等では報道・議論等されている内容です。如何に日本が言論の自由が制限されているかの一端が分かります。敗戦国故（ゆえ）に、この言論の自由を戦後から巧妙にコントロールし、日本人の思考停止策を講じて来たのは日本自身では無いと思うのが自然かも知れません。
原文：田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)
「米中戦争は起きない」
2023年5月14日 田中 宇
台湾をめぐって米国と中国が戦争しそうな感じが強まっている。5月11日には、米国主導のNATOが中露敵視策の一環として東京に事務所を開く計画が発表された。NATOの東アジア進出は中国とロシアの結束強化を誘発する超愚策だが、そんなのおかまいなしに米国は東京にNATO事務所を作り、日本に中国敵視を強要していく。 また、最近日本と韓国が結んだ防衛協力の新体制は、米国との3カ国で中国と敵対するためのものだと喧伝されている。 （Warming South Korea-Japan ties sends chill through China over potential US pivot, analysts say） （Nato office in Japan risks further entangling ties with China: analysts）
4月下旬には米議会下院の委員会が、中国が台湾に侵攻する想定の机上の軍事シミュレーションを行い「米国が台湾に対する防衛協力をもっと本格的に行う必要がある」との結論に達した。 5月に入ると、今年中に交代する米軍の次期の統合参謀本部長に中国敵視の傾向が強いC.Q.ブラウンを任命する可能性が高いと言われ始めた。米軍の幹部たちは昨年から「中国と戦争する準備を急がねばならない」と言い続けている。 （Lawmakers Stage War-Game ‘Conflict’ with China, Hoping to Deter Real One） （Reported Joint Chiefs pick a boon for China hawks）
これらに呼応して中国政府は、米国債を売り、金地金を買い貯める経済面の戦争準備を進めている。これ米国側が中国敵視を強めた昨秋からの傾向だ。 米国は、日本など同盟諸国を巻き込んで中国敵視を強め、台湾防衛を口実に、中国と戦争する準備を進めている。米国側で唯一、中国主導の「一帯一路」に参加しているイタリアは、米国から加圧されて脱退させられそうだ。 中国も、以前のように米国から押されるとへこむのでなく、最近は、米国が戦争する気ならやるぞという態度になっている。いずれ米中戦争が起きるのだろうか。 （China Sells US Debt, Stockpiles Gold Amid De-Dollarization Trend） （Italy's Meloni To Pull Trigger On Belt & Road Exit In Major Blow To China）
私の答えは記事の題名に書いたとおり「米中戦争は起きない」だ。その理由の一つは「国連安保理（P5）の核保有国どうしは戦争しない」からだ。 その不文律は米国の単独覇権主義によって消えたのでないか、と思う人もいるだろう。しかし、米国はウクライナ戦争に際して「米国やNATOはロシアと戦争していない」と言い続けている。 米国がウクライナを加勢してロシアと戦わせる「代理戦争」をやっていることは、米上層部も非公式・間接的に認めている。だが米上層部は、米国がロシアと直接戦争しているとは決して言わない。
概念的にであれ、米露が直接戦争していることになると、事態が一気に核戦争に近づく。それを避けるため、米国はロシアと戦争していると言わない。P5どうしは戦争しないという不文律がしっかり生きている。 NATOには規約5条があり、NATOの戦争は米国の戦争だから、NATOもロシアと戦争していると言わない。 米国がロシアとの戦争を宣言せず、P5不戦の不文律を守っているなら、米国は中国とも戦争しない。
ウクライナは米国が始めた代理戦争だ。これと同じ構図で、米国が台湾をけしかけて中国の侵攻を誘発し、米国の代理戦争として台湾で戦争が始まる可能性はないのか。私が見るところ、その可能性もほとんどない。 台湾は基本的に、米国にけしかられられても中国を軍事攻撃しない。攻撃したら中台戦争になり、台湾は諸都市を中国軍に破壊されて膨大な死者が出る。台湾（民進党）は、中共独裁の中国から分離独立したいが、戦争はしたくない。 米軍や諜報界が、台湾軍の中に、台湾側の上官の言うことを聞かずに中国を攻撃する勢力をこっそり作り、その勢力が中国を攻撃して中台戦争を誘発し、台湾政府が止めようと動いている間に本格戦争になってしまう、といった米国の謀略があれば戦争になりうる。 だが、それとて台湾政府は米国を軽信せず、その手の懸念への準備をしているはずだから、米国が謀略をやっても途中で抑止される可能性が高い。 （To Avoid a War With China Over Taiwan, the US Needs To Back Down）
