おてんとうさんのつぶやき & 月の光の思案 + 入道雲の笑み

〔認定〕マンション管理士/〔特定〕行政書士/知的財産管理技能士/国家試験塾講師が生業の巷の一介の素浪人の日常

遺言書の保管

2019-07-10 | ◆〔特定〕 行 政 書 士   業務

 

 

 

一連の 民法改正関係については ときどきブログに載せていただいていますが

 

<法務局における遺言書の保管等に関する法律 >

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=430AC0000000073_20200710_000000000000000&openerCode=1

 

というものもあります

 

 

 

相続関係改正の施行が進んでいますが 自筆証書遺言の保管に関しては

来年の 7月10日施行

ちょうど 一年後ということです

 

 

アットランダムに 極くシンプルに 

気になるところを記してみます

 

・保管申請は本人限定  法定の法務局へ本人出頭   郵送による申請も代理申請も認められない

・遺言能力の審査は無いが 自身が出頭し自ら手続を進めるのだから その能力は推認されるのだろう

・遺言書は方式に従って作成  無封で申請  封印のままでは制度を利用できない

・遺言書とともに必要な事項を記載した申請書も必要  本人確認証明書類等添付必要

・遺言書の有効性の最終的な判断を要する場合 裁判により確定

・遺言者は遺言の撤回ができる(民法1022)のであり 保管の申請の撤回も可

・遺言者の死亡日後 紛争防止のための期間経過後遺言書を廃棄できる

・関係相続人等(相続人、受遺者、遺言執行者など)は保管の有無について調査可

・関係相続人等は遺言を保管している法務局で 遺言者死亡後遺言書閲覧も可

・検認は不要

・一定の要件で 遺言書保管事実証明書  遺言書情報証明書  の交付請求可

 

ということですが みなさんも時間が有りましたら 条文で確認ください

スミマセン

 

 

この制度が施行された後でも 

他の封印された遺言書 とか 

書き直された遺言書 とか 

あらたに公正証書遺言を作る

とか あり得る

いつでも撤回可であるし(民法1022) 前の遺言が後のものと抵触したり(同 1023) 

ということがあったりするので

日付のより新しい遺言書の有無の確認をするための 今まで同様の行動は必要とされる

 

 

公正証書遺言との差異として 立会人が不要(より秘密は守られるか?)であるし 

費用は おそらく少なくて済むであろう

(手数料は未定 ?)が

本人自身が法務局に出頭して それなりの手続をすすめる必要があるので そうしたエネルギー

などを思うと 公正証書遺言と どちらを利用するかは 微妙なところかな ? との印象をもった

りしたのだ が・・・

それぞれの 思いは複雑 かも

 

利用できる制度は 適度にならば 増えたほうが好いではあろうが・・・

 

ということで 今回の一連の相続関係改正については この制度の施行で ひとまずは 

勢揃い ?

来年は 債権法改正部施行 のはず

労働基準法・社会保険の改正などに限らず 多くの分野でも いろいろと変化が続いていて 

毎度のことながら

学習が ドンドンと 続かざるを得ません

 

書籍代おおいに膨張 で 私の実質小遣い価値率 甚だしく 連続減少中であります

 

                   

        http://toku4812.server-shared.com/


遺産分割前に

2019-07-02 | ◆〔特定〕 行 政 書 士   業務

 

 

預貯金の相続などに関しては ブログにいろいろ載せてきましたが

改正民法の 909条の二 に <遺産の分割前における預貯金債権の行使>

が 登場しました

 

 

 

第九百九条の二 各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の三分の一に

第九百条及び第九百一条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額

(標準的な当面の必要生計費、

平均的な葬式の費用の額

その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに

法務省令で定める額を限度とする。)

については、単独でその権利を行使することができる。

この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の

分割によりこれを取得したものとみなす。

 

 

ポイントは

① 遺産である 預貯金債権

② 各 預貯金債権ごとの相続開始時の債権額の3分の1に法定相続分を乗じた額

③ 金融機関ごとに150万円の限度

 

・投資信託の分は対象外

・同一の金融機関に複数の預貯金がある場合には 各預貯金ごとに計算

・複数の金融機関があっても各金融機関ごとに150万円(支店ごとではない)

・当面の生活費などのためにも 単独で権利行使できる

 

 

(例) 被相続人 A

    

    E銀行   500万円(普通) 100万円(投資信託) 

    F銀行  1200万円(普通)

    G銀行   500万円(定期) 500万円(普通)

 

 

    相続人  B(妻)   C(長男)  D(長女)

 

   B/C/Dの遺産分割協議が未だ合意できていなく 裁判所の関与が無くても

  〔B の場合〕

  E銀行で   500×1/3×1/2                         83万3333円

  F銀行で  1200×1/3×1/2=200万円 だが            150万円

  G銀行で  83万3333+83万3333円=166万6666 だが   150万円

   払い戻せる

 

{ただし 銀行側から相殺の抗弁や

満期前の払戻制限の抗弁を受ける可能性はあるのでは

という問題が あり得る ? と されたりしているようですが・・・}

 

 

施行日以後であれば 相続発生の時期を問わず 909条の二 に基づく請求が可能

 

ということで 判例の流れなどを酌みつつ 実生活の便宜を考慮したのか と 思われる?

