おてんとうさんのつぶやき & 月の光の思案 + 入道雲の笑み

マンション管理士/〔特定〕行政書士/知的財産管理技能士/国家試験塾講師が生業の巷の一介の素浪人の日常

お休み中 ですか ?

2022-08-13 | マンション管理士試験 等サポート   〔マンション管理士 ・ 管理業務主任者〕

 

お盆でお休みの受験生さんも多いことでしょうが 本日の マンション管理士

過去問題学習です

 

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2018年度

〔問 8〕              ※ 問い方を変え 利用させていただいております

管理組合法人の理事及び監事に関する次の記述のうち、区分所有法の規定による
正誤を答えよ。


1 管理組合が主たる事務所の所在地において登記をすることによって管理組合
法人となる場合において、管理組合法人の監事については登記はなされない。


2 代表権のある理事が管理組合法人所有の土地の一部を購入しようとする場
合、当該理事は、他の理事全員の承諾を得た上で管理組合法人の代表者として
当該売買契約を締結しなければならない。


3 複数の理事がいる管理組合法人において、理事全員が共同して管理組合法人
を代表する旨が規約によって定められている場合、そのうちの理事一人と管理
組合法人との間で利益相反事項が生じるときには、当該利益相反事項と関わり
のない他の理事が管理組合法人を代表することができる。


4 理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれ
があるときには裁判所によって仮理事が選任されるが、監事が欠けた場合に
は、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときであっても裁判
所による仮監事の選任はなされない。

 

//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

1 について             正しい

 監事に関する登記は 登記事項 となっていないので登記されない

第六節 管理組合法人
(成立等)
第四十七条 
第三条に規定する団体は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて法人となる。

<組合等登記令>
(適用範囲)
第一条 別表の名称の欄に掲げる法人(以下「組合等」という。)の登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めるところによる。


別表(第一条、第二条、第六条、第七条の二、第八条、第十四条、第十七条、第二十条、
   第二十一条の三関係)
名称
根拠法
登記事項
       
管理組合法人
団地管理組合法人
建物の区分所有等に関する法律
共同代表の定めがあるときは、その定め


(設立の登記)

第二条 組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みその他設立に必要な手続が終了した日から二週間以内にしなければならない。

2 前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一 目的及び業務
二 名称
三 事務所の所在場所
四 代表権を有する者の氏名、住所及び資格
五 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由
六 別表の登記事項の欄に掲げる事項


 
 
 
2 について            誤り
 
 肢にあるような売買は 理事の地位を悪用し不当に安い代金でなされるなど 管理組合法人(ひいては
 構成員である区分所有者に)に損害を被らせるおそれがある利益相反事項となるので 監事が代表する
 こととなる
 
 
(監事の代表権)
第五十一条 管理組合法人と理事との利益が相反する事項については、監事が管理組合法人を代表する。


 
 
 
3 について           誤り
 
 複数の理事が共同して管理組合法人を代表する場合は 一人でも利益相反状態にある場合は 監事が
 管理組合法人を代表する と 解されている
 〔契約書において考えてみると 三名共同代表にあるなら3個の署名が調って 署名が完成する
  そのうち一個の署名でも欠けているなら 署名として成立っていない〕
 比較して考えてみると 各自代表権を有する理事が数人の場合は そのうちの利益相反していない
 理事が代表すれば済むことであり 監事の登場は無い と 解される
 
(監事の代表権)
第五十一条 管理組合法人と理事との利益が相反する事項については、監事が管理組合法人を代表する。


 
 
 
4 について                誤り
 
  仮理事に関しての 49条4項は 監事に 準用されているので 肢の場合は裁判所による選任が
  なされることがある
 
(仮理事)
第四十九条の四 
理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮理事を選任しなければならない。
 
(監事)
第五十条
4 第二十五条、第四十九条第六項及び第七項並びに前条の規定は、監事に準用する。
 
 
 
 

ということで

お盆中ですが 自身は お仕事の調べものの宿題をしていたり です

 

 

 
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       <table border="0" cellpadding="0" cellspacing="0"><tr><td><div style="border:1px solid #95a5a6;border-radius:.75rem;background-color:#FFFFFF;width:504px;margin:0px;padding:5px;text-align:center;overflow:hidden;"><table><tr><td style="width:240px"><a href="https://hb.afl.rakuten.co.jp/ichiba/1b7c5897.aceb60c1.1b7c5898.235f6552/?pc=https%3A%2F%2Fitem.rakuten.co.jp%2Fbook%2F15375396%2F&link_type=picttext&ut=eyJwYWdlIjoiaXRlbSIsInR5cGUiOiJwaWN0dGV4dCIsInNpemUiOiIyNDB4MjQwIiwibmFtIjoxLCJuYW1wIjoicmlnaHQiLCJjb20iOjEsImNvbXAiOiJkb3duIiwicHJpY2UiOjEsImJvciI6MSwiY29sIjoxLCJiYnRuIjoxLCJwcm9kIjowLCJhbXAiOmZhbHNlfQ%3D%3D" target="_blank" rel="nofollow sponsored noopener" style="word-wrap:break-word;"  ><img src="https://hbb.afl.rakuten.co.jp/hgb/1b7c5897.aceb60c1.1b7c5898.235f6552/?me_id=1213310&item_id=19028780&pc=https%3A%2F%2Fthumbnail.image.rakuten.co.jp%2F%400_mall%2Fbook%2Fcabinet%2F4606%2F9784817844606.jpg%3F_ex%3D240x240&s=240x240&t=picttext" border="0" style="margin:2px" alt="[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]" title="[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]"></a></td><td style="vertical-align:top;width:248px;"><p style="font-size:12px;line-height:1.4em;text-align:left;margin:0px;padding:2px 6px;word-wrap:break-word"><a href="https://hb.afl.rakuten.co.jp/ichiba/1b7c5897.aceb60c1.1b7c5898.235f6552/?pc=https%3A%2F%2Fitem.rakuten.co.jp%2Fbook%2F15375396%2F&link_type=picttext&ut=eyJwYWdlIjoiaXRlbSIsInR5cGUiOiJwaWN0dGV4dCIsInNpemUiOiIyNDB4MjQwIiwibmFtIjoxLCJuYW1wIjoicmlnaHQiLCJjb20iOjEsImNvbXAiOiJkb3duIiwicHJpY2UiOjEsImJvciI6MSwiY29sIjoxLCJiYnRuIjoxLCJwcm9kIjowLCJhbXAiOmZhbHNlfQ%3D%3D" target="_blank" rel="nofollow sponsored noopener" style="word-wrap:break-word;"  >超高齢社会の家族法と法律実務 無縁・後見・遺言・遺留分 [ 床谷文雄 ]</a><br><span >価格:4400円(税込、送料無料)</span> <span style="color:#BBB">(2022/8/13時点)</span></p><div style="margin:10px;"><a href="https://hb.afl.rakuten.co.jp/ichiba/1b7c5897.aceb60c1.1b7c5898.235f6552/?pc=https%3A%2F%2Fitem.rakuten.co.jp%2Fbook%2F15375396%2F&link_type=picttext&ut=eyJwYWdlIjoiaXRlbSIsInR5cGUiOiJwaWN0dGV4dCIsInNpemUiOiIyNDB4MjQwIiwibmFtIjoxLCJuYW1wIjoicmlnaHQiLCJjb20iOjEsImNvbXAiOiJkb3duIiwicHJpY2UiOjEsImJvciI6MSwiY29sIjoxLCJiYnRuIjoxLCJwcm9kIjowLCJhbXAiOmZhbHNlfQ%3D%3D" target="_blank" rel="nofollow sponsored noopener" style="word-wrap:break-word;"  ><img src="https://static.affiliate.rakuten.co.jp/makelink/rl.svg" style="float:left;max-height:27px;width:auto;margin-top:0"></a><a href="https://hb.afl.rakuten.co.jp/ichiba/1b7c5897.aceb60c1.1b7c5898.235f6552/?pc=https%3A%2F%2Fitem.rakuten.co.jp%2Fbook%2F15375396%2F%3Fscid%3Daf_pc_bbtn&link_type=picttext&ut=eyJwYWdlIjoiaXRlbSIsInR5cGUiOiJwaWN0dGV4dCIsInNpemUiOiIyNDB4MjQwIiwibmFtIjoxLCJuYW1wIjoicmlnaHQiLCJjb20iOjEsImNvbXAiOiJkb3duIiwicHJpY2UiOjEsImJvciI6MSwiY29sIjoxLCJiYnRuIjoxLCJwcm9kIjowLCJhbXAiOmZhbHNlfQ==" target="_blank" rel="nofollow sponsored noopener" style="word-wrap:break-word;"  ><div style="float:right;width:41%;height:27px;background-color:#bf0000;color:#fff!important;font-size:12px;font-weight:500;line-height:27px;margin-left:1px;padding: 0 12px;border-radius:16px;cursor:pointer;text-align:center;">楽天で購入</div></a></div></td></tr></table></div><br><p style="color:#000000;font-size:12px;line-height:1.4em;margin:5px;word-wrap:break-word"></p></td></tr></table>

