以下文は田中 宇氏の記事です。大本営報道ばかりの欧米・日本の報道、このような分析等をされている専門家もいます。日本国内の報道と違う面もあり、異端の論だと一蹴することなく先ずは、目を通すことも大切だと思います。
田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)さんの紹介です。
「資源戦争で中国が米国を倒す」
2023年4月24日 田中 宇
米政府が２０２３年4月12日、自動車メーカーに対し、これから10年かけて二酸化炭素の大幅な排出削減を義務づけ、ガソリンやディーゼルのエンジンの内燃自動車の生産を妨害し、電気自動車の生産を事実上義務づけていく「温暖化対策」の新政策を打ち出した。
電気自動車で最重要な部品は製造費の3-4割を占めるバッテリーで、そこではリチウムやマンガン、ニッケル、コバルト、希土類などの鉱物が不可欠な材料だ。
米国や同盟諸国が「温暖化対策」をやるほど、これらの鉱物資源が重要になる。 それを見越したかのように最近、米国側の敵である中国が、他の非米諸国を誘い、リチウムなど重要な鉱物を非米側で専有し、米国側に渡さないようにする資源戦争の様相を強めている。 （"This Is Industrial Suicide": Biden's EV Plan Could Be Key To China's Global Economic Dominance）
4月22日には、世界第2位のリチウム生産量を持つ南米のチリが、リチウム生産の事業を国営化していくことを決めた。チリのリチウムはこれまで米国企業アルベマールなどが握ってきたが、今の契約が切れるとともに国営化する。
今のところ国営化は2030年以降だが前倒しもありうる。 中国はバッテリーの技術が高くて生産量が多く、リチウムの世界的な使用国でもある。チリは最近中国と親しく、習近平がチリに入れ知恵してリチウム生産を国営化し、非米側が米国側を資源戦争で倒すシナリオを進めている可能性がある。 （Chile Stuns Markets And EV Makers By Nationalizing Lithium Industry Overnight）
4月13日には、チリなどと並んで世界的なリチウム埋蔵量を持つアフガニスタンで、中国企業（Gochin）がリチウム鉱山の開発権を得る見返りに、アフガン南北を結ぶ100億ドルの道路整備の事業を行う契約を交渉していることが報じられた。
中国企業がアフガンの資源を狙うこの手の話は従来からいくつもあり、今回の話が成功するとは限らない。しかし、すでに米国が占領失敗でアフガンの支配と利権を手放しているので、代わりにアフガンの再建や開発を手がけるのは中国や、露イラン印パなど非米側しかいない。 （Chinese Company Gochin Plans $10 Billion Investment in Afghanistan's Lithium Mines） （The Real Reason Behind China's $10 Billion Offer To Taliban For Lithium）
チリやアフガンでのリチウムに関する展開が、米国側による資源類の独占を打破するための中国主導の非米側の資源戦争であるという確証はない。だが、米国側が「（実は不存在なのに強行している間抜けな）温暖化対策」として、電気自動車のバッテリーでリチウムを必要としているし、中国がリチウムの生産や流通で世界的に大きな力を持っているのも事実だ。
中国から見ると、リチウムは米国側が抱える弱点の一つだ。米国側から敵視される中国が、リチウムを使って反撃すると考えるのは自然なことだ。
中国がチリなど非米側のリチウム生産国とこっそり結託し、米国側をリチウム不足に陥らせることは比較的容易だ。希土類など他の鉱物でも、中国は以前から適性諸国に対して資源戦争をやってきた。
今回、中国が非米側を動かし、米国側を経済的に潰すために、リチウムを使った資源戦争を開始している可能性は十分にある。リチウム以外の鉱物も動員しているのでないか。近いうちにもっと顕在的な事態になるかもしれない。要注目だ。 （US-China Decoupling Will Force Europe To Choose Sides Sooner Rather Than Later）
地球温暖化人為説はウソである。地球は急速な温暖化をしていない。人為の二酸化炭素排出と温暖化の関係も、実は立証されていない。