規定です

 

今までの実務上の いわゆる便宜払いのこと とか

家事事件手続法の 家庭裁判所での仮分割の仮処分 とかも ありますが

巷では どのような利用の流れになっていきますでしょうか・・・

 

           http://toku4812.server-shared.com/

  

 

 


持分会社のこと

2019-03-03 | ◆〔特定〕 行 政 書 士   業務

 

 

仕事がら 持分会社さんとのつきあいもあり

ときには登記簿上の再点検も



合同会社 と 合名会社 と 合資会社の登記事項の違いを 

認識しておく必要があったりします

(登記申請のことではなく 法規・法制知識習得の関連で

 あって 職分にはモチロン要注意)

 

合同会社では 他と違いがあり

◆ 資本金の額が登記されること

   (株式会社と同様 社員が会社債権者に原則として人的
    な責任を負わないし 剰余金の配当規制もあるので
    資本金の額も公示する必要があるのでしょう)

◆ 業務執行社員の氏名または名称が登記されること

   (業務を執行しない社員は 
    株式会社の株主に類似の立場の者だから
    登記されない
    
    合名・合資会社では 業務執行社員は登記されない

    ので 誰が業務執行社員かは
    定款を見ないとわからない仕組になっている

    合名・合資会社では 社員を登記したりするが 
    その理由は債権者に直接の責任を負うことがある
    ので公示する
必要があるためでしょう)

◆ 代表社員の氏名または名称と住所は必ず登記されること

   (合名会社などは代表社員の住所は登記されませんし
    そもそも 代表社員の登記は
    会社を代表しない社員がいる場合だけですが)

 ということですが 

 

『持分会社という仲間?なのに どういうわけで 登記の内容が違うのですか ?』

と 質問されたりしたことがあったりしたので 記してみました

 

 訊かれてから 調べればいいようなものなのですが

 少しでも 記憶に入れておいて(どうせ そのうち 記憶は薄れていくのですが・・)

 ドギマギしなくてすむように ということで

 しょうもない性分で ホトホト 

 厄介

 

 

(それにしても 登記関係 重要な部分の改正など ないだろうな ??)

 

 

というわけで 私の場合 一番気をつけなければいけないことは

どの分野においても

「法規や通達類の 変更の有無 への注視」であります

そのようなエネルギー消費が 体力や脳内エネルギー の 消耗の一番の素 

だろう

といえそうですが?

 

有償のプロの仕事の報酬の内訳は その 素 あたりではないか

いつも 考えております

 

消耗を利用していただいていることに 感謝 であります 

 

           

 

     http://toku4812.server-shared.com/


  


一般法人法のこと

2019-03-03 | ◆〔特定〕 行 政 書 士   業務

 

 

ときには

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

の相談もあります

マンション法にも 法人に関して この 一般法人法が登場します 


この法律は

会社法をベースにして作られていると理解されます

とにかくポイントは会社法との違いを意識して

ということにつきるかもしれません


基本法・整備法など そうとうな分量の条文ですし 

施行令・施行規則類を読み流すだけでもシンドイ




アットランダムに 

重要性とか 基本事項か ささいな?付属事項かなど

を細かく考えずに とにかく知識として少しでも蓄えたい


との思いで ときどき チェックします

いつ何時 依頼者さんから 質問があるやも知れませんので・・・





一般社団法人に関して


剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定め


を無効としているけれど 残余財産の帰属が定まらないときは


社員総会での決議があり得る(あまり品の良くない表現だけど ここらあたりザル法 ? 