 

 

 

 


前回のものの2年前 の 問1 

2022-08-10 | マンション管理士試験 等サポート   〔マンション管理士 ・ 管理業務主任者〕

 

前回に登場したのは マンション管理士試験 2012年 問1 でしたが

その2年前の 問 1 のことを載せたのが 

 

マンションにおける定義に関し - おてんとうさんのつぶやき & 月の光の思案 + 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

 

です

:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

2010年 問 1          
             [内容は変更していませんが 問い方を変更させていただいております]

法律における定義に適うマンションの、専有部分等に関する次の記述のうち、建物
の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」という。)によれば、正しいものは何個あるか。

 

1 区分所有者が全員で共有する専有部分については、規約で定めなくても共用
  部分とすることができる。

2 規約で定めれば、区分所有者の共用部分の共有持分とその有する専有部分
  は、分離して処分することができる。

3 専有部分以外のマンションの建物の部分は、すべて共用部分であり、それ以
  外の部分はない。

4 区分所有者は、区分所有権の目的である専有部分を自由に使用、収益及び
  処分することができ、規約によっても、制限されない。

  1個

  2個

  3個

  4個

::::::::::::::::::::::::::::::::::::

 

2010 の 一年おいて 2012 に 関連というか周辺問題が 問1として登場でした

2010では 「正しいものはどれか」という問い方でしたので 選択が容易すぎて

正解率は そうとうに高いものだと推察されましたが 正解選択肢以外は 重要な いわゆる

味のあるものであった と 自身は 思っています

 

共用部分(その周辺のこと)についての基本的・基礎的な知識については たしかに奥が深い

ようなことで

多少 ? 苦手にしている方が多いように思われるのですが 2010 と 2012の

ひとつひとつの肢についてブツカッテみると おおいに理解が深まるのでは と 思われ

ます〔 学習相談においての質問が多いところなので 本日 掲載させていただきました 〕

 

 

2010と2012の肢を並べてみますので シッカリと 根拠を述べられる(正誤の理由付けが

できている)か 試してみて

ください(ここの肢に グラツイテ いるとすると いつまでも 区分所有法重要定義関係

 問題に対する苦手意識が消えないままの情況 が 続いてしまいそうです)

 タイヘンかもしれませんが この拙ブログに登場の解説 そして拠りどころとなる ソレゾレ

 の基本書と格闘してみると 好いのでは と 思います(四股を踏むだけではなく ブツカリ

 稽古が必要であるように思えます ・・・念のため ですが そのあたりの知識は 大丈夫 と

 思っている方も 試してみると好いのでは) ので

 

 

1 区分所有者が全員で共有する専有部分については、規約で定めなくても共用
  部分とすることができる。

2 規約で定めれば、区分所有者の共用部分の共有持分とその有する専有部分
  は、分離して処分することができる。

3 専有部分以外のマンションの建物の部分は、すべて共用部分であり、それ以
  外の部分はない。

4 区分所有者は、区分所有権の目的である専有部分を自由に使用、収益及び
  処分することができ、規約によっても、制限されない。

1 マンションの建物に対して従物的な関係にある別個の建物は、法律上当然には共用部分とならない。

2 マンションの建物に附属し、効用上その建物と不可分の関係にある建物の附属物は、法律上当然に
  共用部分となる。

3 マンションである建物全体の基本的構造部分及びその構造上区分所有者の全員又はその一部の共用
  に供される建物の部分は、法律上当然に共用部分となる。

4 区分所有権の目的とすることができるマンションの建物の部分は、法律上当然には共用部分となら
  ない。
 
 
 
 
 
 
 
 
話かわって 自身の ここ2週間ほどの 格闘の相手は 次の条文のこと その周辺のこと

でした(さらに ブツカリ稽古 継続中 ・・・ 改正があったりし ナカナカ 手ごわし)
 
第六章 相続人の不存在
(相続財産法人の成立)
第九百五十一条 
相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。
 
[判例: 遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は 
     本条にいう 「相続人のあることが明らかでないとき」 には 当たらない
                         《 最判 平成9・9・12 》
 
相続財産の管理人の選任)
第九百五十二条 
前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人
を選任しなければならない。

2 前項の規定により相続財産の管理人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なくこれを
公告しなければならない。
 
遺言執行者の権利義務)
第千十二条 
遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切
の行為をする権利義務を有する。

2 遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。
 
 
 
 
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すみません 再掲です

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さて 本日の マンション管理士試験過去問題

 

2012年度

                    ※ 問い方を変え 利用させていただいております
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【問 1】
 
マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下「マンション管理適正化法」という。)第2条第1号イに規定するマンションをいう。以下同じ。)に関する各肢につき、建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」という。)の規定による正誤を答えよ。


1 マンションの建物に対して従物的な関係にある別個の建物は、法律上当然には共用部分とならない。


2 マンションの建物に附属し、効用上その建物と不可分の関係にある建物の附属物は、法律上当然に
  共用部分となる。


3 マンションである建物全体の基本的構造部分及びその構造上区分所有者の全員又はその一部の共用
  に供される建物の部分は、法律上当然に共用部分となる。


4 区分所有権の目的とすることができるマンションの建物の部分は、法律上当然には共用部分となら
  ない。
 
//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「マンション管理適正化法」
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
一 マンション 次に掲げるものをいう。
イ 二以上の区分所有者(建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。)第二条第二項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。)が存する建物で人の居住の用に供する専有部分(区分所有法第二条第三項に規定する専有部分をいう。以下同じ。)のあるもの並びにその敷地及び附属施設
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



1 について           正しい
 
 マンションの建物に対して従物的な関係にある別個の建物というものは 附属の建物 に該当する
 ので 規約によって共用部分とすることができるものであり(4②)法律上当然に共用部分となる
 ものではない

 
(共用部分)
第四条 
2 第一条に規定する建物の部分及び附属の建物は、規約により共用部分とすることができる。この場合には、その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
 
(建物の区分所有)
第一条 一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあるときは、その各部分は、この法律の定めるところにより、それぞれ所有権の目的とすることができる。
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



2 について           誤り
  
 専有部分に属する建物の附属物は 専有部分とされるのであり 効用上その建物と不可分の関係にある建物
 の附属物が 法律上当然に共用部分となるとは限らない
 
(定義)
第二条 
4 この法律において「共用部分」とは、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物をいう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 
 
3 について           正しい
  
  4条1項にあるように 基礎工作物等基本的構造部分等 構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に
  供されるべき建物の部分は区分所有権の目的とはならない ということは それらは専有部ではない と
  いうことであり共用部分である
  <建物(本体)における専有部分以外の部分は共用部分 
   建物(本体)は 専有部分と共用部分とでなりたっている>
 
(共用部分)
第四条 数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、区分所有権の目的とならないものとする。
 
(定義)
第二条 この法律において「区分所有権」とは、前条に規定する建物の部分(第四条第二項の規定により共用部分とされたものを除く。)を目的とする所有権をいう。
 
   (建物の区分所有)
   第一条 一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物
       としての用途に供することができるものがあるときは、その各部分は、この法律の定めるとこ
       ろにより、それぞれ所有権の目的とすることができる。
 
4 この法律において「共用部分」とは、専有部分以外の建物の部分専有部分に属しない建物の附属物及び第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物をいう。
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 
 