温暖化人為説は、米英の「専門家」（詐欺師）たちが、諜報界など当局の意を受け、歪曲したコンピューターシミュレーションを「証拠」として捏造し、それを国連IPCCなどが無誤謬な「事実」として権威付け、マスコミが喧伝し、異論を発する者たちを政治的に殺すことで確定的な「事実」にのし上がった。 （歪曲が軽信され続ける地球温暖化人為説） （コロナの次は温暖化ディストピア）
人為説はウソなのだから、あらゆる温暖化対策が不必要だ。米政府などが温暖化対策として内燃自動車を規制・禁止するのは全く間違っている。諜報界など米上層部は、このウソの構図を熟知している。 その上で、電気自動車の強要策を展開し、米国側がリチウムなどの鉱物をめぐって中国に資源戦争を吹っかけられて負けてしまう構図の出現をあえて黙認している。
温暖化問題は、米諜報界の隠れ多極化戦略の一つになっている。 電気自動車は価格の3-4割を占めるバッテリーを数年ごとに交換せねばならず、電気代も高いので、内燃車よりはるかにお金がかかる。
温暖化問題を信じない人も世界的に増えている（日本人は軽信的なのでダメだけど）。長期的に、電気自動車はすたれていき、内燃車が復権していく。 （英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる） （Polls: Despite Relentless Propaganda, Climate Change Skepticism is Growing）
ウソに基づく地球温暖化問題は、米国側が世界中に持っていた石油ガスの利権を軽視・放棄する動きもたらしてきた。米国側が手放した世界の石油ガス利権の多くを、国有化などによって露中サウジイランイラクなど非米側が取得した。 ウクライナ開戦後、米国側がロシアを強烈に経済制裁し、中立を米国に拒否された非米側の諸国がロシアを支持して米国側と敵対しつつ結束した。 非米側は石油ガスから金地金、リチウム希土類、穀物までの資源類の多くを握って結束した状態で、米国側から敵視された。非米側は米国側に資源類を渡さなくなった。その一例が今回のリチウム争奪戦であると考えられる。 （欧米の自滅と多極化を招く温暖化対策） （温暖化対策で非米化の加速）
ウクライナ開戦後、米金融分析者のゾルタン・ポズサーらが「この戦争は、金資源本位制（ブレトンウッズ３）を採る非米側と、ドル本位制（ブレトンウッズ２）を採る米国側が対立し、ドルの金融バブルが崩壊して非米側が世界経済を席巻する展開を生む」と予測してきた。
開戦から１年以上が過ぎた今、中国が非米側をとりまとめ、金資源本位制を強化する動きが進んでいる。予想通りの展開だ。 （優勢になるロシア）
習近平は、昨年11月に共産党大会で中共内の独裁体制を確立して権力基盤を安定した後、非米側を結束する外交攻勢を開始し、まずOPECの盟主であるサウジアラビアを訪問して関係を強化した。
中国は、サウジが望んでいたサウジとイランとの和解を仲裁し、返礼にサウジはOPECを動かして米国側を困らせる石油減産をした。
世界的な石油の支配権が、米国側から非米側（中露サウジイランなど）に移転した。
習近平は3月にロシアを訪問して中露関係を結束させ、ウクライナ和平仲裁も提案した。ウクライナが和平すると米国側の負けが確定し、欧州に対する米国の覇権が大幅に低下する。覇権を維持したい米国は和平を望んでおらず、まだ戦争が続く。 （OPEC+の石油減産は米覇権潰し策）
しかし戦争が長引くほど、非米側は内部を結束し、金資源本位制を強化する時間を得られる。
戦争状態が長引くほど、最終的にウクライナが和平して米覇権が崩壊した後の、非米側が作る多極型の世界覇権の体制が、より強いものになる。
すでにウクライナ軍は戦死が増えて兵力が減り、ろくに戦えない。これから戦争が長引いても実際の戦闘は大したものでなく、演出された政治・建前・プロパガンダ的な「戦争状態」だけが続く。
ロシアは軍事的に緒戦から優勢であり、戦争状態が長引くほど、非米側の金資源本位制の確立によってロシア経済はむしろ好転する。 （Russia completely abandon dollar, euro in energy trade - deputy PM）
習近平は、和平仲裁の主導役を買って出ることで、プーチンと組んでウクライナ和平をいつどう進めるか、いつまで止めるかという戦争終結の時期を決める権限を握った。中露は、好きなだけ時間を作って非米側の結束と金資源本位制を強化できる。 そのうち米国が金融崩壊していく。米国の銀行危機はいずれ必ず再発する。欧州が米覇権を見限り、ウクライナ和平を望む姿勢を強める。それを見届けたら、習近平がウクライナ和平の仲裁に本腰をいれる。そのころまでに世界は多極型への転換を完了する。そんなシナリオだろうと思われる。 （世界は意外に早く多極型になる）