のような気もする・・・一般財団法人の場合も似たような問題あり・・)



必ず置かなければならないのは 社員総会 と 理事

置くことができるのは 理事会・監事・会計監査人

株式会社と比べると 会計参与・監査役会にあたる機関がない


理事と監事の任期を 10年にする伸長規定は不可


みなし解散規定では 5年という設定がなされている


資金の調達手段に関し 資本金の概念は無く 返還義務のある基金(負債)が登場



設立の時は共同して定款をつくるので 2人以上必要だけど


設立後は一人になっても解散の事由ではない



会社法での広告方法以外に 主たる事務所の掲示板に掲載でも可





一般財団法人に関して



なんといっても

定款に評議員の選任および解任の方法が登場しなければならないこと

評議員は 設立後の一般財団法人の最高機関となる評議員会の構成員

設立後の理事・監事の選任の方法は法人法に定めがあるので(評議員会で選任)
定款には不要だけど 

設立の段階では定款に記載された手続で進める


評議員の氏名は登記事項


選任方法は 定款を見ないとわからない

(財産を拠出する設立者の意思を尊重して 法はあまり介入しないようにしている?)

財産の拠出は 出資でないし 剰余金を設立者に配当する
仕組みもないので 拠出された財産の額は登記事項ではない

(株式会社の資本金の額は その額を割り込んで剰余金の

配当をすることができない基準として登記されている が)


必ず 理事会と監事が置かれる

(理事が勝手なことをしないように3人以上の理事が理事会を

 組織して相互に監督し合うし 理事と理事会の監督を監事がする)


必ず置かなければならないのだから 理事会設置法人であること

監事設置法人であることは 登記の必要が無い



大事な大事なポイントは

一般財団法人と評議員の間には 委任関係があるということ
(一般社団法人の社員との決定的な違い)

役員ではないが 任務を怠ると責任が生じるということ


一般財団法人には評議員会の決議による解散という仕組みは


ない


一般財団法人には 一般社団法人の基金に関する規定は

適用されない(もともと 財産のカタマリ なのだから)



存続期間の満了・定款で定めた解散事由のケースでの継続

は不可(設立者の意思を尊重?)



というわけで 会社法が基本となっていると理解していても
そもそも その会社法の理解がアヤシイ場合は ?


とにかく知識が必要なときは ヤルシカナイノダ

 

(それにしても 改正事項は どのあたりだったか ?)

 

 

 

行政書士試験には 登場していない かな ?

一般法人法の登場 可能性あり かな ?

いずれにしても 実務上は サラッとでも 知識を持つ必要あり です

          

    http://toku4812.server-shared.com/





身元の保証とは?

2019-02-15 | ◆〔特定〕 行 政 書 士   業務

 

 

内容証明の作成をも業務としています

ときには 珍しい?案件も 登場いたします

 

身元保証に関する 内容証明の依頼

 

そもそも 

<身元保証に関する法律>

とは

 

昭和8年の法律で 条文としては附則を除いて  全部で 6 条

法令集にも コッソリ と チョコン という感じで 載っています

いまだに カタカナ部は ひらがな化されていないはず・・・

 

 

会社・企業が従業員を雇用する際に その従業員についての身元保証人を付ける

という場合があります(今も そのようなケースが ときにみられるようです)

 

身元保証契約とは「引受 保証そのた名称の如何を問わず・・・被用者の行為により

使用者の受けた損害を賠償することを約する」契約(法1条)です

 

(被用者)とか(使用者)という言葉が登場していることで解るように

労働雇用関係においての保証契約のこと

雇用されている者の不始末の責任をとる というような約束をする場合のこと

 

 

この法律の性質を知るためのポイントとして

 

* 使用者は 次の場合には遅滞なく身元保証人に通知しなければなりません

 1 被用者に業務上不適任又は不誠実な事跡があって このため身元保証人の責任を惹起する

  おそれ があることを知ったとき

 2 被用者の任務又は任地を変更し このために身元保証人の責任を加重し又はその監督を困難

   ならしめたとき

* 身元保証人は上の通知を受けたときは 将来に向かって契約を解除できます(法4条前段)

* 身元保証人は 1・2の事実を知りえたときには、保証契約を解除できます(法4条後段)

* 身元保証人の責任が被用者の不正行為などによりすでに発生しているときは債務は相続されます

 が

  これに反し身元保証債務が具体的に発生する以前は 保証人の責任は一身専属的なものであり 

  相続されません

* 身元保証に関する法律に反する契約で 身元保証人に不利益なものは すべて無効とされます

                                      (法6条)

 

通常の保証と違って身元保証人の責任が大きくなりすぎないようとの配慮がされているといえます

 

 

ということで 

私としては 初めて・・? という身元保証関係内容証明でした

 

 

   

それにしても いろいろな内容証明がありました

 

ゴタゴタする前 内容証明だけで 訴訟にならず 弁護士事務所からの500万円ほどの賠償請求

を免れる というようなこともあったりしました

 

もっとも 

『それならそうと言ってくれればすんだものを ワザワザ 内容証明ナンゾ

ヨコシヤガッテ』と ブーメランが飛んできたり 逆風が吹きまくることもあり

まったくのところ 場合 によるのと タイミングが大事であることで 経験上

難しいなー と 思うこと多し

 