4 について       正しい

 区分所有権の目的とすることができるマンションの建物の部分(専有部分)は 規約により共用部分とする
 ことができる
 
(共用部分)
第四条 
2 第一条に規定する建物の部分及び附属の建物は、規約により共用部分とすることができる。この場合には、その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
 
 
 
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::



〔関連メモ事項〕
 
:  1棟の建物の各部分は 専有部分あるいは共用部分 いずれか一方に属する
   〔専有部分でなければ共用部分であり 共用部分でないなら専有部分ということ〕

 
:  外壁・支柱・耐力壁等 建物全体の基本的構造部分は 建物に必要不可欠な部分
   であって構造上区分所有者全員の共用に供されるので 法定共用部分
   〔基本的構造部分である柱が専有部分内に在ったとしても それは法定共用部分〕
 
:  構造上の独立性 または 利用上の独立性がない建物内の区画も 法定共用部分
   〔 これらがあるなら専有部分となり得る 〕

   〔 たとえ建物の部分が構造上他の部分と区分されていても 独立した利用に供さ
     れるものでないならば その部分について区分所有権を認める必要はない 〕
 
   建物の附属物とは 建物に附属していて 構造上効用上その建物と不可分の関係に
   あるもの
   〔エレベーター は 法定共用部分   エレベーター設備 は 建物の附属物〕 

 
:  《共用部分》に関する問題においては 2条4項 が シッカリと 整理されている
   かどうかが 必須のポイント 
      
     (定義)
     第二条 
     4 この法律において  「共 用 部 分」        とは、
     専有部分以外の 建物の部分
     専有部分に属しない 建物の附属物             及び
     第四条第二項の規定により共用部分とされた 附属の建物   をいう。
 
        〔敷地は 共用部分ではない〕 

 
:  建物の 「附属施設」 には 
   建物の内部・外部にあり 建物本体に附属し効用上建物本体と一体不可分の 
   <建物の附属物> 
  (例 建物内部の配線・配管)
   と
   建物の外部にあり 建物本体に附属して従属的な関係にある 
   <附属の建物・(工作物)> (例 別棟の 集会室・貯水槽)
   が 
   ある
       


 
:  共有でない附属施設(附属物・附属の建物)は 当然には管理対象にならない
   が 規約を設定することで管理対象にできる
   [(規約事項)
     第三十条 
          建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する
          区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、
          規約で定めることができる。]
    
     (区分所有者の団体)
     第三条 
     区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための
     団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及
     び管理者を置くことができる。
     一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分(以下
     「一部共用部分」とい う。)をそれらの区分所有者が管理するときも、同様
     とする。

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< 熱中症のオソロシサ を サイワイ少しだけで済みましたが 知りました
  とにかく イザとなったならば 体を冷やす スポーツドリンクなど を 
  デキルカギリ多く摂り続ける
  その大切さを 心に刻むことができました
  大丈夫との過信のリスク を 味わってしまいました >
 
体調に 充分 お気をつけられますよう
    
 
 
 
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学習の進み具合はいかがですか ?

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さて 本日の マンション管理士試験過去問題

 

2012年度

                    ※ 問い方を変え 利用させていただいております
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

【問 1】
 
マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下「マンション管理適正化法」という。)第2条第1号イに規定するマンションをいう。以下同じ。)に関する各肢につき、建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」という。)の規定による正誤を答えよ。


1 マンションの建物に対して従物的な関係にある別個の建物は、法律上当然には共用部分とならない。


2 マンションの建物に附属し、効用上その建物と不可分の関係にある建物の附属物は、法律上当然に
  共用部分となる。


3 マンションである建物全体の基本的構造部分及びその構造上区分所有者の全員又はその一部の共用
  に供される建物の部分は、法律上当然に共用部分となる。


4 区分所有権の目的とすることができるマンションの建物の部分は、法律上当然には共用部分となら
  ない。
 
//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「マンション管理適正化法」
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
一 マンション 次に掲げるものをいう。
イ 二以上の区分所有者(建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。)第二条第二項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。)が存する建物で人の居住の用に供する専有部分(区分所有法第二条第三項に規定する専有部分をいう。以下同じ。)のあるもの並びにその敷地及び附属施設
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



1 について           正しい
 
 マンションの建物に対して従物的な関係にある別個の建物というものは 附属の建物 に該当する
 ので 規約によって共用部分とすることができるものであり(4②)法律上当然に共用部分となる
 ものではない

 
(共用部分)
第四条 
2 第一条に規定する建物の部分及び附属の建物は、規約により共用部分とすることができる。この場合には、その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
 
(建物の区分所有)
第一条 一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあるときは、その各部分は、この法律の定めるところにより、それぞれ所有権の目的とすることができる。
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



2 について           誤り
  
 専有部分に属する建物の附属物は 専有部分とされるのであり 効用上その建物と不可分の関係にある建物
 の附属物が 法律上当然に共用部分となるとは限らない
 
(定義)
第二条 
4 この法律において「共用部分」とは、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物をいう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 
 
3 について           正しい
  
  4条1項にあるように 基礎工作物等基本的構造部分等 構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に
  供されるべき建物の部分は区分所有権の目的とはならない ということは それらは専有部ではない と
  いうことであり共用部分である
  <建物(本体)における専有部分以外の部分は共用部分 
   建物(本体)は 専有部分と共用部分とでなりたっている>
 
(共用部分)
第四条 数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、区分所有権の目的とならないものとする。
 
(定義)
第二条 この法律において「区分所有権」とは、前条に規定する建物の部分(第四条第二項の規定により共用部分とされたものを除く。)を目的とする所有権をいう。
 
   (建物の区分所有)
   第一条 一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物
       としての用途に供することができるものがあるときは、その各部分は、この法律の定めるとこ
       ろにより、それぞれ所有権の目的とすることができる。
 
4 この法律において「共用部分」とは、専有部分以外の建物の部分専有部分に属しない建物の附属物及び第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物をいう。
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 
 
4 について       正しい

 区分所有権の目的とすることができるマンションの建物の部分(専有部分)は 規約により共用部分とする
 ことができる
 
(共用部分)
第四条 
2 第一条に規定する建物の部分及び附属の建物は、規約により共用部分とすることができる。この場合には、その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
 
 
 
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::



〔関連メモ事項〕
 
:  1棟の建物の各部分は 専有部分あるいは共用部分 いずれか一方に属する
   〔専有部分でなければ共用部分であり 共用部分でないなら専有部分ということ〕

 
:  外壁・支柱・耐力壁等 建物全体の基本的構造部分は 建物に必要不可欠な部分
   であって構造上区分所有者全員の共用に供されるので 法定共用部分
   〔基本的構造部分である柱が専有部分内に在ったとしても それは法定共用部分
 
:  構造上の独立性 または 利用上の独立性がない建物内の区画も 法定共用部分
   〔 これらがあるなら専有部分となり得る 〕

   〔 たとえ建物の部分が構造上他の部分と区分されていても 独立した利用に供さ
     れるものでないならば その部分について区分所有権を認める必要はない 〕
 
   建物の附属物とは 建物に附属していて 構造上効用上その建物と不可分の関係に
   あるもの
   〔エレベーター は 法定共用部分   エレベーター設備 は 建物の附属物〕 

 
:  《共用部分》に関する問題においては 2条4項 が シッカリと 整理されている
   かどうかが 必須のポイント 
      
     (定義)
     第二条 
     4 この法律において  「共 用 部 分」        とは、
     専有部分以外の 建物の部分
     専有部分に属しない 建物の附属物             及び
     第四条第二項の規定により共用部分とされた 附属の建物   をいう。
 
        〔敷地は 共用部分ではない〕 

 
:  建物の 「附属施設」 には 
   建物の内部・外部にあり 建物本体に附属し効用上建物本体と一体不可分の 
   <建物の附属物> 
  (例 建物内部の配線・配管)
   と
   建物の外部にあり 建物本体に附属して従属的な関係にある 
   <附属の建物・(工作物)> (例 別棟の 集会室・貯水槽)
   が 
   ある
       


 
:  共有でない附属施設(附属物・附属の建物)は 当然には管理対象にならない
   が 規約を設定することで管理対象にできる
   [(規約事項)
     第三十条 
          建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する
          区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、
          規約で定めることができる。]
    
     (区分所有者の団体)
     第三条 
     区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための
     団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及
     び管理者を置くことができる。
     一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分(以下
     「一部共用部分」とい う。)をそれらの区分所有者が管理するときも、同様
     とする。

::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
 
 
 
 
< 熱中症のオソロシサ を サイワイ少しだけで済みましたが 知りました
  とにかく イザとなったならば 体を冷やす スポーツドリンクなど を 
  デキルカギリ多く摂り続ける
  その大切さを 心に刻むことができました
  大丈夫との過信のリスク を 味わってしまいました >
 
体調に 充分 お気をつけられますよう
    
 
 
 
                 はたけやまとくお事 務 所
 
 
 
 
 
 
 

予想し探ることの 価値は どれほどあるのか?