同盟諸国を自滅させる米国
2023年5月1日 田中 宇
米国が日欧などG7の同盟諸国に対し、ロシアと中国に対する超愚策で自滅的な経済制裁を強要し、間もなく開かれる広島G7サミットで決めたがっている。対露輸出の全面禁止と、半導体製造技術などハイテク分野での対中貿易制限を、米国はG7にやらせたい。 ウクライナ開戦後、G7諸国からロシアへの輸出は制裁開始で半減したが、まだ残っている。ロシア優勢の戦況を変えるため、輸出を全停止してロシアを困らせねばならないと米政府は言っている。 だが実のところ、対露輸出を全面停止して長期的に困るのはロシアでなく日欧の方だ。ロシアは日欧から輸入できなくなった分を中国から買うようになる。中国を経由した迂回輸入も可能だ。日欧製品は中国製品に置き換えられ、とくに欧州の輸出産業が打撃を受ける。 （Allies resist US plan to ban all G7 exports to Russia） （G7 ban on all exports to Russia ‘not doable’ - FT）
日欧が輸出禁止をやると、ロシアは日欧に資源類を売らない報復措置をする。日本はサハリン天然ガス事業から追い出され、ガス供給が急減してエネルギー不足に陥る。 日欧は米国に、対露輸出の全面停止は実現できない、無理だからやめようと言っている。米国は、ロシアをのさばらせて良いのかと反論している。 米国は開戦後、同盟国を巻き込んだ対露制裁をしだいに強めている。だが、ロシアは制裁された分を中国など非米側との取引に置き換えて乗り越え、むしろ経済成長を強めている。 （Russia's economy is recovering, even foreign forecasts favorable - Mishustin）
米国は、もともとロシアとの取引が少ないので対露制裁で自滅しにくい。日本も、エネルギー以外の対露依存が前から少ない。問題は欧州だ。 欧州は冷戦後、ロシアとの経済関係を緊密化した。ロシアとの経済関係を本気で切ると、欧州の方が破綻する。対露制裁は欧州にとって、まさに自滅的な超愚策だ。 欧州は本気で対露制裁をやれない。そのため、米国側の対露制裁は抜け穴がいくつも残してある。たとえば、欧州はロシアから直接に石油ガスを買えないので、代わりにロシアがインドに売った石油や、ロシアが中国に売った天然ガスを転売してもらってなんとかしのいでいる。 （Russian Oil Still Powering Europe’s Cars With Help of India）
米国は、対露制裁の抜け穴を一つずつふさいでいこうとしている。今回は対露輸出が標的だ。印中経由の迂回輸入は今のところ制裁違反でないが、いずれこの抜け穴も米国によって違反の範疇に入れられる。 抜け穴をふさぐと、困るのはロシアや非米側でなく欧州など同盟諸国だ。ロシアから欧州への石油ガス輸出の迂回路になっている中国やインドの国営エネルギー産業は、転売で大儲けしている。その分、欧州人は高価な石油ガスを買わされ、インフレ激化と生活水準の悪化に苦しんでいる。 対露制裁は、非米諸国をボロ儲けさせている。インドは喜んで中露との関係を改善し、対露制裁が非米側の結束を強化している。まさに超愚策だ。 （China Reselling Europe Russian LNG）
ゼレンスキーは、和平を仲裁する中国との関係を緊密化している。和平が早く進めば、米国側の対露制裁も必要なくなり、欧州は自滅せずにすむ。だが米国は、ロシアを絶対に許すべきでないと言ってこの流れに抵抗しており、今後もずっと対露敵視と制裁強化を続けたがっている。 米傀儡だったゼレンスキーが中露の側に転向して和平する可能性もあるが、米傀儡からの足抜けは簡単でない。米国側の武器弾薬が減っても戦争状態は続けられる。和平にならず戦争状態と対露制裁が続くほど、欧州など同盟諸国の自滅と凋落がひどくなる。 （West no longer hiding who is behind planning of Kiev's counteroffensive）
米国は同盟諸国に対し、ロシアだけでなく中国への敵視と経済制裁の加速も強要している。同盟諸国は、中国との経済関係も自滅的に切らされていく。ロシアとの関係断絶は欧州が特に困るが、中国との断絶は日本や豪州が困る。 米国自身も、ロシアよりも中国との経済関係が緊密で、米国も中国との断絶は困難で自滅的だ。米国の財界は対中制裁・米中分離に反対しているが、バイデンの米政府は中国との断絶を強める傾向だ。 （The dollar falls behind the yuan for the first time in Chinese cross-border transactions）