依頼人さんと ジックリ検討してから 発送決断 ということに おおよそなりますネ

できるだけ早く出せばいい というものでもありませんから

 

      http://toku4812.server-shared.com/

 

                

 


白地の基準

2018-11-30 | ◆〔特定〕 行 政 書 士   業務

(事情があり 内容を再掲させていただきました)  ※2009年のブログです

 

法律が 刑罰が科される行為の具体的内容を下級の法規
や行政処分に譲っているものを白地刑罰法規と呼ぶ

確かに罪刑法定主義の徹底は困難な面がある
行政刑罰法規の拡大はあらゆる犯罪行為を法律段階だけで定めきることを不可能にしている? と 言えるかもしれない

規制行為のありかたを ある程度は行政庁の判断に委ねざるを得ない場合もあるからである
問題は どの程度までの委任を認めるかにある


同じようなことが 許認可基準の設定に関し起こる
例えば 風俗営業の規制及び業務の適正化等に関する
法律
第4条1項3号は 次のような規定をおいて 
非許可対象者を想定している


【 ・・・・・・・その他の罪に当たる違法な行為で
国家公安委員会規則で定めるもの
行なうおそれがあると認めるに足りる
相当な理由がある者 



上記風営適正化4条1項3号を受けて 
国家公安委員会規則第7条で
一~四十七までにもわたる各法律を掲げ
ザットみても300個以上か?の
具体的には数を捉えきるのが困難なほどの
上記各法律の持つ個別刑罰条文を抱え
(ここまで複雑膨大だと 詳細さと白地との価値が ほぼ
同じようなことになってしまっているような 
言い換えると 詳細すぎて結果的にはなんら申請者の行為
規範としての存在意義が無いような・・)
しかも 
それを 行なうおそれ 
という 伝家の宝刀で待ち構えている




依頼者にこのあたりのことを説明するたび 最後の最後まで
許可の期待を過度に持たないように伝えることにしている

・・・を行なうおそれがあると認めるに足りる相当な理由が
ある者・・・

なんとも 不気味な 
ほぼ白地刑罰法規的(刑罰法規そのものではモチロンないが)
グレーっぽい許可基準ではある
(もっとも こうしておいて いざとなったら 
なんらかのおそれ を盾にすることで
不法集団者の営利活動と対峙できるようにしておく 
ということなのだろうが・・・)



というわけで 以前から気になっていたことを 思いつくまま
ザッと 記してしまった次第です

『あなた こんなことがあったでしょう
そのことからすると ・・・を犯すおそれがないとはいえない
というわけで 許可を受け取れない者 ということになるわけなのです
接客業は あきらめてください』
それを言われて ガックリ肩を落とす若気の至りの過去を持つ依頼者さん(・・・する虞れを持つ人物・・
そうして その虞れの対象とされる行為は とても
とらえきれないほどの膨大なアクションで迫ってくるし
どこから 槍が突き出てくるか 予想もできない)

なんだか 今夜は こんなふうな夢を見そう?
(単なる 考えすぎ?かな・・・)
               



相続させる ということを考えると

2018-04-20 | ◆〔特定〕 行 政 書 士   業務

 

 

 

本日も 硬い話です

例の「相続させる」という遺言の 意味について です

 

例の なんて言われても おおよそ ナンノコッチャ という方がホトンドだとは思いますが 

いわゆる法律系の資格業の世界では なかなか悩ましい 手強い理解どころではあります

(すくなくとも 私にとっては おおいなる疑問を持ちつづける学習範囲)

 

話を 少しでも理解しやすいように ここに 対象物を

Y という土地

とします

相続関係人として 被相続人(なくなった方)を 

            法定相続人を  と C とします

A の遺言がなければ B と C との遺産分割協議での あるいは法定相続分の割合での

持分で遺産たるYを所有するのが原則

遺言があって ここに 「 を C 相続させる」という文言があったとしますと 今の実務では 

C が単独で手続をして 自己が Y の所有者であることを  の行動だけで登記し公示し 

対抗要件を取得できる

とされています

 

このようにできるのは A の遺言があればこそ

仮に B 以外に 同様の立場の相続人が 7人いてそれらと共同の作業を要するとなる場合を

想定してみてください 一人でも異論者・非協力者がいると  の Y 取得が たいへんな難行

となるであろうことが 理解できると思います

 

そもそも このような遺言は可能なのでしょうか

遺言というのは ナンデモカンデモ 可能の手法ではありません

法律で できること(遺言事項)が限定されています

相続させる」という表現(以下 この表現 とも記します)は それらの条文そのものには

登場しません

 