2022-07-27 | マンション管理士試験 等サポート   〔マンション管理士 ・ 管理業務主任者〕

 

『この論点については 周辺問題も含めこの2年間連続しての出題があったので

 本年度は軽く整理しておくことさえ 不必要 だと 考えます』

というような それこそ予想を つい 述べてしまいたい こともあったりしたろうか・・・?

受験者さんのために たとえ ホンノチョットでも 快い情報を伝えたいものだ と はやる気

持ちが 募ってしまって



「出題の傾向」を などと訊かれることがあるが そのことについては ノーコメント

おそろしくて 自身の思いなど トテモ トテモ 披露させていただく気持ちなど起き

ようもない

言うまでもなく 毎年度 200肢  問われる のです

<今年度は ○個 論点の出題予想が的中しました> との類の報が例年あったりするが

毎度 首を傾げてしまう

今日も あらためて 前回のマンション管理士試験を検討したが 自身の思いでは そう

とうに回答にエネルギーを費やすだろう出題が散見された(特に 区分所有法あたりに)

あれほどの難度と思える肢の攻撃 なのに 合格点は 38点

オドロキ だった

 

 

そうとう以前までは 受験者さんとの対話においても 前3年度前程度においての出題

範囲のカクニンを済ませて “今年度における出題の可能性があるとは思えないかどうか”

を反問しながら アドバイスを というようなことが多かったが 今は そうした作業は 

しない

つまるところは 全範囲の学習を為しておくことに尽き 年度単位で範囲を操るなどと

いうことの価値を見出せない というか 見出せるものではないだろうから・・・

もっとも 絞りきれるものではない という アタリマエの結論からの心境という意も含

んでのこと だけれど

 

予想をたてて その範囲を重点的に という費用対効果 の 価値はいかほどか との

評価 というようなことだろうが・・・要するに ホトンド というか オオヨソ

自身の経験上では 出題を探ることの実質価値を見出し得ない 

そんなあたりのことでエネルギーを費やすなら そのエネルギーを 弱点の補いのほうに

向けるべき が より良策 と 思っています

仮に その論点が連続して(あるいは頻度を増しながら)問題に登場だとしても 趣を変え

たり 周辺情況を工作されての出現となっているでしょう


例えば <復旧> のことが 連続出題されたとしても つまるところ 別 問 であるのだから

ということ
(なんだか アタリマエノのようなことを 大仰に述べさせていただいているのかも・・・
                                     ゴメンナサイ)

 

 

ということで 本日の マンション管理士試験過去問題訓練

前回試験でも 2肢ほどにて 問われた(公正証書関連)論点 ですが・・・

上記にあるようなことですが それこそ 

『今年度は サスガニ 一肢の出題もあり得ない』などと 言い切れる方はいませんでしょう ?

 

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

2016年度

【問 7】
 
区分所有法第32条の規定に基づく公正証書による規約の設定に関する各肢の正誤を答えなさい。


1 等価交換方式によって、分譲業者が、地主の土地上にマンションを建築し、建築したマンションの一部を地主に譲渡した場合には、分譲業者が一般の者に販売を行う前であれば、分譲業者と地主が共同で公正証書による規約を設定することができる。


2 公正証書による規約を設定した者は、専有部分の全部を所有している間は、公正証書による規約の設定と同様の手続により、その規約を廃止することができる。


3 建物が所在する土地以外の土地が、建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用されるものでなくても、公正証書による規約の設定をするのであれば、建物の敷地とすることができる。


4 建物が完成する前に公正証書により規約が設定された場合には、建物の完成前で所有権が取得されていなくても、規約の効力が生じるのは公正証書を作成した時である。

 
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
 
 
マンション分譲スタート時に マンションから離れている土地に駐車場が設けられて
いるという場合 当然にはマンション敷地とならない〔法定敷地ではないので〕ですが 
規約によって敷地に含められ 規約敷地としておくことができます
 
規約は 本来は 集会(総会)決議で定めるものですが 公正証書(全国に約300
箇所ある公証人役場で裁判官OB等の公証人が職務上作成した証書)で 一定の事項
についての規約を 単独で設定できる場合があります(区分所有法32)

 

1 について           誤 り  

 いわゆる等価交換 とは文字どうり 等しい価値のものを相互に交換すること
 例えば ディベロッパー(土地や街の開発事業者)がマンションを建て 竣工後に土地の
 一部と建物の一部を同等の価値で交換するようなこと

 最初に建物の専有部分の全部を所有する者は 公正証書により 一定の規約を設定することができる
 が 肢にある分譲業者・地主は 専有部分の全部を所有していないから 公正証書による規約を設定
 する者ではない

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(公正証書による規約の設定)

第三十二条 
最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、第四条第二項第五条第一項並びに第二十二条第一項ただし書及び第二項ただし書(これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む。)の規約を設定することができる。
 
(共用部分)
第四条 
数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、区分所有権の目的とならないものとする。
 第一条に規定する建物の部分及び附属の建物は、規約により共用部分とすることができる。この場合には、その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
 
(規約による建物の敷地)
第五条 
区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる。
 
第三節 敷地利用権
(分離処分の禁止)
第二十二条 
敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
 
 前項本文の場合において、区分所有者が数個の専有部分を所有するときは、各専有部分に係る敷地利用権の割合は、第十四条第一項から第三項までに定める割合による。ただし、規約でこの割合と異なる割合が定められているときは、その割合による。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 
 
 
2 について           正しい
 
 専有部分の全部を所有している間であれば 公正証書による規約設定者は 公正証書によって 規約を変更
 し または 廃止することができる と 理解されている

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(公正証書による規約の設定)

第三十二条 
最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、第四条第二項、第五条第一項並びに第二十二条第一項ただし書及び第二項ただし書(これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む。)の規約を設定することができる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

 3 について          誤 り

 区分所有建物および法定敷地と一体的に管理または使用される土地でなければ 規約土地の対象にできない
 とされる
  

  ・・・一体として管理又は使用されるものでなくても、・・・というわけではない

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(規約による建物の敷地)
第五条 
区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 
 
4 について           誤 り
 
 法文上は「専有部分の全部を所有する者」が 32条により規約を設定できるのだから 建物の完成前や区
 分所有権の成立前には規約は設定できないのでは という点について 計画どおり建築され その専有部分 
 の全部を所有することを条件として あらかじめ32条の規約を設定することも許されると理解されている
 〔 その場合 規約の効力は 建物完成後に専有部分の全部が所有された時に生ずる とされる 〕

 
 
 
 
                       はたけやまとくお事 務 所
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 

自分にとって 未整理のところは ドコにドレホドなのか ?