台湾側が中国本土を軍事攻撃しない限り、中国側は台湾を威嚇するだけで、一線を越えて本格的な軍事攻撃をしない。 なぜなら中国は、台湾を破壊せずに置いておくだけで、そのうち台湾の唯一の後ろ盾である米国の覇権崩壊が進み、米国が台湾を支援できなくなり、後ろ盾を失った台湾は中国との敵対をやめて、政治交渉しつつ中国の一部になっていくからだ。 中国が台湾に対し、威嚇だけで止めておいて放置すれば、そのうち台湾の資産がすべて中国のものになる。台湾と戦争したら、中国は将来の資産を破壊することになる。カネの亡者である中国は、そんなもったいないことをしない。 中国は、できるだけ台湾と戦争しないようにしている。台湾も、中国と戦争したら全破壊だから、できるだけ戦争したくない。台湾人も、カネの亡者である中国人（漢民族）の一部だ（主に南福建人）。台湾は、戦争でなく、中共とうまく交渉して、失うものを減らしたい。
米国が中国にミサイルを撃ち込めば米中戦争になるが、すでに述べたように安保理P5どうしが戦争しないので米中の直接戦争はない。米国は待っていれば覇権崩壊していくので、中国の方から米国を攻撃する理由もない。 台湾は、中国に戦争を仕掛けたら自滅なので、米国にけしかられられても戦争しない。中国は、米国覇権が崩壊して台湾が政治交渉に乗ってきて譲歩するまで待ちたいので、台湾を攻撃して破壊したくない。直接的にも間接的にも、米中戦争は起きない。 （Ron Paul Says Forget Ukraine, DC Hawks Dragging NATO Into Taiwan War）
それでも米国は中国敵視を強化し、今にも中国と戦争しそうな感じを醸成し続けている。これは何なのか？？。私の答えは、いつもの「隠れ多極主義」。 米国が台湾を使って中国を挑発し続けると、中国は苛立ち、早く米国覇権を崩壊させようとする。米覇権を崩壊させるには、核戦争でなく、ドル崩壊の誘発とか、プーチンが始めた非米側の金資源本位制の確立を急ぐのが良い。 だから習近平は、プーチンとの結束を強めつつ、サウジアラビアとイランの和解を仲裁した。ロシアもサウジもイランも、世界最大級の石油ガス産出国だ。 イラクやベネズエラなど他の産油国も含め、世界の石油ガスの大半が、中国主導の非米側のものになっている。米国側は少ししか持っていない。金地金の大半も非米側にある。すでに金資源本位制が形成されている。 （複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ）
米国側の資産のほとんどは金融バブル（債券金融商品）だ。米国の銀行システムは今すでに丸ごとゾンビだ。中国（など非米諸国）は、いずれ（早ければ今年中？）米国が債券崩壊（金利高騰）する前に、米国債を静かに売っている。 米国側が金融崩壊すると、人類にとって重要な財産は、石油ガスや穀物や金地金になる。いずれのコモディティも、すでに中国主導の非米側が大半を握っている。 （Why China & Its Trading Allies Are Well Placed To Topple The Dollar） （If China Ditches Dollar Amid 'Emerging New Trade Order,' Consequences for US 'Could Be Stark'）
自動車や半導体などの工業製品も、製造技術は中国が最強だ。米国が崩壊して対米従属できなくなった日本が中国に逆らわなくなると、工業製品も中国の傘下に入る。米覇権が崩壊すると、台湾とその技術も丸ごと中国のものになる。 中国は、米国から敵視され戦争を挑発されるほど、戦争に乗るふりをしつつ、実際は金資源本位制の確立と米金融崩壊の誘発を加速する。米国の崩壊、つまり中国の勝利は時間の問題だ。中国は戦争なんかしない。 米国が中露を敵視するほど、米覇権の崩壊が早まる。米国は何でこんな馬鹿な自滅策をやっているのか？？。隠れ多極派に牛耳られているから、というしかない。 彼らはおそらく資本家群（とその手先）であり、米英覇権を崩した方が長期的な人類の発展（と資本家の長期の儲け）につながると考え、こっそり多極化を進めてきた。金融バブルは経済成長でない。崩壊してプラマイゼロになる詐欺・利益の前借りである。 （The Chinese Have Already Won the Race for EVs and Batteries）
米政府は、中国敵視を強めつつ、米中高官協議を8時間もやって対話している。中国との経済関係は米国にとって重要なので、米上層部には中国と敵対するなと政府を加圧する人々もいる。 彼らをなだめるため、米政府は中国と高官協議してみせる。対話によって戦争も寸止めされる。しかし、米国が中国を苛立たせ、米国が非米諸国を率いて米覇権を崩していく流れは止まらない。 （Surprise high level talks could calm US-China tensions over Taiwan）