そこで まず 問題になったのは

この表現の意図するところは どういう法的性格のものか ということ

遺贈(遺言による贈与) と捉えるのが妥当 という考えが登場

だとすると B を遺贈義務者として登場させ C と共同での所有権移転登記申請が

必要となる

相続 と 捉えるなら この遺言書も添付して一人だけでBが知らないうちにも

登記申請ができる(不動産関係では この 登記済み という状態に辿り着いて 

初めて自分のもの という感覚を得ることができる と 言えます) という

重大な違いが生じます

Y が10億円の土地だと 想定してみてください

遺贈 なのか 相続なのか

この違いの差を 上の説明だけからでも 諸々の角度から 思ってみてください

 

繰り返しますが 遺言でできることは限定されていて(解釈による 少数の 

例外もありますが) この表現 は結局どの条項で許されることなのだ ということが

問題になります

 

最高裁(H3・4・19)は 次のように 述べました

<① 遺贈と解すべき特段の事情がない限り 特定の相続人に特定の財産を

    取得させることを指示する 遺産分割方法 を定めたもの

 

 ② もし その特定の財産が特定の相続人の法定相続分を超えるときは 

   相続分の指定 を伴う遺産分割方法を定めたものと解する

       【参考: 相続分の指定とは 法定相続分を遺言で修正できる ということ】

 

 ③ 特段の事情がない限り 被相続人死亡時に 直ちに その遺産は 相続により

   承継される>

    

       参考条文は 相続分の指定 : 民 902

               遺産分割の指定 :民 908

 

 

ここで 今日 このブログを記した理由は 次のような疑問が

わいたからでした

“ 先日 これからの相続 と題して ブログを載せたばかりだけれど・・・

 そうすると ・・・あのあたりのことは? ”

 

“ ・・・[相続させる] ということが論点となって 学者さんの間でもさかんに議論が

  いまだにあるようだが この理は 不動産関係に特有なことではないはず

   預金債権などにも この理は 使われるはず というか

   銀行窓口にて 「○○預金を Cに相続させる」旨の遺言を

   添付しての預金の単独手続取得というケースもあるだろうか?

   

   不動産と預金債権との 相続処理における扱いの差異は?

   性質上可分とはいえない不動産でさえ 相続させる遺言で 

   アッサリ? 一人で コッソリ 登記済み というようなことが

   実務で行われ得るのだから 

   善人なおもって往生を遂ぐ いわんや悪人をや 

   ではないけれど 性質上本来可分と捉えられるであろう

   預金債権においてはをや・・・”

   と

 

直近の扱いは いかがか?

おおよその銀行などでの扱いは 私の実務経験では 判例では可分なものは

即 法定相続人に帰属だから などとの説得を試みても 

厳重な銀行内で

熟成された慣例にも従い 

つまるところは 相続関係人全員を登場させての 全員合意内容あるもの 

代表者を示す者等を要求され 

一点たりとも争いに巻き込まれるような手続処理の無きよう 

訴訟提起などされないよう にと 

さすが日本の金融機関の雄 という感じの処理を採るところが多く・・

 

 

不動産登記関係では ≪相続させる≫遺言の圧倒的簡便さと強力さが

継続しているが

先日のブログでの 可分預金も遺産分割の対象 という

ショッキングな最高裁の判断が出ていることもあって

預金債権の分野では 実際 直近は どうなのだろう 

 

もっとも 銀行窓口で争っても依頼者さんに申し訳ないので 

ホドホドに主張はしてみることの限度で・・と なるだろうが・・・

 

 

それにしても 片や 相続させる が 幅を利かせる世界の 

法務局での不動産登記関連での ほぼ固まった流れの 

受益相続人へのアドバイスの場面

各々の銀行などの対応では 遺産たる預金処理の流れの予見ができるようで 

それを断言できないことが多いという場面での預金債権受益者からの受任者との

立場の違い は どういうことか を考える時

一方は 全国統一扱いを迫られる登記制度・国家機関たる法務局 

それと 公証役場(相続させる という仕組みを主導的に行ったのは

公証人の世界 ともいわれています)の立場も大いに係わる場面も多く 

その実務上の諸々の事情とやらが絡み合うところ

と 

全国統一の扱いというのは 個々の実務処理については法律的にはない

と思われる各金融機関の思惑の微妙な違い?との差かな・・・とか 

   

国の係わる登記での世界では 意外とアッサリ 相続させるの威力が発揮できるが 

民間での 預金債権扱いの世界では そう アッサリとはいっていない? かなー・・・”

 

 

例のごとく ボヤーンと 確認すべきことは いろいろと待ち構えている事務所内で 

気になると そこへ 勝手に思いが駆け出して行ってしまう コマッタチャン の 

週末の事務所でのブログでした

 