ロシアも中国も、米国側との断絶は長期的にマイナスでなくプラスだ。世界の資源類の大半は、中露が率いる非米側が持っている。 米国側が中露を敵視制裁するほど、好戦的な米国側が世界的に嫌われ、足抜け不能で米国側にとどまらざるを得ない先進諸国（同盟諸国）をのぞく世界の諸国の多くが中露主導の非米側に結束していく。 （The US is humiliating Germany, and Russians are deeply disappointed at the spinelessness of Berlin’s elites）
米国側が持っている資産は、膨張して破裂寸前のバブル化した債券金融システム（ドル覇権）だけだ。すでに米国で起きている銀行危機がいずれ再発し、巨大な金融破綻・ドル崩壊が起きる。 大金持ちだったはずの米国がしぼんでいく。世界の中心が、米国から非米側とくに中国に移っていく。この転換がこれから何年かけて起きるか不明だが、転換はもう不可避であり、確実に起きる。 米国が欧日を傀儡化して強行している中露との敵対・断絶は、米国覇権や先進国支配の崩壊と、中露主導の非米側の台頭、覇権の多極化を引きおこす（中国は単独覇権体制でなくBRICSが立ち並ぶ多極型の体制を好む）。 （De-Dollarization Kicks Into High Gear）
覇権を自滅させている米国は大馬鹿に見える。米国の上層部が、本気で中露を潰そうと考えて自滅策をやってきたのなら大馬鹿だ。しかし、米国はこの策を30年前からずっと続けている。 冷戦後、イスラムから中露までのすべての脅威（＝非米側全体）を潰す策として最初に提案されたサミュエル・ハンチントンの論文「文明の衝突」が出たのは1993年だ。あれから30年、米国が志向する戦略はおおむね文明の衝突に沿っている。大失敗を繰り返しつつ続けている。 米国は、覇権が自滅するのもかまわずに、中露など非米側を敵視・制裁し続けている。覇権の自滅は、ハンチントン以来の米国の「隠れた基本戦略」なのだ。
最終的に、中露もサウジもイランも潰されない。中露サウジイランは結束し、米国側なしで世界を運営していける多極型の新世界秩序を作っている。 文明の衝突は結局のところ、米国側の自滅と、米国が敵視した諸国による世界支配を生んでいる。しかも、これは「失敗」でない。米中枢にとって当初から予測された戦略遂行の結果である。 文明の衝突やネオコン、政権転覆、民主化強要、ドルを使った経済制裁など、冷戦後の米国の世界戦略の根幹にあるのは、結局のところ、明言せずに米覇権の自滅と多極化を実現する「隠れ多極主義」である。
なぜ米国は隠れ多極主義を採ったのか。自滅を望む国家などありえない。それに、中国やロシアは悪い国だろ。中露主導の多極型世界は極悪な世界だよ。そんなの米国がやりたがるはずがない。米国はふつうに失敗しただけだ。隠れ多極主義という立て方自体がお前の妄想だよ、と言われてきた。 私はそう思わない。多極型の世界は、米国が大戦後に覇権を英国から譲渡された時に国連P5などで具現化しようとした世界体制だ。これは自滅でなく覇権体制の作り替えである。 終戦直後の多極型の世界が長期に実現していたら、中露（中ソ）など非米側の高度成長が1950-60年代から具現化していたはずだ。米覇権の運営を牛耳った軍産英複合体は、それが起きないよう冷戦を起こして多極型を破壊し、非米側の経済成長を妨害して米単独覇権を維持した。
これは世界経済の成長を阻害するので1980年代に冷戦終了が容認されたが、その替わりに米覇権維持策として金融の債券化による米国側の経済（バブル）膨張の体制が作られ、米国側は金融の大膨張で覇権を維持した。 加えて、これから台頭してきそうな非米諸国を妨害するために「民主主義や（でっち上げの地球温暖化など）環境対策をやらない国は経済制裁・政権転覆するぞ」という、ハンチントンやネオコンやIPCCの戦略が用意された。 しかしこれらの策はいずれも過激に稚拙に展開されたので米覇権を自滅させ、非米側が結束して米覇権に替わる多極型の世界を作る流れを生み出した。 米国は「ふつうに失敗」したのでなく、隠れた戦略を進めるために意図的に失敗した。失敗を装うことで、バレずに多極化を進められた。