2022-07-23 | マンション管理士試験 等サポート   〔マンション管理士 ・ 管理業務主任者〕

 

                 (何度も投稿を繰り返していて モウシワケアリマセン
                  ブログの調子がオカシイので 複数回の投稿になって
                  しまいました ご容赦をお願い申し上げます)



モチロン 自身にしたって 理解しているつもりでも未整理の箇所は ワンサカ あります が

それを 一つでも削っていこうと思っています

 

 

本日の マンション管理士試験過去問題による学習です

                 ※問い方を変え 利用させていただいております
                  (内容は ソノママ です)

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

2017年度

〔問 9〕 
議決権及び共用部分の持分割合が等しいA、B、C及びDの区分所有者からなる甲マンション
において、地震によって建物価格の2分の1を超える部分が滅失したために、集会で滅失した
共用部分の復旧が議案とされ、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数で、滅失した共
用部分を復旧する旨の決議がなされた (決議では、A、B及びCは決議に賛成し、Dは決議に
賛成しなかった)。この場合の区分所有者の買取請求権行使に関する次の肢について、区分
所有法の規定による正誤を答えよ。ただし、その決議の日から2週間以内に買取指定者の指
定がなされなかったものとする。


1 DがAに対して買取請求権を行使し、裁判所がAの請求によってAの代金支
払についての期限の許与を認めた場合には、Aの代金支払義務とDの所有権移
転登記及び引渡しの義務は、同時履行の関係に立つ。


2 DがBに対して買取請求をした場合におけるBからCに対する再買取請求
は、復旧決議の日から2月以内にしなければならない。


3 DがCに対して買取請求をし、CがA及びBに対して再買取請求をしたとき
には、A、B及びCがDの有する建物及びその敷地に関する権利を3分の1ず
つ取得する。


4 地震による甲マンションの一部滅失によって、Dの専有部分が失われている
場合には、Dは、買取請求権を行使することはできない。

//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

 

以前に載せさせていただいた過去問題であっても 問い方を変え 再度 あるいは

再々度 の訓練をお奨めさせていただくことも あります

 

近頃 よく感じることなのですが 国家試験 総じて 問題の長文化が増え 法的解釈

力を見定める という前提に 事務処理能力(事実情況把握力)をも試しているのでは

と思うことがあります

この問題もさほどの文字量ではない とも思えますが ? それにしても 

隙間のないホボ10行の問題文となっており 行間段落などがある文とは印象が違って

内容がビッシリと詰まっているので チョット 嫌だな と 思えてしまいます

〔問題文に 自身で < > 記号など施して 少しでも文章の塊感をホグシテミル のも 
 有効かもしれませんね〕

〔問 9〕 議決権及び共用部分の持分割合が等しいA、B、C及びDの区分所有者か
らなる甲マンションにおいて、><地震によって建物価格の2分の1を超える部分が滅
失したために、><集会で滅失した共用部分の復旧が議案とされ、区分所有者及び議決
権の各4分の3以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議がなされた
(決議では、A、B及びCは決議に賛成し、Dは決議に賛成しなかった)。><この場合
の区分所有者の買取請求権行使に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれ
ば、正しいものはどれか。><ただし、その決議の日から2週間以内に買取指定者の指
定がなされなかったものとする。

 

このような問題の場合は なんといっても 事実関係(当事者・権利情況・与えられている

要件など)を シッカリと掴むこと であると思われますから

一読半くらいで つかむことができたなら そのチャンスに 格闘してみる

ボヤーンとした把握の下での挑戦は 意味が無い とまではいえないとしても 効率が

悪すぎます(問題文さえ落ち着いて読めなくなるほどアセッテしまうことでしょうから)

もしも そのような場面なら 残しておいて 後に 挑戦 という決断が 好ましいと 自身

には 考えられます
< モゾモゾしているうちに時間が経過してしまうことが モットモ もったいないし 思考

  疲労も 余計 増す >

もっとも 学習が進んでいる方にとっては

・大規模復旧のことが決議されている
・議決権及び共用部分の持分割合が等しい当事者のうち 反対の者は D
・買取指定者の指定がないし D以外の者の間での 再買取に関しての流れのことを思い出そう

ということを掴めるだろうから 後は 条文を思い出して アテハメ て と 対処は自ず
と定まることでしょう
《 サイワイ 持分割合もシンプル 当事者も少ないし(もっとも 多少入り組んでいようと 思考
  の流れは同様なのだから) さて 肢にあたろう 》

まずは 61条の 7項を思い出してみよう

(建物の一部が滅失した場合の復旧等)
第六十一条 
       
7 第五項の決議があつた場合において、その決議の日から二週間を経過したときは、次項の場合を除き、その決議に賛成した区分所有者(その承継人を含む。以下この条において「決議賛成者」という。)以外の区分所有者は、決議賛成者の全部又は一部に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。  「買取」

この場合において、その請求を受けた決議賛成者は、その請求の日から二月以内に、他の決議賛成者の全部又は一部に対し、決議賛成者以外の区分所有者を除いて算定した第十四条に定める割合に応じて当該建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。 「再買取」 

 

1 について           誤り

  A代金支払債務に期限の許与が認められる(期限までは履行をせずにすむ)と Dの所有権移転登
  記及び引渡しの義務は 先に履行しなければならないことになるので 同時履行の関係(一方が履
  行されないなら他方も履行しなくてよい)に立たないことになる(民法533)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 15 第二項、第七項、第八項及び前項の場合には、裁判所は、償還若しくは買取りの請求を受けた区分所有者、買取りの請求を受けた買取指定者又は第十項本文に規定する債務について履行の請求を受けた決議賛成者の請求により、償還金又は代金の支払につき相当の期限を許与することができる。 

 民法(同時履行の抗弁)
第五百三十三条 
双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行(債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。)を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

2 について           誤り

 BがCに再買取するには DのBに対する 買取請求があった日から 2月以内に行う必要がある

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(建物の一部が滅失した場合の復旧等)
第六十一条 
       
7 第五項の決議があつた場合において、その決議の日から二週間を経過したときは、次項の場合を除き、その決議に賛成した区分所有者(その承継人を含む。以下この条において「決議賛成者」という。)以外の区分所有者は、決議賛成者の全部又は一部に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。  「買取」

この場合において、その請求を受けた決議賛成者は、その請求の日から二月以内に、他の決議賛成者の全部又は一部に対し、決議賛成者以外の区分所有者を除いて算定した第十四条に定める割合に応じて当該建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。 「再買取」 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

3 について         正しい 

復旧決議が成立しているので Dは共同的に他の3名に買取請求の行使ができるし その
1人または2人に対しての行使もできる
DがCに行使した場合は その行使の日から2ヵ月以内に 再買取請求ができるCは D
の権利を 共有持分の割合で Aに対し または A・Bに対し 買取を請求できる
< CがAに対して再買取請求をした場合 CはDからの買取請求の日から2ヵ月以内で
あれば その後Bに対して再買取請求をすることもできる(A・Bに対して同時でなくと
も順次に再買取請求することも可) >

Dを除いて算定されることになるA・B・Cの区分所有法14条に定める割合(共用部分
の持分割合)は3分の1ずつとなるので A・B・CはDの持つ建物及びその敷地に関す
る権利を3分の1ずつ得る(設問に 議決権及び共用部分の持分割合が等しい とある

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7 第五項の決議があつた場合において、その決議の日から二週間を経過したときは、次項の場合を除き、その決議に賛成した区分所有者(その承継人を含む。以下この条において「決議賛成者」という。)以外の区分所有者は、決議賛成者の全部又は一部に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。  「買取」

この場合において、その請求を受けた決議賛成者は、その請求の日から二月以内に、他の決議賛成者の全部又は一部に対し、決議賛成者以外の区分所有者を除いて算定した第十四条に定める割合に応じて当該建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。 「再買取」 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

4 について         誤り

 Dの専有部分が失われている場合でも 共用部分の共有持分と敷地利用権のことがある

 買取請求権は 専有部のみについて認められるものではない
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7 第五項の決議があつた場合において、その決議の日から二週間を経過したときは、次項の場合を除き、その決議に賛成した区分所有者(その承継人を含む。以下この条において「決議賛成者」という。)以外の区分所有者は、決議賛成者の全部又は一部に対し建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。  「買取」

この場合において、その請求を受けた決議賛成者は、その請求の日から二月以内に、他の決議賛成者の全部又は一部に対し、決議賛成者以外の区分所有者を除いて算定した第十四条に定める割合に応じて当該建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。 「再買取」 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

ということで この問題も つまるところ 条文を理解しているかどうか ということ
( 当然だろう ということを述べて スミマセンが ) 

 

 

 

今回の過去問題は 以前に載せさせていただいています

ケッコウ 質問が多いものです( そこでの説明も ご覧になっていただけると うれしいです)

問い方を変えると イメージが変わりますでしょう か ?