 

当然のこと ですが? ブログ内容は あくまで一介の素浪人の

一種の私論・試論も雑じっています ご容赦をお願いいたします

参考になるか ならないか 勝手ですが 自己判断で ネ

                                    http://toku4812.server-shared.com/


これからの相続

2018-03-28 | ◆〔特定〕 行 政 書 士   業務

 

 

少々長く 堅い話なので 

よかったら サックリと 流し読みでも

してください

相続に関する話です

 

 

被相続人は遺言で 相続分の指定ができる

法定相続分の修正ができる

 

遺贈とは 遺言によって無償で財産的利益を他人に与える行為

相続とは違い 法人も受遺者になることができる

 

相続人であり かつ 特定遺贈の受遺者でもあるものは 相続については放棄

して債務を逃れ 遺贈については受遺者として相続人の財産を取得するという選択も

可能とも理解され得る(その遺贈を 詐害行為として取消しは可能か また 放棄自体も

詐害行為にあたるかは 論点となろうが)

 

遺産分割の方法の指定とは 現物分割・換価分割・代償分割 という分割の方法のことであって 

特定の財産を特定の者に帰属させることは 方法の指定ではなく 遺贈

 

遺産の分割とは 共同相続での遺産の共有関係を解消して 個々の財産を各相続人に分配して 

各相続人の単独所有に還元すること 具体的相続分を現実化する手続

 

 

重要なことは 遺産分割の対象となるのは 相続財産 である

当然のようなことだが 大事なことだと思うので記しました

相続の対象 と 分割の対象 とは 異なる観念 だと理解して
(とにもかくにも相続法においての

諸説の難しさと その考え方の違いの多さには マイッテしまうが・・・) 

分割の手間が要らない相続財産もある ということだが・・・

 

遺産分割の対象となる遺産とは 相続開始時に存在し かつ分割時にも存在する 

未だ分割がなされていない 遺産(被相続人が死亡時に有していた財産)

と理解されてきたと思う

 

極く最近までは ≪ 死亡と同時に各相続人の相続分に応じて預金債権のような可分債権は

当然に分割され共有状態から逃れ単独所有になるのだから 遺産分割の対象にならない ≫ 

とされていた と理解された が 

 

分割という手続の対象にならない(別な言い方をすると 対象としなくてよい

という表現もできそうだが このあたりが いろいろと 問題になる?)

しかし 分割の対象にしなくていいということをもって 結果として 各人の相続の確定額に

異同があるとすると 疑問符が タクサン ついてしまいそう?だが

分割はあくまで 共有を単独所有とする作業に過ぎないのだろうから

分割の対象の有様によって 法的な具体的相続分に影響を与えてしまうことは??

 

本来の 法の趣旨(いざとなったら 裁判所が相続人らの状況とか諸々の事情を考えて 

後見的に分割を取り決めることもある 民法906・907)からしても おおいなる疑問は 

未分割のもの

だけが法の分割上の規制の網を被ることになるという仕組み ??

可分なものか不可分のものか とか その財産の性質で運命が決まるというのは

いかがなものか

 

繰り返し述べるようで申し訳けないが

分割の対象となるのなら 持戻し(例えば 相続人の内の一人だけ大学院卒業までの全費用を

被相続人から特別に受けていたとかを相続分の計算に組み込む等のこと)やらを考慮して

相続割合を決めるとかということになろうが 分割の対象にならないとなると 扱いが異なるのだから・・・

つまるところ 

各人の手に入る遺産額が 計算上で異なってくることとなろう

 

極端な例かもしれないが 遺産として預金のみ というような場合 遺産分割作業不要 で

 一件落着

かたや 預金のみでも 遺産分割が必要で その際 持戻しを要求され 

ホトンド ゼロの分割額の相続人も登場 というようなことで

 

 

相続関係の仕事をしていての心のよりどころは

≪遺産分割の当事者全員の合意があれば 

法定相続分や指定相続分に合致しない分割でも 

遺産を残した者(被相続人)の指定した分割方法に反する分割でも 

有効≫

ということ 

 

要するに 財産の処分なので 当事者がOKならソレデイイヨということ

これが後ろ盾にあるから なんとか 相続業務に係わさせてもらえている 

というのが 私の 本心です

そうとでも思わないと 恐ろしくて リングに登れません

身分法に関することは公的な整合が要求されるので そうそう自由にはいかないけれど 

遺産相続は つまるところ 各人の懐具合のこと だから 当人達が納得ならOKということ

 