米政界では議員（Seth Moulton）らが、中国が台湾に侵攻しそうになったら、台湾の最先端の半導体技術を中国に取られないよう、米軍が台湾の半導体工場（TSMC）を爆破すべきだと言い出している。 台湾はこれに強く反対し、国防相が「台湾軍は工場を破壊しようとする動きを阻止する」と言っている。台湾軍は米軍と交戦して工場破壊を止める、という意味だ。 台湾人は、過激で無謀で、台湾を破壊しようとする米国から距離を置きたいと思うようになる。台湾独立（反中国）派の民進党の蔡英文政権が、無謀な米国の言いなりになっていると、台湾人の支持を失う。 （Taiwan Says Its Military Won’t Let the US Blow Up Semiconductor Factories）
代わりに、台湾独立を放棄して中共とうまく交渉していくのが良いと主張する国民党の馬英九への支持が増える。馬英九は4月に中国を回ってきたばかりだ（中国の犬と呼ばれぬよう、中共の要人とはなるべく会わぬようにした）。 米国が台湾に過激な戦争策を強要し続けると、来年1月の選挙で馬英九の国民党が勝ち、米国から一気に距離を置くことになる。そうなると、米国は馬英九を敵視し、馬英九はますます中国に寄り、米国が台湾を使って中国と戦争する策が潰れていく。これが最も平和的な解決策だったりする。
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ゼレンスキー氏は「攻撃的な本能を持つ指導者」 露パイプライン爆破と露領土攻撃を計画していた＝メディア
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、秘密裏に、ロシアの欧州向け石油供給パイプライン「ドルジバ」を爆破する提案をしていたという。米紙ワシントン・ポス...
Sputnik 日本
漏洩した機密文書の一部
執筆者
１ ジョン・ハドソン
ワシントンポスト・務省と外交に焦点を当てた国家安全保障記者、ミシガン州立大学、国際関係学士、ジョン・ハドソン氏は国務省と外交をカバーするワシントンポストの国家安全保障記者です。以前、フォーリン・ポリシー誌とBuzzFeed Newsで外交問題を取り上げ、アフガニスタン、ウクライナ、パキスタン、マレーシア、ベトナム、コロンビア、中国、ジョージア等、いくつかの地政学的ホットスポットから報告してきました。
２ イザベル・クルシュディアン
ワシントンポスト・ウクライナ支局長
サウスカロライナ大学出身、キエフを拠点とする外国特派員です。サウスカロライナ大学を卒業した彼女は、2014年からワシントンポストで働いており、以前はモスクワ支局の特派員として、またワシントンキャピタルズをカバーするスポーツ記者として働いていました。
原文
ゼレンスキーはロシア国内で大胆な攻撃を推進した、リークされた文書は示す-ワシントンポスト (washingtonpost.com)
ゼレンスキーは個人的に、ロシア国内で大胆な攻撃を計画している。
リークされた情報は、ウクライナの指導者の攻撃的な本能を明らかにし、ロシアの残忍な猛攻撃を乗り切るストイック（欲求に左右されず、自分を厳しく律すること。）な政治家としてのイメージとは著しく対照的です。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア国内での攻撃に武器の使用を拒否しウクライナ国内のロシア軍を標的にすることを優先することで西側政府の信頼を勝ち取った。しかし、密室でウクライナの指導者は、モスクワに対する影響力を得るためにロシアの村を占領し、ロシアの石油をNATO加盟国であるハンガリーに移送するパイプラインを爆撃し、長距離ミサイルがロシア国境内の標的を攻撃することを個人的に計画するなど密室でより大胆な方向に進むことを提案している。
これまで開示されていない文書は、Discordメッセージングプラットフォームで配布され、ワシントンポストが入手した米国の秘密のより広範なリークの一部です。
彼らは、ロシアの残忍な猛攻撃を乗り切る穏やかでストイックな政治家としての彼の公のイメージとは対照的な攻撃的な本能を持つリーダーとしています。洞察は傍受されたデジタル通信を通じて収集され、ロシアのミサイル弾幕、インフラストラクチャ攻撃、戦争犯罪の中でのゼレンスキーの審議の珍しい見方を提供しました。米軍の上級指導者が漏洩した文書に概説されている問題について説明を受けた国防総省は、資料の信憑性に異議を唱えなかった。
数十の高度に機密化された文書がオンラインで漏洩し、軍および諜報機関の上級指導者を対象とした機密情報を明らかにしました。独占調査では、ポストはまた、多数の追加の秘密文書を検討しましたが、そのほとんどは公開されていません。
誰が文書を漏らしたのですか?