 

学者さんや出題担当者さんの 個性とか思い入れ? など - おてんとうさんのつぶやき & 月の光の思案 + 入道雲の笑み (goo.ne.jp)

 

     

                   はたけやまとくお事 務 所
 
 
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細かいところ それも 眼をとおしておければ 

2022-07-21 | マンション管理士試験 等サポート   〔マンション管理士 ・ 管理業務主任者〕

 

 

〔定義 というものは 学習するのに とても大切なものだと思います〕とはいっても

例えば 会社法 には 40個近い ものが 2条に 〔定義〕として登場しています

    行政手続法には 8個 2条に 基本となる言葉が示されていますね   

民法には 定義についてひとつの条にまとめて ということではなく 例えば 「配偶者

短期居住権」 ということは 1037条で「・・配偶者短期居住権 という・・・」と

いう表し方で 登場していたりします

区分所有法では

(定義)
第二条 
この法律において「区分所有権」とは、前条に規定する建物の部分(第四条第二項の規定により 
共用部分とされたものを除く。)を目的とする所有権をいう。
2 この法律において「区分所有者」とは、区分所有権を有する者をいう。
3 この法律において「専有部分」とは、区分所有権の目的たる建物の部分をいう。
4 この法律において「共用部分」とは、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物
の附属物及び第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の建物をいう。
5 この法律において「建物の敷地」とは、建物が所在する土地及び第五条第一項の規定により
建物の敷地とされた土地をいう。
6 この法律において「敷地利用権」とは、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利
をいう。
 
と 基本中の基本 6個が登場しています

マンション管理士試験(管理業務主任者も)の学習では 〔定義〕として条項に直接の登場はな
くても タイセツな定義ものが
多く あります(もっとも マンション関連法に限らないこと 当然ですが)

 
 その試験の性格上 つまるところ 定義 を訊きまくっているようなものでは ? という国家
試験も ありますよね

 
『 復旧 の 定義は どこにありますか ? 』
というような質問を受けたりした
 
復旧 については 
第八節 復旧及び建替え  (建物の一部が滅失した場合の復旧等)  第六十一条
がありますが   ・・・「復旧」 とは・・・     ・・・「復旧」という・・・
という文言は登場していません
隣の 62条には  ・・・「建替え決議」 という・・・  という文言が登場したりしていま
すが

 
どのような試験であっても
独習の方は 基本書を読み込みながら 条文をも参照する(あるいは 条文を中心において
基本書にて疑問を整理しながら進める)というのがオオヨソの形かな ? と思われますが
<判例も重要な試験範囲である試験については それをも加えつつ> 
独特な手法として 過去問題を中心に据え 基本書・条文をあくまでその解法の手段と捉え
知識を増やす
という方もおられるのかもしれない でしょうが・・・
 
 
[復旧]に関しての 基本書における解説は オオヨソ 10ページ ほどでしょうか ?
区分所有法条文は 61条一個 ですが 15項 あります
ということで  「復旧」とは  と その定義というものを探りながら ?
もっとも 「復旧」とは 〈滅失前の原形に戻すこと〉 ということでしょうが(条文の文言か
らして そのように解される でしょう)
 
 
 
前々年度にも問われていますが 何時 周辺問題が繰り返されるかわかりませんから
 
本日の過去問題学習訓練

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2010年度     
                     ※ 問い方を変え 利用させていただいております
【問 9】 

建物の一部が滅失した場合の復旧及び建替えに関する次の各肢について、区分所有法の規定に

よる正誤を答えなさい。


1 建物の価格の1/2以下に相当する部分が滅失したときの、滅失した共用部分の復旧については、
各区分所有者が行うことができないこととするとともに、滅失した共用部分を復旧する旨の集会の決
議によらなければならない旨を規約に定めることはできない。



2 建物の価格の1/2以下に相当する部分が滅失したときの、滅失した共用部分の復旧決議の内容
が形状の著しい変更を伴う場合には、当該共用部分の復旧は、規約に別段の定めがない限り、区分所
有者及び議決権の各3/4以上の多数の集会の決議によらなければならない。



3 建物の価格の1/2を超える部分に相当する滅失があり、滅失した共用部分を復旧する旨の集会
の決議があった場合において、決議賛成者は、同決議後に買取指定者を指定することができるが、そ
の指定については、決議賛成者の全員の合意を要する。



4 建替え決議成立後の売渡請求権の行使に関し、建替え決議に賛成した各区分所有者又は建替え決
議の内容により建替えに参加する旨を回答した各区分所有者(これらの者の承継人を含む。)は、買
受指定者を指定することができるが、その指定については、これらの者の全員の合意を要する。

 
//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

                               《条文省略アリ》
1  について        誤り
 
 別段の定めをすることが可能 なので 滅失した共用部分の復旧については各区分所有者が行
 うことができないこととするとともに 滅失した共用部分を復旧する旨の集会の決議によらな
 ければならない旨を規約に定めることはできる
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第八節 復旧及び建替え
(建物の一部が滅失した場合の復旧等)
第六十一条 
建物の価格の二分の一以下に相当する部分が滅失したときは、各区分所有者は、滅失した共用部分
及び自己の専有部分を復旧することができる。
 
2 前項の規定により共用部分を復旧した者は、他の区分所有者に対し、復旧に要した金額を第十四
条に定める割合に応じて償還すべきことを請求することができる。
3 第一項本文に規定する場合には、集会において、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をするこ
とができる。
 
4 前三項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 
 
2 について       正しい
  
  形状の著しい変更を伴う場合には 当該共用部分の復旧は 規約に別段の定めがない限り
  区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数の集会の決議によらなければならない(17条)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  
(建物の一部が滅失した場合の復旧等)
第六十一条
3 第一項本文に規定する場合には、集会において、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をする
ことができる。
 
(議事)
第三十九条 
集会の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決
する。
 
(共用部分の変更)
第十七条 
共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び
議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で決する。ただし、この区分所有者の定数は、
規約でその過半数まで減ずることができる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 

 
3 について          正しい
 
  61条 7項・8項 に示されたとおり である
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
第八節 復旧及び建替え
(建物の一部が滅失した場合の復旧等)
第六十一条
5 第一項本文に規定する場合を除いて、建物の一部が滅失したときは、集会において、区分所有
者及び議決権の各四分の三以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。 
 
7 第五項の決議があつた場合において、その決議の日から二週間を経過したときは、次項の場合
を除き、その決議に賛成した区分所有者(その承継人を含む。以下この条において「決議賛成者」
という。)以外の区分所有者は、決議賛成者の全部又は一部に対し、建物及びその敷地に関する権
利を時価で買い取るべきことを請求することができる
この場合において、その請求を受けた決議賛成者は、その請求の日から二月以内に、他の決議賛成
者の全部又は一部に対し、決議賛成者以外の区分所有者を除いて算定した第十四条に定める割合に
応じて当該建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。
 
8 第五項の決議の日から二週間以内に、決議賛成者がその全員の合意により建物及びその敷地に
関する権利を買い取ることができる者を指定し、かつ、その指定された者(以下この条において
「買取指定者」という。)がその旨を決議賛成者以外の区分所有者に対して書面で通知したときは、
その通知を受けた区分所有者は、買取指定者に対してのみ、前項前段に規定する請求をすることが
できる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 

 
4 について          正しい
  
  条文に示されたとおりであって 条文が 一番シンプルに 明快に要点を マトメテ示している
  との説明が妥当という場面もあるように思われます(解説せよ とあっても 条文の文言
  の羅列 ということにならざるを得ない ような・・・
  問題によっては そのままを提示 させていただくことが ありますのですが ご容赦を

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(区分所有権等の売渡し請求等)
第六十三条 
5 第三項の期間が経過したときは、建替え決議に賛成した各区分所有者若しくは建替え決議の内容
により建替えに参加する旨を回答した各区分所有者(これらの者の承継人を含む。)又はこれらの者
全員の合意により区分所有権及び敷地利用権を買い受けることができる者として指定された者(以下
「買受指定者」という。)は、同項の期間の満了の日から二月以内に、建替えに参加しない旨を回答
した区分所有者(その承継人を含む。)に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきこ
とを請求することができる建替え決議があつた後にこの区分所有者から敷地利用権のみを取得した
者(その承継人を含む。)の敷地利用権についても、同様とする。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 
 
 
 