問題なのは そのような合意が無い状態での

相続人らを納得させ得る形を作らなければならない場面での 困難さ

さまざまな 本来の? 相続法に潜んでいる魑魅魍魎たちが ワンサカ 登場してくる虞あり

なので タイヘンなのです

 

 

ということで 平成28年12月19日裁判以降

可分債権であっても 相続開始とともに 即 各々の確定権利分としては使用できずに

諸々の支障が伴うという最近の裁判の流れが見られ

合意分割ができるまでは 遺産を手中にできないという流れも強まっていきそうなので

相続に頼らない形での 相続させる側においての生前における自己の意思の実現
(贈与しておくとか 生命保険の形での財産の分配みたいな方式とか 信託の形の活用とか)

が 増えていきそうですね

 

 

ジックリ と 読んで記しているわけではないので 申し訳ありませんが 

各自 判例と格闘してみてください

 

実は 可分債権である預金はそもそも遺産分割の対象外とされていたことに

ついて その理由付けと運用の大胆さ?に 

私は あらためて 驚いていたのでした

 

以前のブログでも 

金銭 と 金銭債権

についての遺産分割においての扱いの差異

についての疑問を記していますが・・

 

 

今 介護タクシー経営許可の相続での認可申請業務をしていて その過程で

≪法定相続情報証明制度≫の申出代理人として法務局に行ったりしている
(明日は登記官さん印のあるものを交付される予定)

ので

いまさらながら 相続業務の というか 相続法というものの奥の深さに

感動??しているような この二週間ほどなのです

 

今も 久しぶりに 模範六法とか二宮先生の「家族法」とニラメッコです

 

                       

                       近頃は なぜか 電車でのノンビリ旅を

                       ボンヤリ空想すること多し です

                       春の旅 イイナーhttp://toku4812.server-shared.com/

 

                    り ン ク   

 


努力じゃなく努力義務

2018-01-18 | ◆〔特定〕 行 政 書 士   業務

 

最近の法律的ニュースのボスは 私にとっては 

≪ 民法改正(相続分野)の要綱案の主なポイント ≫

という記事です

 

 


【配偶者の居住の保護】

配偶者が相続開始時に居住している被相続人所有の建物に住み続けることができる権利を創設し


遺産相続の選択肢の一つとして取得できる

【遺産分割】

婚姻期間が20年以上の夫婦であれば、配偶者が居住用の不動産(土地・建物)を生前贈与したときは


その不動産を原則として遺産分割の計算対象としてみなさない

【遺言制度】

自筆ではなくパソコンなどでも自筆証書遺言の財産目録を作成できる

法務局が自筆証書遺言を保管する制度を創設する

【相続の効力】

遺言などで法定相続分を

超えて相続した不動産は

登記をしなければ第三者に権利を主張できない

【相続人以外の貢献の考慮】

相続人以外の被相続人の親族(相続人の妻など)が被相続人の介護をしていた場合


一定の要件を満たせば相続人に金銭請求できる

 

先日、国会への議案提出がほぼかたまった?というようなニュースが

流れましたね

いろいろ議論があったことは 仕事柄 おおいに興味がありましたが

実際のところ ここまで おおがかりな?改正を目論んでいたとまでは

知りませんでした

 

家族法ということで 実生活に おおいに 影響する

重要改正項目の まさに連合艦隊での進軍のようですが

特に 相続の効力(赤字の部分)などは 今まで 大いに議論のあった

原則論部分に切り込む 相続という制度と第三者対抗要件の考え方に絡む

大改編 

というように私には理解されます

判例にあったことを 確認的に明記した との理解かもしれませんが

そうとも 言い切れないような?

個人的には ドキッとするような 変わり目 という感じです

微力ながらも おおいに 理解に悩みぬいた というより

今でも スッキリとは理解できない部分で 相続の効力の

不動産だけのことに限らない 様々な部分に影響必至なのでは・・・と 

 

 

債権部分の改正は 施行時期まで明確になっていますし

プラス 今回の 相続部分の改正予定など 少子高齢化をも背景にした?

日本という国の実情を というか 国民の自己責任・自己保全 つまり

公的な力に恃むことを あまり求めないで という雰囲気があるような・・・

否が応でも向かわせようとするような? ドンドン改正を意識させるような

雰囲気を 今まで以上に感じたりしましたが・・・

もっとも 自己のことは自己決定が基本 ということ自体には異論は持ちませんが・・・

 

 

とにもかくにも 今までの流れからして この 相続部分の改正案も 

ほぼ 施行に向かう公算が強いでしょうから さらに 注目していかなければ と 

考えています

 

まさに 学習に努める なんという「努力」程度レベル ではなく 

学習しなければならない という 「努力義務」レベルの 日々です

 