マサチューセッツ空軍州兵の若いメンバーであるジャック・テイシェイラは、数百ページの機密軍事情報の漏洩の調査で起訴されました。ポスト紙は、情報を漏らした個人がDiscordチャットプラットフォーム上のオンラインの友人の小さなサークルと文書を共有したと報告しました。
漏洩した文書はウクライナについて何を明らかにしていますか?
文書は、戦争の軌跡とロシア軍に対する攻撃を成功させるキーウの能力についての深刻な懸念を明らかにしています。漏洩した文書の中の国防情報局の評価によると、「2023年中に紛争を終わらせるための交渉はありそうもない」。
彼らは他に何を示していますか?
ファイルには、世界の指導者間の高レベルの会話に関する人間の知性の要約と、米国がスパイに使用する高度な衛星技術に関する情報が含まれています。また、イランと北朝鮮、英国、カナダ、韓国、イスラエルなど、同盟国と敵国の両方に関する情報も含まれています。
今何が起こりますか?
リークは、米国とその同盟国に広範囲にわたる影響を及ぼします。司法省の調査に加えて、いくつかの国の当局者は、リークによる被害を評価していると述べた。場合によっては、ゼレンスキーは部下の野心を抑制しているのが見られます。他のいくつかでは、危険な軍事行動を提案している人です。
「極秘」とラベル付けされたある文書によると、ゼレンスキーは1月下旬の会議で、ウクライナの地上部隊を敵の領土に移動して「不特定のロシア国境都市を占領する」一方で、ウクライナが「ロシアでストライキを行う」ことを提案した。目標は「モスクワとの会談でキーウに影響力を与えること」であると文書は述べた。
2月下旬のウクライナの最高軍事司令官であるヴァレリー・ザルジニー将軍との別の会議で、ゼレンスキーは「ウクライナにはロシア軍の配備に到達できる長距離ミサイルも、それらを攻撃するものも持っていない」と「懸念を表明した」。
別の機密文書によると、ゼレンスキー氏はその後、「ウクライナがロシア西部の地域であるロストフの不特定の配備場所を、代わりにドローンを使用して攻撃することを提案した」。
米国の要請により、ウクライナはロシアへの記念日の攻撃を延期した
2月中旬のユリヤ・スヴリデンコ副首相との会談で、ゼレンスキーはウクライナがハンガリーに石油を供給するソビエト建設のドルジバパイプラインを「爆破」することを提案、強調しました...ウクライナはパイプラインを爆破し、ロシアの石油に大きく依存しているハンガリーの[首相]オルバーンの産業を破壊するべきだ」と文書は述べている。
会話の詳細において、諜報当局は、ゼレンスキーが「ハンガリーに対する怒りを表明していたため、大げさで無意味な脅威を与えている可能性がある」ことを認めており、大胆な軍事行動を示唆するゼレンスキーの他の説明には付随しない資格です。
ハンガリーは名目上は西側同盟の一部ですが、オルバーンはヨーロッパで最もクレムリンに友好的な指導者と広く見なされています。
ロシアの一部を占領することを提案したかどうか尋ねられたとき、ゼレンスキーはキーウのポストとのインタビューで、米国の諜報機関の主張を「空想」として却下したが、彼の国を守るために型破りな戦術を使用する彼の権利を擁護した。
「ウクライナには自国を守るあらゆる権利があり、私たちはそれを行っています。ウクライナは誰も占領しませんでしたが、その逆も同様です」とゼレンスキーは言いました。「非常に多くの人々が亡くなり、集団墓地があり、私たちの人々が拷問されたとき、私たちはどんなトリックも使わなければならないと確信しています。」
ロシア国内を攻撃するための長距離ミサイルの使用は、ウクライナ紛争が制御不能にエスカレートし、世界最大の核保有国である米国とロシアの間で壊滅的なスタンドオフを強いる可能性があることを長い間懸念してきたホワイトハウスにとって特にデリケートなトピックです。
ゼレンスキーは、ホワイトハウスは彼に諜報漏洩について何も言わなかったと言います
ワシントンはゼレンスキーに数十億ドル相当の高度な兵器を与えましたが、バイデン大統領は、最大185マイル離れた標的を攻撃できる陸軍戦術ミサイルシステムの省略形である長距離ATACMSに対するウクライナの指導者の要求を着実に拒否しました。戦争が始まって以来、バイデンは、米国は「ウクライナが国境を越えて攻撃することを奨励したり、許可したりしていない」と述べています。
ロシアを攻撃するために長距離ミサイルの使用を検討したことを示す情報について尋ねられたとき、ゼレンスキーはそれがウクライナが面白いものではないと言いました。「私たちの国の誰もロシア領土への攻撃やストライキを命じていません」と彼は言いました。