 
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
第八節 復旧及び建替え
(建物の一部が滅失した場合の復旧等)
第六十一条 
14 第五項に規定する場合において、建物の一部が滅失した日から六月以内に同項、次条第一項又 
は第七十条第一項の決議がないときは、各区分所有者は、他の区分所有者に対し建物及びその敷地 
に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる
 ::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
には 注意 ですね
復旧・建替の決議がなされない(復旧または建替え決議が否決されたときも含まれる)場合は
買取請求の当事者(行使者・相手方)について 法的な制約ナシです
復旧決議が否決された場合 決議があった場合(7項)とは異なって 決議賛成者 のほうから
反対者に対して の買取請求も可能です<7項での当事者の表現と14項のそれとは 異なっています
・・・各区分所有者は他の区分所有者に対し・・・となっています>
 
第六十一条 
7 第五項の決議があつた場合において、その決議の日から二週間を経過したときは、次項の場合
を除き、その決議に賛成した区分所有者(その承継人を含む。以下この条において「決議賛成者」
という。)以外の区分所有者は、決議賛成者の全部又は一部に対し建物及びその敷地に関する権
利を時価で買い取るべきことを請求することができる

 
 

 「買指定者」指定者の差異も キチンと 整理しておくべきでしょう
 
 ・・ 買指定者に対してのみ、前項前段に規定する請求をすることができる。・・
                                    (61条8項)
 ・・ 又はこれらの者の全員の合意により区分所有権及び敷地利用権を買い受けることができる者
    として指定された者(以下「買受指定者」という。)は、 売渡請求権を行使できる・・
                           (も)であり(のみ)ではない
                                    (63条5項)
 など

 

            はたけやまとくお 事 務 所 

リモートで働くロボット ならば 休養ナシ・・なの ?

2022-07-18 | マンション管理士試験 等サポート   〔マンション管理士 ・ 管理業務主任者〕

 

暦の上では連休 ですが

学習のお休みは どのような具合にすべきか( 休養は 連続でとることが より効果的なのか

ポツ ポツ と 一日単位のほうが 好ましいのか とか・・・学習室を離れる行動が より

気分転換には好ましいのか ? )

もっとも “ 一日たりとも 学習を休むなど モッテノホカ ”という受験者の方もおられること

でしょうから こうしたアレコレは ある意味 ゼイタクナ ことなのかもしれませんね ?

極端なもの言いかもしれませんが 5分たりとも 無駄につかうことなど許せない

と思っていた受験時代が 自身にも長い期間 ありました(結果として 周囲の関係者にも

影響を与えてしまっていただろうことを 心から スマナカッタ と 今も ときに 思います)

 

 

 

さて 本日の マンション管理士試験過去問題訓練

2010年度                                              〔問い方を変え 利用させていただいております〕 

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【問 5】 

各肢について、専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することに該当
するかしないかを答えよ(区分所有法及び民法の規定による)。
ただし、規約に別段の定めはないものとし、敷地利用権は所有権の共有持分であるものとする。

1 区分所有者が専有部分又は敷地利用権のどちらか一方にのみ質権を設定すること。


2 敷地の共有者全員で、地下鉄敷設のため敷地の地下に区分地上権を設定すること。


3 区分所有者が専有部分を妻に、敷地利用権を子に贈与すること。


4 第三者が専有部分又は敷地利用権のどちらか一方のみを差し押さえること。
 
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////


 
1 について       該当する
 
 専有部分と敷地利用権の分離処分を認めるということは 土地と建物の各々が各々の権利
 者に帰属するということになってしまうので 例えば 敷地の管理に関するルールを規約
 や集会決議で設けても その効力は専有部所有者たる者には及ぶが 区分所有者でない敷
 地の権利者には及ばない 
 というようなことになってしまう
 そのようなこともひとつの理由となって(分離処分の禁止)というものが区分所有法上に
 登場している
 
 質権の設定は 専有部分と敷地利用権を一体的にすることができる法律行為としての処分
 であるのだから どちらか一方のみに質権を設定することは 分離して処分することに
 該当する
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(分離処分の禁止)
第二十二条 
敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する
専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 
2 について     該当しない
 
 禁止される〔処分〕というものは 専有部分と敷地利用権の処分を一体的にすることが
 可能なものに限られる(一体としてすることができない処分は 22条の適用を受けない
 ので 両者を分離しての処分は可能)
 
 < 地下鉄敷設のため敷地の地下に区分地上権を設定すること > は 専有部分にも
 関わる
一体としてすることができる処分ではなく 性質上 ソモソモ敷地のみを対象にし
 てのこと 
 なので 専有部分とその専有部分に係る敷地利
用権とを分離して処分することには該当し
 ないことである 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
(地下又は空間を目的とする地上権)
第二百六十九条の二 
地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる
この場合においては、設定行為で、地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる。
2 前項の地上権は、第三者がその土地の使用又は収益をする権利を有する場合においても、その権利
又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾があるときは、設定することができる。この場合
において、土地の使用又は収益をする権利を有する者は、その地上権の行使を妨げることができない。
 
(分離処分の禁止)
第二十二条 
敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する
専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 
 
3 について          該当する
 
 22条の[処分]は 法律行為としての処分であり 例えば時効取得による権利変動
 は ここでの[処分]ではない が 贈与は 法律行為である
 専有部分と 敷地利用権のそれぞれを  別の者に贈与し帰属させてしまうことは 
 専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分すること に 該当する

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
同 第二十二条 1項 本文
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 
4 について          該当する
 
 第三者が差押えをする場合にも 分離処分禁止のことは及ぶので 第三者が専有部分又は
 敷地利用権のどちらか一方のみを差し押さえること は 分離して処分することに該当
 し 禁止の対象になる
 
 強制執行や担保権(抵当権等)の実行としてする競売の場合も 専有部分と敷地利用権
 を分離して処分することはできません(差押えや仮差押と同様に)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(分離処分の禁止)
第二十二条 
敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する
専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 
 
 詳細を述べさせていただくと ・・・以上 なにごとにも ホボ 例外というものがあり
 ますが 受験上は原則で考えて
 可 であると そのように 理解しています(そうでないとすると 試験問題というのは
 どこまで 詳細に作成すべきなのか トテモ ヤッカイな ことになってしまって おおよそ
 収拾がつかないことになってしまうでしょうから ← あくまで 私見 ですが・・・
 
 
 
 
 
ということで 2の肢 は 他の肢と 明らかに 登場する場面が違いすぎるような出題
のように 自身には 思われます
《性質上 一体的に処分することができないもので 一方のみを目的とするしかないもの》である
ことに気付いて欲しい というのが出題作成者の方の意向なのでは?と思われますが これを外す
受験者さんは 毛色が変わっている肢に 
あまりにコダワリが過ぎる
ような方なのかな と 思ってしまったのでした が・・・

 
          
                   はたけやまとくお 事 務 所 
 
 
         
 

曖昧なところを 効率的に整理しつつ

2022-07-09 | マンション管理士試験 等サポート   〔マンション管理士 ・ 管理業務主任者〕

 

トンデモナイ事件が発生してしまって・・・
日本という国 のこと いろいろ考え続けている 昨日そして今日 ですが・・・

 

 

 

 

本日の マンション管理士過去問題による学習 です

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2010年度

【問 3】 

マンションの設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じたときに関する各肢
について、区分所有法及び民法の規定による、正誤を答えよ。
 
1 マンションの設置又は保存の瑕疵が、専有部分にあるときにその専有部分の所有者が負う責任
も、共用部分にあるときに区分所有者全員が負う責任も、ともに当該部分の所有者に過失がなくて
も成立する。

2 他人に生じた損害が専有部分の瑕疵によるものか、共用部分の瑕疵によるものか、不明であっ
ても、マンションの設置又は保存の瑕疵によるものであることは、他人である被害者が立証しなく
てはならない。

3 マンションの設置又は保存の瑕疵が特定の専有部分にあることが証明されない限り、区分所有
者全員が共同して他人に対して責任を負う。

4 マンションの共用部分の設置又は保存の瑕疵により当該マンションの区分所有者が損害を被っ
た場合、その区分所有者は、他人には該当せず、損害賠償請求をすることができない。
 
//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
 
 
 