インフルエンザが流行しているようですね

皆さま どうぞ お体に注意なされますよう

 

最後になりましたが

本年もどうぞ よろしくお願いいたします(こんなに遅い時期の挨拶 もうしわけありません)

 

                         整髪した三十年前の私が ご挨拶しております

 

 


不気味を感じそうな

2017-11-19 | ◆〔特定〕 行 政 書 士   業務

 

行政書士としての相談においても マンション管理に関する

質問を受けることがあります

 

念のため申し上げますが ≪マンション管理士≫という国家資格制度

では

≪マンション管理士≫ という名称独占 資格

 

【名称の使用制限 : マンション管理士でない者は、マンション管理士

又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない

(マンション管理適正化法43条)】

 

念のためですが 

マンション管理士試験合格者というだけでは 未だ 

≪マンション管理士≫ではありません  

未だ マンション管理士となる資格を有する者(同6条)

ということであって 国への登録制度を済ませて はじめて

≪マンション管理士≫

 

 

さて 名称独占のことを述べたのは

関連資格保持者の方々においても マンション管理に関する知識を

得られまして さまざまな対応に準備しておいていただくことも

大事なのでは と 

勝手な個人的意見 ですが・・・

実際のところ これから マンションに関する さまざまな相談が

増えていくのでは と 思われるからです

築30年を過ぎて 住民の高齢化も進んで など いろいろ心配の

タネが より色濃くなりそうです

 

最近の 一番の話題は

オリンピックにおける 外国からみえる方用の宿泊場所確保に関連して

『 民泊 』の問題

『投資用マンション買い占め』 の問題
※ 特に 外国の方によるそれが 諸々の問題を生起させています

 

 

“なんだか 近頃 オヤッ と思うこと・・・ 増えたような・・・”

頻繁に人の出入りがあり 

国籍を問わず 見かけない人の 急増みたいな ??

マンション居住可能の部屋数のわりには? 人影が 
増えてきているが・・・なんだか 変な雰囲気 ?

マナー違反が 依然に比べ 目立ってきた・・・これも 

どういう因果関係があるのか・・無いのか・・ ?

同じ法人による 買い占め? とも考えられるような 専有者の

相次ぐ登場 なんてことが 理事会でも取り上げられていると

きいたけど 

とにかく 貸し専用なんだか 実際はダレかが住んでいるんだか?

部屋のなかは どんな様相なんだろう 他の人の持ち物に干渉無用は

わかっているつもり だけれども 気になって・・ 気になって

たしか 日本では 国籍を問わないで 不動産を買えるのだから

なんか不気味ささえ 覚えてしまうけど 

けっして 日本人オンリーのマンションでなきゃイヤー とまでは

言うつもりはないけれど

どうにもならないことなのかなー・・・

 

 

マンションに住んでいる方に限らず 近隣の方を含め こうした

兆候については繊細すぎるくらいの感覚も必要な段階があって

しかるべきなのでは と考えているのだけれど 

地域による温度差の有り様は

驚くほど

行政の姿勢も しかり 

あまりにノンビリすぎるんじゃない??

問題が隠れているだけで 無いわけじゃないとも思えるけど・・・

近くの県じゃ 行政も考える側になって いろいろ広報や指導に

力を入れているよ

 

“民泊”って なにか不都合なことが 起きることなのかな ?

これらのことに係わる姿勢 エネルギーの注ぎ方のレベルは

同一マンションの住民さんの間においても

同じ地方・首都圏・近隣の 住宅行政に係わるお役人さんの間
においても

なぜ これほどまでに 隔絶があるのだろう と 思わせるほど

 

 

ときどき 述べていることなのですが 専門業の方においても

マンション法制の独特さのことがあって なかなか充分な相談

相手になれないこと多しなのでは? という感想を 自身は持っています

繰り返すようですが どうぞ 専門知識を授けることを業として

いる方々においては 区分所有住民のかたの相談にも

相手になってあげれるよう お力を蓄えられ そのお力を貸され

ますよう

余計なお世話を覚悟で 記してしまいました

モチロンのこと 自身も研鑽に勉めなければ 追いついていけない

こと 明白 というところが実際ですが

 

 

 

今年度の行政書士試験が終了しましたね

どのような問題だったのか のちほど 確認させていただこうと

思っています

それにしても 年年 難しい問いが増えますね

マンション管理士試験においても 同様

あらゆる国家試験について言えそうですが

一年も早い 取得が 肝要 

というところでしょうか・・・

受験のかた タイヘンでしょうが 日頃の力が

発揮されますよう お祈りします

 

 

 

自身の目標は 生涯現役(今のところの希望ですが)

そのためにも 研鑽に励まねばならないこと モチロンのことですが