バイデン大統領は、昨年末のウクライナ大統領のワシントンへの訪問中にゼレンスキーを大統領執務室に招きました。(ディメトリアス・フリーマン/ワシントンポスト)
米国がゼレンスキーの陰謀の説明を同盟国と共有したかどうかは不明ですが、ウクライナ大統領は、ますます洗練された一連の兵器を彼に提供した西側政府の強力な支援を享受し続けています。
先週、英国はウクライナに長距離ミサイルを提供した最初の西側諸国になりました。
ステルス機能を備えた巡航ミサイルシステムであるストームシャドウの射程は155マイルで、米国が提供するHIMARSランチャーの50マイルの射程をはるかに超えています。
英国のベン・ウォレス国防相は金曜日、ミサイルはウクライナに自衛の「最高のチャンス」を与え、「ウクライナの主権領土内で」のみ使用されると述べた。
ワシントンの英国大使館のスポークスマンは、ゼレンスキーのリークされた発言がロンドンにその決定について一時停止を与えるかもしれないかどうかについてコメントすることを拒否した。
バイデン政権は、ゼレンスキーの傍受されたコメントはATACMSを差し控える理由ではないと述べています。
「ウクライナは、ロシアの侵略に対抗するために必要な場合、米国が提供する武器を責任を持って戦略的に使用することを繰り返し約束しており、今後もそうであると確信している」と、このレポートのためにインタビューを受けた他の人々と同様に、デリケートなトピックについて話し合うために匿名を条件に語った米国防当局者は述べた。
昨年以来、ゼレンスキーは、ウクライナがロシア国内を攻撃するために米国の武器を使用することは決してないことを約束しており、ホワイトハウスは彼が果たしたと述べている。
「ゼレンスキー大統領はバイデン大統領との約束を守っており、それが変わるとは思わない」と政府高官は述べた。
長距離ミサイルを提供しない理由の1つは、米国が自国の防衛ニーズのために持っている「比較的少ないATACMS」であると、統合参謀本部議長のマークA.ミリー将軍は3月にディフェンスワンに語った。
しかし、ゼレンスキー氏は、米国はキーウを信頼していないため、武器を送っていないと信じていると述べた。
「彼らは私たちがロシアの領土でそれらを使用するかもしれないことを恐れていると思います」とゼレンスキーはポストに語った。 「しかし、私はいつも私たちのパートナーに言います...「私たちには、受け取った弾薬パッケージを費やす優先目標があり、それを純粋なウクライナの領土の占領に費やしています」と彼は言いました。
ウクライナが西側のミサイルを使用してロシア領土を攻撃したという兆候はありませんが、キーウの武装ドローンの使用については同じことは言えません。
無人航空機による爆発は、今月ドローンが石油精製所に墜落したロストフを含むロシアで定期的に発生しています。
ウクライナ国境から370マイル以上離れたサラトフにあるロシアのエンゲルス空軍基地に対する<>月の<>回の無人機攻撃は、「彼らが予想できるよりも何キロも遠くに到達する能力があることを示した」とウクライナの国家安全保障防衛評議会のオレクシー・ダニロフ書記長は今年初めのインタビューで述べた。
ロシアは今月、クレムリンでウラジーミル・プーチン大統領を殺害することを目的とした無人機攻撃を仕掛けたとしてウクライナを非難した。ソーシャルメディアで広まり、ポストによって検証されたビデオは、現地時間の午前2時30分頃にドローンがクレムリンに向かってストリーキングしていることを示しています。この主張は、ゼレンスキーを含むウクライナ当局によって強く否定された。
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すべての機密文書が、ゼレンスキーがより積極的な行動を推進していることを示しているわけではありません。
ある文書は、ウクライナの軍事諜報機関が昨年、秘密のクルド人の支援を利用してシリアのロシア軍に秘密攻撃を行う計画を説明しています。詳細な陰謀はウクライナから数千マイル離れたところに新しい戦場を開くはずだったが、12月、ゼレンスキーは側近に「シリアでのロシア軍に対する作戦の計画をやめる」ように指示したと文書は述べている。
ゼレンスキーは最近のインタビューで、さまざまな軍事的選択肢を探求する権利を留保したと述べた。
「私には一緒に働いている将軍がたくさんいます」とゼレンスキーは言いました。「そして、これらは私の個人的な会話です。」
「戦争はウクライナの占領に関するものだ」と彼は付け加えた。「ウクライナは勝たなければならない」
