［管理者は、毎年１回一定の時期に行うべき管理者の事務に関する報告を、集会
においてではなく、電磁的方法により行うことができる。］
これは ２０１１年度のマンション管理士試験での肢として登場し 正誤を問わ
れたものでしたが 現時点でも 自身としては 誤り と答えざるを得ないと考
えています（標準管理規約コメントによると ？？ となってしまう受験生もおられ
るかもしれませんが ＜ もっとも 令和３年６月にだされたコメントによれば
なので ４月にはコメントにないことでしたが＞
ということで 法文にある［集会において 決議する・報告する］ということなど
に関してですが マンション管理においての法的なよりどころのことですので 管
理組合から 相談がなされることが続いている情況でもあり 再び（以前に何度か
係る記事を載せておりますが）関連することを記させていただきたいと思い 本日
の記事となりました
たしかに
［標準管理規約］ は ［管理規約の制定、変更をする際の 参 考］となるもの
であって
［指針あるいはモデル（ひな型）］というものではないとされています
が
区分所有法という基本となる法に基づく内容のものでなければならないことは
当然
のことです（条規に限らずコメントも）
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「マンション標準管理規約」の改正について
（概要）
Ⅰ．「マンション標準管理規約（単棟型）」の改正（概要）
１．IT を活用した総会・理事会
「IT を活用した総会」等の会議の実施が可能なことを明確化し、これに合
わせて留意事項等を記載
〇「IT を活用した総会」等の会議を実施するために用いる「WEB 会議システ
ム等」の定義を定義規定に追加（第２条）
〇理事長による事務報告が「IT を活用した総会」等でも可能なことを記載
（第 38 条関係コメント）
〇「IT を活用した総会」等の会議を実施するにあたっては、WEB 会議システ
ム等にアクセスするための URL を開催方法として通知することが考えら
れることを記載（第 43 条及び同条関係コメント（総会）・第 52 条関係コ
メント（理事会））
〇IT を活用した議決権の行使は、総会や理事会の会場において議決権を行
使する場合と同様に取り扱うことを記載（第 46 条関係コメント（総会）・
第 53 条関係コメント（理事会））
〇「IT を活用した総会」等の会議の実施が可能であること及び定足数を算
出する際の WEB 会議システム等を用いて出席した者の取り扱い等につい
て記載（第 47 条及び同条関係コメント（総会）・第 53 条及び同条関係コ
メント（理事会））
※ IT を活用した総会・理事会の具体的な開催方法は（一社）マンション
管理業協会が「IT を活用した総会の実施ガイドライン」を定めています。
※ また、この IT を活用した総会・理事会については、それを可能とする
ことを明確化する観点から標準管理規約の改正を行っているものである
ため、この改正に伴って各管理組合の管理規約を変更しなくとも、IT を
活用した総会・理事会の開催は可能です。
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上記は ６月に出されたものの一部ですが そこには
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６．その他所要の改正
改元に伴う記載の適正化、書面・押印主義の見直しや近年の最高裁判決等
に伴う改正 等
※ 総会の議事録への区分所有者の押印を不要とする改正（第 49 条（ア）第
２項（イ）第３項関係）については、今般のデジタル社会形成整備法による
区分所有法の改正が令和３年９月１日施行であることを踏まえ、同日まで
は引き続き押印が必要であることにご留意ください。
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と 法に沿っての 施行があるまでの留意の必要のことが 示してあり 法
に支えられての標準管理規約であることが こうした文言によっても理解され
ます
（要するに 法に基づく標準管理規約であることの ひとつの証左と捉えられ
ます）
押印無用 という 率直に言って サホド 重要とも思えない？ような事項につ
いてさえ
いわんや ［業務執行報告・総会招集］ をや と思わざるを得ません
マンション管理においての法的なよりどころの 集 会 に関することです
いろいろとありますが ２点（区分所有法３４・４３）にしぼって できるだけ
シンプルに記してみます
（理事長）
第３８条
３ 理事長は、通常総会において、組合員に対し、前会計年度における管理組合
の業務の執行に関する報告をしなければならない。
【コメント】
第 38 条関係
②
第３項について、WEB 会議システム等を用いて開催する通常総会に
おいて、理事長が当該システム等を用いて出席し報告を行うことも
可能であるが、WEB 会議システム等を用いない場合と同様に、各組
合員からの質疑への応答等について適切に対応する必要があること
に留意すべきである。
管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告を
しなければならない。
（総会）
第４２条
３
理事長は、通常総会を、毎年１回新会計年度開始以後２か月以内に招集しな
ければならない。
【コメント】
第42条関係
（第３項関係）
災害又は感染症の感染拡大等への対応として、WEB 会議システム等を
用いて会議を開催することも考えられるが、やむを得ない場合におい
ては、通常総会を必ずしも「新会計年度開始以後２か月以内」に招集
する必要はなく、これらの状況が解消された後、遅滞なく招集すれば
足りると考えられる。
（ ３０条 規約事項 ・
３３条 規約の保管及び閲覧 ・
３９条 議事 ・
４２条 議事録 ・
４５条 書面又は電磁的方法による決議 ）
にあるような
電磁的記録・電磁的方法・電子的方式・電子計算機というような文言が 一切
登場していません
〔当然のことですが 改正の必要があれば 粛々と国会で議決すればよい
報告を行うことも可能であるが ・ 会議を開催することも考えられるが
ていません（だからといって 好き勝手なもの言いができる したい というこ
とすると
です
そ可能なのです（いやんや 集会の開催そのもののこと をや です）
身は賛成できません（曖昧なもの言いですましていて 断言はしていない イロイロ
事情はあるのだろう としても）
うことを指して
報告を行うことも可能であるが ・ 会議を開催することも考えられるが
からとはいえ標準管理規約上に披露してしまうことには 後に問題発生の要因ともな
そして 標準管理規約改正 という ありきたりの途を望んでいます
なし崩し的な手法には やはり 賛同できませんし 為すべきではないことと考えます
いうことまではそもそもないのでは とも 言えるでしょうか・・・
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