 
1 について             正しい
 
 区分所有建物も 土地の工作物 です
 工作物責任は 一次的に占有者が 二次的には所有者が責任を負うことになります
 (一般に 専有部分は専有部分の区分所有者が占有・所有し 共用部分は管理組合
  <区分所有者全員>が占有・所有しています)

 所有者の責任は無過失責任(民717)なので 瑕疵が専有部分にあるときにその
 専有部分の所有者が負う責任も 瑕疵が共用部分にあるときに所有権を共有してい
 る区分所有者全員が負う責任も 無過失責任です 
 
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
(建物の設置又は保存の瑕疵かしに関する推定)
第九条 
建物の設置又は保存に瑕疵かしがあることにより他人に損害を生じたときは、その瑕疵かしは、共用部分
の設置又は保存にあるものと推定する。
 
民法 (土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)
第七百十七条 
土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物
の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防
止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 
2 について               正しい
 
 瑕疵(設置・保存に不十分な点があるということ)は 共用部分の設置・保存にあるものと
 推定される(区分所有法 9)
 けれども [建物の設置または保存の瑕疵によって損害が生じた]についてまでは 推定され
 ないので 被害者がその立証をする必要がある

 《 民事訴訟法についても 基本的なことは 問われることがある 》

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(建物の設置又は保存の瑕疵かしに関する推定)
第九条 
建物の設置又は保存に瑕疵かしがあることにより他人に損害を生じたときは、その瑕疵かしは、共用部分
の設置又は保存にあるものと推定する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 
3 について              正しい
 
 瑕疵かしは、共用部分の設置又は保存にあるものと推定されるので 瑕疵は特定の専有部分にある
 のだということが証明されて推定が覆されない限り 共用部分の所有者である区分所有者全員
 が共同してその責任を負うことになる
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
第九条 
建物の設置又は保存に瑕疵かしがあることにより他人に損害を生じたときは、その瑕疵かしは、共用部分
の設置又は保存にあるものと推定する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 
 
 
4 について            誤り

 条文には 〔土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって 他人に 損害を生じたとき〕
 とあります(9条)
  他人に としてあります ので 文理上は 建物の占有者・所有者以外の者 と なりそうです
 が・・・
 
 当該マンションに住む共有者の一人である区分所有が損害を被っても 害を与えた建物の占有者・
 所有者でもあるのだから 他人に とはいえないのでは との 解釈もありそうだけれど 法務省
 立法担当者や学者の方たちの解釈は 区分所有者全員との関係においては他人性が肯定されている
 との理解がなされています(被害者が管理組合の一員ということで賠償を受け得ないすると その
 損失をその者一人が負わなければならないということになり 共用部分の欠陥による損失は全員で
 負担であるべき
 なのに 不当だ という点も述べられています)
 
 〔自己責任〕だからとして損害を帰責してしまえない者を〔他人〕と捉える という解釈が妥当と
 考え 共有者団体としての管理組合からみて 当該区分所有者は〔他人〕であると解し得ると考え
 ます
 建物を持つ共有者団体の一員として 瑕疵に関して管理上の応分の責任は負うべき との点は 賠
 償額算定において過失相殺での整序などで妥当性を図る ということもあるのでは と 自身には
 思われます  ココは 私見です
 
 
 
 ということで 正誤は 以上のとおり です
 
 

                   はたけやまとくお事 務 所
 
 
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組み合わせ問 練習

2022-07-07 | マンション管理士試験 等サポート   〔マンション管理士 ・ 管理業務主任者〕
文月も はや 七日
 
学習は 順調でしょうか・・・
 
 
 
おおよその問題において おおよその受験者が スバヤク 次問に移ることができるのでは と
いえる
組み合わせ問題

本日の マンション管理士試験過去問題訓練は

2010年度

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【問 6】
 
次のア~エについて、管理組合(区分所有法第3条に規定する区分所有者の団体をいう。以下同じ。)
の管理者にのみ該当し、管理組合法人の理事には該当しないものの組合せとして正しいものは、区分
所有法の規定によれば、次のうちどれか。

ア その職務に関し、区分所有者を代理する。

イ 任期に関し、規約の定め又は集会の決議により自由に定めることができる。

ウ 数人の者を選任することができる。

エ 集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、議長となる。


1 アとイ
2 イとウ
3 ウとエ
4 エとア
 
//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
 
 
 
速い方は アとイの肢でもって  ウ と エ は 素通り
なので おそらく 10秒もかからない
 
ウ の肢まできていた方がおられたとしても 管理者と管理組合法人の理事の双方ともに
人数制限がないことについての知識はもっておられると考えるので ウの肢を含んでいる 
2・3を外しての 1か4 から答えをだすしかない
1と4にあるア以外の イとエのどちらが条件に合うか・・・という検討 に なってしまう
だろう
 
上記の流れの他に 手法がない というわけではない が あまりに自己流?の独特すぎる
手法(例えば 「問題文を逆から捉え 管理者には該当しないものを想起してみる」という
ような解き方を採ることにしている など)は イザトイウトキ まごつくことがあるので 
より シンプルなものが好いのでは
と考える・・・が いかがでしょう
 
 
ということで 組み合わせ問題は より厳しいスピード勝負でもある となること多し
ともいえる

当然のことだが ここでも ハッキリとした知識の活躍を思い知るコトとなる
 
曖昧な10の知識 より ハッキリとした三個の知識 の 破壊エネルギーは 大
 
 
 
 
さて
 
 について                         管理者にのみ該当し 理事には該当しない

(管理組合法人は その事務に関し 区分所有者を代理する
 理事は 管理組合法人を 代表する)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(権限)
第二十六条 
2 管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する
 
第六節 管理組合法人
(成立等)
第四十七条 
6 
管理組合法人は、その事務に関し、区分所有者を代理する
第十八条第四項(第二十一条において準用する場合を含む。)の規定による損害保険契
約に基づく保険金額並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返
還金の請求及び受領についても、同様とする。
 
(理事)
第四十九条
3 理事は、管理組合法人を代表する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 
 
 
 について          管理者にのみ該当し 理事には該当しない
 
 管理者については 区分所有法上 任期に関する規定はない
 管理組合法人の理事に任期については 自由に定めることはできない 
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
第四節 管理者
(選任及び解任)
第二十五条 
区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し、又は解任
することができる。
 
(理事)
第四十九条 
6 理事の任期は、二年とする。ただし、規約で三年以内において別段の期間を定めたときは、
  その期間とする
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 
 
 
 
 について           管理者にも 理事にも該当する
 
 管理者について 区分所有法上 人数に関する規定はない
 管理組合法人の理事については 法49条2項にて 理事が数人あることを前提にしている条項
 がある 
 数人の者を理事に選任することができる
 
(選任及び解任)
第二十五条 
区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し、又は解任する
ことができる。
 
(理事)
第四十九条 
2 理事が数人ある場合において、規約に別段の定めがないときは、管理組合法人の事務は、
  理事の過半数で決する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 
 
 
 について          管理者にも 理事にも該当する     
 
 
 41条の規定は 47条において [第四十一条並びに第四十三条の規定を適用する場合
 にはこれらの規定中「管理者」とあるのは「理事」とする] とされている
 管理組合法人の理事にも 読み替えのうえ 適用されているということ
 なので 管理者にも管理組合法人の理事にも該当する
 
 (管理組合法人にも 原則として 第4節の「管理者」の規定以外の区分所有法の規定は
  適用される)
 《 第六節 管理組合法人(成立等)
   第四十七条 
    11 第四節及び第三十三条第一項ただし書(第四十二条第五項及び第四十五条第
       四項において準用する場合を含む。)の規定、管理組合法人には、適用しない。》
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
(議長)
第四十一条 
集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者
又は集会を招集した区分所有者の一人が議長となる。
 
第六節 管理組合法人
(成立等)
第四十七条 
12 
管理組合法人について、第三十三条第一項本文(第四十二条第五項及び第四十五条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定を適用する場合には第三十三条第一項本文中「管理者が」とあるのは「理事が管理組合法人の事務所において」と、第三十四条第一項から第三項まで及び第五項、第三十五条第三項、第四十一条並びに第四十三条の規定を適用する場合にはこれらの規定中「管理者」とあるのは「理事」とする。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
 
   
 
 
ということで
 
正解は 
 
 
 
 
 
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