米国の隠れ多極派は、米国自身より先に欧日の同盟諸国を先に自滅に追い込んでいる。なぜなのか。その理由は、米国が自滅を試みると、対米従属の方が居心地が良い同盟諸国が勝手に米国を助け、米国は自滅させてもらえないからだ。 ニクソンが金ドル交換停止でドル覇権をいったん自滅させたら、そのあと日独の同盟諸国が為替介入してドルを救うG5の体制が作られてしまったのが好例だ。米国は今回、欧日が音を上げて対米自立するか、もしくは潰れるまで自滅策を続けるだろう。
中国やロシアが悪い国だという善悪観自体、英軍産マスコミに延々と洗脳されてきた米国側の人々に植え付けられた妄想である。米国は冷戦後、イラクやアフガンやシリアやイエメンや旧ユーゴなどの無数の戦争で数百万人を殺してきた。 ウクライナ戦争も起こしたのは米国だ。ロシアは被害者だ。この間、中露はほとんど殺していない。ウイグル人やチベット人は差別弾圧されてきたが、大量殺害されていない。 多極型の世界は大国間の勢力を均衡させて維持するので戦争にならない。多極化すると覇権争いで戦争になるという話は軍産マスコミによるウソだ。中露よりも、米国側で洗脳されたまま軽信している人々の方が「悪い」。
金融バブルは必ず崩壊する。米経済は素晴らしい、というのも植え付けられた妄想だ。今後の非米側は実体経済の成長が中心だから、バブル依存の米国側よりも健全だ。 多極化は、世界経済の健全化でもある。金融主導の経済は貧富格差を広げる。米覇権が続く限り最貧国の発展が阻止され続ける。多極化すると、世界中の貧困層の生活が改善する。人類は早く多極化した方が良い。 （China Is Quickly Becoming One Of The Largest Automobile Exporters In The World）
もう一つ気になるのは、日欧の同盟諸国は、どんなに自滅させられても米覇権とかG7という「監獄」から出ていけないのか、という点だ。 フランスのマクロンは中国に行って「欧州は米国の傀儡から脱せねばならない」と表明した。私はマクロンを評価する記事を書いた。 しかし、米覇権を否定してみせたマクロンの一連の発言は、負け組に入っている欧州が、勝ち組である中国など非米側と付き合わせてもらって利益を分けてもらうために、習近平からうながされて行った「演技」だった可能性が高い。発言だけで何の動きもないので、私はそう思うようになった。 （欧州を多極型世界の極の一つにする） （Here’s why Macron’s call to break away from US control is just meaningless posturing）
マクロンが訪中した4月初め、BRICSなど非米諸国の首脳が相次いで米覇権を否定する発言を行った。BRICSで申し合わせて発言し、米覇権を崩壊に近づけようとした感じだ。 そこにちょうど訪中してきたマクロンからいろいろ頼まれた習近平が「頼みごとを聞いてあげるから、BRICSみたいに米覇権を否定する発言をいくつか放ってよ」とうながしたのでないか。 日本では人々が「米傀儡からの離脱は（望ましいけど）無理だ」と感じている。そう洗脳されているともいえるが、戦後の先進諸国の中で対米従属をやめた国が一つもないのも事実だ。 米国は、諜報やプロパガンダの力を駆使して対米自立を試みる従属国を妨害する。従わない指導者にスキャンダルをぶつけて失脚させる。田中角栄が一例だ。 （Macron’s Push for Ukraine and Taiwan Peace: Genuine Attempt to Escape US Vassalage or PR Stunt?）
フランスではマクロンよりもルペンの方が高い支持率になっている。今の自滅傾向が続くと、米傀儡のエリート層が失脚するか、エリート自身が非米化を模索するようになる。 しかし、事態はそんなに甘くない。すでにイタリアでは、マスコミが極右と呼ぶ勢力、つまり米傀儡でない勢力が政権に就いているが、対米自立の動きはまだほとんどない。国内とEU・NATO内の力関係でがんじがらめにされて動けない。 フランスでルペンが首相になったとしても、すぐに転換することはない。しかし、欧州内で政権交代が進むほど、欧州全体として対米自立するための政治力がついていく。ウクライナ戦争の構図が長引くほど、欧州は対露制裁で自滅して人々の生活水準の悪化が加速し、対米自立が模索されていく。 （After Being First G-7 Belt & Road Signatory, Italy Under Meloni Mulls Pullout）
日本は、そういった市井からの民主的な政治転換が望めない。政権交代もない。左翼系の野党は、コロナや温暖化や中露敵視などに関して超愚策を軽信する大間抜けで、彼らが政権に就くと日本はもっと潰れるが、幸いなことに国民に支持されていない。 日本ではその代わり自民党内で、何とかうまく対米従属から抜けようとする動きが続く。米諜報界に殺された安倍晋三が作った道だ（安倍殺害は、諜報界が大統領の許可なく勝手にやった点でノルド・ストリーム爆破と同じ構図だ）。 とりあえず、G7の決定事項や米国からの要請を、表向き了承しつつ、実際は遵守しないことが重要だ。 （Total Ban On G7 Exports To Russia "Simply Not Doable" - Japan, EU Officials Say）
加えて興味があるのは、英国と豪州カナダNZ（実はいまだに英国の一部な3カ国）のアングロサクソン・英国系がどうするのかだ。英国系はこれまで米国の覇権自滅策に表立って反対せず、その代わりG7やNATOなど同盟諸国内の議論の中で米国の自滅策や過激策の度合いを減らすよう誘導することで、米覇権を延命しようとしてきた。 だが、英国系による自滅緩和策は、米国の権力中枢にいるネオコンなど過激に稚拙にやりたがる勢力（隠れ多極派）によって上書きや妨害されて失敗し、米覇権の自滅が進んできた。 最近は、中露・非米側の結束と台頭もあって米覇権の延命策が完全に無効になり、米覇権の自滅と多極化が不可避になっている。英国系としても、米国と一緒にいるのをやめて非米側に転向しないと危ない状態になっている。 （Bank of England tells Britons to accept they are poorer）
英国系の対米自立。そんな動きは、理論的にあり得るが、実際には全く起きていない。少なくとも全く見えてこない。むしろ、英諜報界が完全に米諜報界に握られ、英国の対米自立への道が完全にふさがれている観が強い。 米英の諜報界は戦後ずっと一体で、かつては英国が米覇権運営を牛耳ったが、今は逆方向の牛耳りになっている。英国が非米側に入り込んで潰し策をやらぬよう、米の多極派が英国を無力化し、非米諸国を守っているわけだ。
米政府は、半導体製造など戦略的に重要な産業の面でも、中国との敵対を強めている。これまでは米国側が半導体製造の高度技術を持ち、それを中国に投資して儲け、中国は米国側から「借りた」高度技術を使って実際の製造を担当してきた。 中国は実のところ米国側から借りた技術を習得し、すでに自分のものにしている。
それでもこれまでは、借りた技術の使用料みたいな感じで米国側からの投資を儲けさせてきた。ところが今は、米国が米中分離策を進めてもう中国に技術を出さず、中国に投資して儲けることもやめていく。
これは一見、米国側が技術を借さずに中国を困らせる中国敵視策に見える。だが実はすでに中国は高度技術を自分のものにしており、米国側に利益をとられなくなる分、中国の儲けが増える。 （Biden Preparing Executive Order to Limit US Investments in China） （Beijing has expressed 'firm opposition' to plans to restrict normal exchanges between Chinese and Dutch companies）
米中分離は中国にとって好都合であり、米国側を損させる。それを知りながら、米国はハイテク面などで中国との経済断絶を進めている。
イエレン財務長官は先日「米国にとって大事なのは経済利得よりも安全保障だ。安保的な中国の脅威をなくせるなら、中国との経済関係を切ることで米国が損をしてもかまわない」という主旨の発言をした。
米国が中国との経済関係を切っても、中国の脅威は減らない。逆に増える。中国はすでに高度な半導体技術をおおむね習得しており、米国から関係を切られても困らない。 （Biden is willing to damage US economy to counter China - Yellen）
むしろ中国は、これ幸いと非米側の経済結束を強め、米国側に気兼ねせず世界経済を非米化していくようになる。
中国は米国側への報復として、非米側が握る資源類を米国側に出さなくなり、米国側を経済破綻に追い込んでいく。
米中分離は、米国側の脆弱化と、中国の経済的な脅威をむしろ増やす。これもまた隠れ多極主義的である。 （U.S. Cuts Itself Off From Future Chinese Profits）
